塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が、日本女性に多い高濃度乳腺（デンスブレスト）の問題を指摘し、「MRIを活用した日本発祥のドゥイブス検査法は痛みも被曝もなく効果的」として、普及推進を「数値目標や実施時期を設定」して進めるよう強く求めました。高市早苗総理は中立的な立場から、「痛みの少ない手法として一部の医療機関で実施されているMRI検査を含む乳がん検診の各手法の有効性について国立がん研究センターにおいて調査研究を進める」と表明しましたが、具体的な目標数値や期限への言及はありませんでした。

浅田均議員（日本維新の会）がOTC類似薬の保険適用見直しについて「薬剤費のみならず、これに伴う医療費全体の削減を実現するという政府の立場を明確に」するよう求め、賛成の立場を示しました。高市早苗総理も賛成寄りの姿勢で、「医療機関における必要な受診を確保しつつ、セルフメディケーションを推進する観点から、医療用の医薬品を市販薬に転用するスイッチOTC化も含めて、検討を進めます」と表明しました。一方、小池晃議員（日本共産党）は「物価高騰の下での患者負担増は更なる受診抑制を招き、国民の命と健康を脅かすことになる」と反対の立場を示しました。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が、宮城・兵庫の知事選を例に「選挙期間中に限ってでもSNSでの虚偽情報や中傷に一定の規制を設ける必要がある」と主張し、政府の方針を問いました。高市早苗総理は中立的な立場から、「こうした規制の在り方については、表現の自由ですとか政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題でございますので、政府からというよりは、各党各会派で御議論をいただきたい」と述べ、政府主導での規制には踏み込みませんでした。

神谷宗幣議員（参政党）が、アメリカでメタ社やグーグル社がバイデン政権からコロナやワクチンに関する投稿の削除・制限を求められていたことを指摘し、「日本でも同様の実態があったのか、調査を行うお考えはあるか」と問いました。高市早苗総理は調査実施には直接言及せず、政府行動計画に基づく対応を説明するにとどまり、「次の感染症危機に備え、国民の皆様が科学的知見等に基づく正しい情報を円滑に入手できるよう、政府行動計画に基づき対応してまいりたい」と述べました。

小池晃議員（日本共産党）がフリーランスへの調査を引用し「小規模事業者、フリーランスを守るためにもインボイス制度は廃止すべき」と主張しました。神谷宗幣議員（参政党）も「消費税とインボイスの廃止こそ国内経済再生に最も即効性が高く、最も効果的」と訴えました。高市早苗総理は反対の立場を示し、「今の複数税率の下では、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要である」と反論し、廃止には応じませんでした。

舟山康江議員（国民民主党）が、暫定税率廃止の合意に「まさに総理がおっしゃる好循環による税収増加を実現するためにも、御英断に敬意を表します」と評価しました。神谷宗幣議員（参政党）も廃止を評価しつつ「代替財源を議論していては意味がありません」と述べました。高市早苗総理は「策定を指示しております経済対策において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止を盛り込む」と表明し、与野党六党で正式合意した旨も説明しました。

舟山康江議員（国民民主党）が、今年の人身被害が過去最多を記録するとして、「緊急銃猟制度のノウハウ・マニュアルの自治体への共有、財政支援の拡充」等を求めました。高市早苗総理も賛成寄りの姿勢で、「十月三十日にクマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催し、今月中旬までに追加的・緊急的な対策のパッケージを取りまとめるよう指示した」と説明し、警察官によるライフル銃を使用した駆除の早急な対応や、ガバメントハンターの確保などの具体策を列挙しました。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が、「妊娠中の強い吐き気に使われるオンダンセトロン等は海外では公的保険でカバーされているが、日本ではいまだ適用外で妊婦が自費負担を強いられている」として是正を求めました。高市早苗総理は中立的な立場から、「政府としましては、学会や患者会の要望などを踏まえて、医療上の必要性の高い医薬品の開発促進に取り組んでまいります」と述べるにとどまり、保険適用の具体的な見通しには言及しませんでした。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が、高齢単身者の増加を背景に「みとり業者の所管省庁が不明確で、高額費用請求や認知症高齢者への遺産遺贈などの深刻なトラブルが多発している」として規制・所管明確化を求めました。高市早苗総理は中立的な立場から、「昨年六月に高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定しており、厚生労働省を中心とした関係省庁が連携して、このガイドラインの周知を始め、適正な事業運営の確保に努めてまいる」と述べました。

神谷宗幣議員（参政党）が「メガソーラーや風力発電は投資家に利益をもたらす一方、地域の自然環境や生態系に深刻な負担を与えており、開発を抑制するお考えはあるか」と問いました。舟山康江議員（国民民主党）も「林地などでのメガソーラーは山林崩壊や保水力低下を招いている」と指摘しました。高市早苗総理も賛成寄りの立場から、「全国各地において、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じております。安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行してまいります」と明言しました。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が「乳がん治療薬のおよそ四分の一が未導入のまま深刻なドラッグロスが続いている」として是正を求めました。高市早苗総理は中立的な立場から、「政府としましては、学会や患者会の要望などを踏まえて、医療上の必要性の高い医薬品の開発促進に取り組んでまいります」と表明しました。具体的な時期や数値目標への言及はありませんでした。

西田実仁議員（公明党）が「健康づくりと予防医療の推進」を重要施策として訴え、国民の健康づくりへのインセンティブ付与や高齢者が活躍できる環境整備など具体的な取組を求めました。高市早苗総理も賛成の立場から、「攻めの予防医療や健康づくりを進め、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に地域で活躍し、社会保障の担い手となっていただけるように取り組んでまいります」と表明し、がん検診の個別勧奨の徹底、歯科健診の強化、地域の通いの場の推進などを列挙しました。

神谷宗幣議員（参政党）が、超過死亡の問題を指摘し、「接種者と非接種者を比較した追跡調査を行い、国は早急かつ積極的にデータ開示を進めるべき」と求めました。高市早苗総理も賛成寄りの立場から、「外部の研究者へのデータ提供も視野に入れて予防接種データベースの整備を進めており、令和八年度以降の運用開始を目指しております。これまでの新型コロナワクチン接種の記録も含め、安全性及び有効性に関する科学的知見を継続的、安定的に収集、評価することが可能となるもの」と表明しました。

小池晃議員（日本共産党）が「企業・団体献金の全面禁止」を求めました。西田実仁議員（公明党）も「政党支部と議員個人の財布を切り離す規制強化策」について総理の賛否を問いました。舟山康江議員（国民民主党）は、企業・団体の受皿を政党本部と都道府県連に限定し上限規制も厳格化する法案を公明党と共同提出する方針と述べました。高市早苗総理は慎重な立場から「憲法と最高裁判例で保障された政治活動の自由にも関わるものであり、その必要性や相当性について慎重に議論する必要がある」と述べ、自民党と維新の合意に沿って検討を進めるとした。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が、オーストラリアの十六歳未満利用禁止法やフランスの親同意義務制度などを例に挙げ、「我が国として子供たちをオンラインの有害情報や依存からどのように守っていくのか」と問いました。高市早苗総理も賛成寄りの立場から、「青少年を有害情報や依存から守り、安全に安心してインターネットをできるような環境整備が重要」として、本年九月に政府の工程表を取りまとめ、「令和八年を目途に具体的な内容を取りまとめる」と表明しました。

西田実仁議員（公明党）が子育て支援の抜本強化の文脈で妊婦健診・出産費用の自己負担ゼロを求めました。高市早苗総理は賛成寄りの立場から、「標準的な妊婦健診や出産費用について自己負担が生じないよう対応を進めるとともに、産後ケアについて計画的な提供体制の整備に取り組んでまいります」と表明しました。

渡辺猛之議員（自由民主党）が「国家情報局の設置や情報部門の予算拡充等に政府としてどのように取り組んでいくのか」と問いました。神谷宗幣議員（参政党）も「国家情報局の創設について方向性が一致するなら協力して進めたい」と述べました。高市早苗総理も賛成の立場から、「今回の自民党と日本維新の会との連立政権合意には、国家情報局の創設、スパイ防止関連法制の検討などが盛り込まれております。政府としましては、与党と緊密に連携しながら、御指摘のあった点も含めて早急に論点を整理し、検討を進めてまいります」と表明しました。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が、日本の次の非常任理事国入りが二〇三二年と間が空くことを懸念し、「高市新政権が安保理改革を具体的にどのように進めるか」と問いました。高市早苗総理も賛成の立場から、「昨年の未来サミットでは全国連加盟国の首脳が安保理改革の緊急の必要性について一致しました。各国の利害も複雑に絡み合う安保理改革は決して簡単ではありませんけれども、私はこの安保理改革に取り組んでまいります」と意志を表明しました。

舟山康江議員（国民民主党）が「基礎控除の引上げに当たっては物価上昇率ではなく最低賃金の上昇率に合わせるべきで、一律百七十八万円への引上げを提案する」と述べました。高市早苗総理も賛成寄りの立場から、「基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております」と表明し、令和八年度税制改正プロセスにおいて与党税制調査会の議論を踏まえて具体化を図るとしました。引上げの幅や方法については双方の立場が異なっています。

神谷宗幣議員（参政党）が「受入れ数を適正に抑え、厳格なルールの下で受け入れるべき」と主張し、「今後も外国人の受入れを拡大していくのか、それとも抑制的に運用していくのか」と問いました。高市早苗総理は中立的な立場から、「育成就労制度や特定技能制度は、人手不足の分野に関して外国人の方々に適切に活躍いただくための制度であり、受入れ上限数を設定するなどして適切に運用していく考え」と述べ、今後の外国人受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を進めるとしました。

渡辺猛之議員（自由民主党）が「物価高に負けない実質賃金の引上げと中小企業の生産性向上支援」を求めました。西田実仁議員（公明党）は「消費税二年間ゼロ相当の規模の支援が必要」と指摘し即効性ある支援を求めました。高市早苗総理も賛成寄りの立場から、「物価上昇を上回る賃上げが必要」としつつ「継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割」と表明し、所得税減税やガソリン税暫定税率廃止、電気・ガス料金支援などを経済対策に盛り込むとしました。

西田実仁議員（公明党）が「少子化が想定以上のスピードで進む中、子育て支援において次なる一手をちゅうちょなく実行する必要がある」と訴え、高校生世代の扶養控除継続や年少扶養控除復活、子育て世帯への緊急支援などを求めました。高市早苗総理も賛成の立場から、「こども未来戦略の加速化プランに基づき、若い世代の所得向上、全ての子供・子育て世帯を対象とする支援の拡充、働きながら子育てしやすい環境の整備を進めてまいります」と表明しました。

舟山康江議員（国民民主党）が、総理が二〇二二年に述べた「様々な工作物の設置、施政権が及んでいると明確に示せる形をつくっていくことが非常に大事」との発言に変わりはないか確認しました。高市早苗総理は賛成寄りの立場から「尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については様々な選択肢があるが、実際にどのような方策を取るのかについては戦略的な観点から判断をしていくべきものと考えております」と述べ、「我が国の領土、領海、領空を断固として守る」との決意を示しました。

神谷宗幣議員（参政党）が、米国でのmRNAワクチンへの新規投資停止やCDCの勧告変更などを踏まえ、「日本でも方向転換の可能性を考えておられるのか」と問いました。高市早苗総理は反対寄りの立場から、「新型コロナワクチンを定期接種に位置付けるに当たっては、審議会でその有効性、安全性を科学的知見に基づき評価するなど、継続的に評価しております。現時点では重大な懸念は認められていません」と述べ、「引き続き、各国の動向も踏まえつつ、科学的知見を収集する」とするにとどまり、政策転換には直接言及しませんでした。

西田実仁議員（公明党）が「政府が掲げてきた二〇二〇年代に全国平均の最低賃金を千五百円に引き上げる目標は堅持するのか」と確認し、賃上げ促進税制の縮減に反対する立場を示しました。高市早苗総理は中立的な立場から、「最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応について、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討をしてまいります」と述べるにとどまり、目標の明確な堅持を言明しませんでした。

小池晃議員（日本共産党）が「GDPの半分以上を占める個人消費を温める最も強力で即効性のある政策が消費税の減税・廃止」として当面一律五％への減税を求めました。山本太郎議員（れいわ新選組）は「消費税減税と一律現金給付を即時実施するよう」強く求めました。神谷宗幣議員（参政党）も消費税とインボイスの廃止を訴えました。高市早苗総理は中立的な立場から「連立政権合意にも食料品の消費税率に限って二年間停止する検討が含まれており、選択肢として排除しているものではない」と表明しつつ、「まずすぐに対応できることを優先すべき」として減税の即時実施には踏み込みませんでした。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が、日本の無痛分娩率が先進国に比べ大きく遅れているとして「数値目標や実施時期を設定し、早期の実現に向けて進めてほしい」と求めました。高市早苗総理も賛成の立場から、「希望する妊婦の方々に正しい知識を持っていただき、安全に実施できる体制を確保することが重要」として「関係団体と連携しながら、医療従事者を対象とした研修や無痛分娩の有効性や安全性に関する周知を始めとした環境整備に取り組んでまいります」と表明しました。ただし、具体的な数値目標や期限は示されませんでした。

渡辺猛之議員（自由民主党）が「消費者と生産者双方の不安を払拭させる情報発信と、需要に応じた生産体制を守り抜く制度設計」を求めました。舟山康江議員（国民民主党）は「受け身の需要に応じた生産ではなく、積極的な需要喚起を伴う増産をうたうべき」と訴えました。小池晃議員（日本共産党）は「生産者に需給バランスの責任を押し付けるのではなく、価格保障と所得補償が不可欠」と反対寄りの立場を示しました。高市早苗総理は「輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みつつ、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備する」と表明しました。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が、外国人観光客による買春の横行と日本が「セックスツーリズム国」と報じられる実態を指摘し、「国際基準に沿った規制導入を急ぐべき」と主張しました。高市早苗総理も賛成の立場から、「女性と日本の尊厳を守るためとの御指摘は大変重い御指摘として受け止めました。政府として、近時の社会情勢などを踏まえた売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行ってまいります」と表明しました。

舟山康江議員（国民民主党）が「被災鉄道の復旧も公共土木施設等と同様の支援を行うべき」と訴えました。高市早苗総理は中立的な立場から、「鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備・運営することを原則としている」とした上で、「運賃収入が十分に得られない赤字ローカル路線については、被災規模等に応じて災害復旧の補助対象の拡大や補助率のかさ上げなど、支援の充実に努めている」と答えました。公共土木施設と同等の支援への転換は認めませんでした。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が、防災庁設置により「何がどう変わるのか」と問いました。牧野たかお防災庁設置準備担当大臣が賛成の立場で「徹底した事前防災や発生時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を令和八年度中に設置すべく、準備を加速してまいります」と強い決意を示し、地方拠点についても「地域の支援強化などの観点を踏まえ引き続き機能と適地の検討を進める」とした。高市早苗総理も「防災庁を来年度設立に向け準備を加速する」と明言しました。

渡辺猛之議員（自由民主党）が「主体的な防衛力の抜本的強化と三文書改定」の決意を問いました。西田実仁議員（公明党）は「防衛費増額については規模・時期ありきではなく、中身を詰め国民の理解を得ることが必要」と条件付きで慎重な立場を示しました。神谷宗幣議員（参政党）は「防衛予算が海外軍需企業への支出に偏らないよう内需拡大・技術革新につなげることを要望」しました。小池晃議員（日本共産党）は「大軍拡は暮らしも財政も平和も破壊する」と強く反対しました。高市早苗総理は「対GDP比二％水準を前倒しして措置するとともに、国家安全保障戦略を始めとする三文書改定の検討を開始する」と明言しました。

舟山康江議員（国民民主党）が「百％に近い食料自給率を目指すべき」と問い、積極財政での農業支援を訴えました。高市早苗総理も賛成の立場から、「まずは現在三八％の自給率を二〇三〇年度に四五％とする目標を設定しているが、最終的には農地・全ての田畑に加えて植物工場なども活用して、また飼料の自給率を上げながら一〇〇％を目指していきたいという強い思いがございます」と表明しました。

西田実仁議員（公明党）が「今年度維持された高校生世代の扶養控除を来年度以降も継続するよう求める」と主張しました。高市早苗総理は中立的な立場から、「高校生年代の扶養控除については、子育て関連施策との関係などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るものとされています」と述べ、継続の明言は避けました。

各会派から経済・財政、社会保障、外交・安全保障、ジェンダー政策、政治改革など幅広い分野にわたる質問が行われた。高市総理は「責任ある積極財政」を基本方針として掲げ、ガソリン暫定税率廃止や基礎控除の物価連動引上げ、メガソーラー規制、防衛費のGDP比2％前倒しなど多くの政策方針を表明した一方、企業・団体献金の規制強化や消費税減税については即断を避け各党との協議や慎重な議論が必要との姿勢を示した。裏金問題への対応や政治への信頼回復については謝罪と再発防止への意欲を示したものの、具体的な真相解明策への踏み込みは限定的であり、野党各党からは引き続き批判が向けられた。