テーマの概要
ガソリン暫定税率廃止に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
37 人
賛成84%31 人
反対14%5 人
中立・その他3%
テーマ
ガソリン暫定税率廃止
参加発言者 37 人|議論セッション 15 件|カテゴリ
コメント
ログインしてコメントする
まだコメントはありません
このページをシェア:
ガソリン暫定税率廃止に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
ログインしてコメントする
とりわけ、ガソリンの暫定税率廃止、自賠責保険料の繰戻しは、国民民主党が一貫して主張し続けてきた政策であります。
我が党が公約で掲げ続けたガソリン暫定税率の廃止が実現し、予算案に反映されました。
立憲民主党は、国民の切実な声に応えるべく、ガソリン暫定税率廃止法案を野党七党共同で提出いたしました。
五十年以上も続いた暫定税率をまずは廃止すること、このことこそ、物価高に苦しむ国民生活の、国民の生活を守ること、そのことこそ最重視すべきであります。
課税根拠を失った暫定税率は一刻も早く廃止しなければなりません。
このまま与党に任せていてはいつまでたっても暫定税率を廃止することはできない、この状況を何とかして打開したいという思いで多くの党が一致し、今回、野党七党共同で本法案を提出した次第であります。
自民党、公明党には実現する意思がない、やる気がないと判断せざるを得ず、その結果、志を共にする野党とともに実施をすることを決めたものでございます。
我々日本維新の会は、ガソリン暫定税率の廃止こそが国民負担を直ちに軽減する最も有効な手段の一つであると確信しています。
日本維新の会は、この状況を打開するため、ガソリン暫定税率を一刻も早く廃止することが必要だと確信して、与党の自民党、公明党との間でこれまで議論を積み重ねてまいりました。
去る十一月二十八日、与野党六党の合意にのっとり暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。
昨年十二月十一日に、自民、公明、国民の三党間で合意されたガソリンの暫定税率の廃止が今回の補正予算で実現することは、国民生活の負担軽減という点で極めて意義深い成果です。
特に、長年国民生活を苦しめてきたガソリン税の当分の間税率、いわゆる暫定税率の廃止、これは、維新が一貫して訴え、今回の連立協議において強く求めてきた成果であり、国民の暮らしを守る大きな一歩として高く評価いたします。
その意味で、国民民主党が二〇二一年の衆議院選挙から訴え続けてきたガソリンの暫定税率の年内廃止が決まったことは、大きな前進です。
そもそも我が党は、ガソリン価格を根本的に引き下げるために当分の間税率を廃止すべきと考えており、先日、野党七党で法案を提出しました。
我々日本維新の会は、ガソリン暫定税率の一刻も早い廃止こそが、国民の手に暮らしを取り戻す、最も直接的で有効な手段の一つであると確信しております。
ガソリン税の暫定税率の廃止、そろそろ決着をつけませんか。
昨年十二月に自公が国民に約束したガソリン暫定税率の廃止が直ちに実施できるのではないでしょうか。
最終的には、いつから補助金を拡充し、いつまでに補助額を二十五・一円とし、いつから暫定税率を廃止するのか。
現在は、一般財源化され、既に当初の課税根拠は消滅していることはもちろん、今や国民の約八割が自動車を保有し、地方においては生活の足として自動車の不可欠性が確立されており、その燃料価格が高騰していることからも、国民生活を底支えする点においても、当分の間税率の廃止は妥当であります。
本法案が目指すガソリン暫定税率の廃止は、流通コストの高騰があらゆる物の価格に影響していることを考えれば、幅広く物価の値上がりを抑える効果が期待され、物価高騰対策として有効な手段であることは間違いありません。
以上申し上げたとおり、物価高から国民生活を守るために、ガソリン暫定税率を速やかに廃止することが必要であります。
まず、いわゆるガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。
ガソリン暫定税率は即刻廃止すべきなのは言うまでもありません。
さらに、本補正予算では、ガソリン暫定税率の廃止は実現したものの、物価高対策や中小企業支援策は不足する一方で、本来は来年度予算で計上されるべき事業が多く前倒しされていて、多額の基金が積み上げられるなど、年度内で執行できるとは言い難いものになっています。
私たち自由民主党、公明党は、ガソリン暫定税率を明確に廃止する立場です。
ガソリン暫定税率廃止については、与党の代表者が最終盤まで財源論を振りかざし、年内廃止が危ぶまれていましたが、ようやく合意にこぎ着けることができました。
減税は、国民民主党が提案したガソリン暫定税率廃止一・五兆円と年収の壁の見直し一・二兆円、総額二・七兆円にとどまります。それぞれ五十一年ぶり、三十一年ぶりとなる大英断ではありましたが、税金を取って配るとどうしても無駄なコストが生じます。
そもそも、我が党は、既に暫定税率を廃止する方針を決めており、十二月の税制調査会に向けてしっかりと対応していく旨述べてきたところでありますが、それは、制度を変更するには、経済活動等を混乱させずにいかにスムーズに着地させるのか、相当慎重かつ緻密に検討を進めなければならず、議論や調整に時間を要するからであります。
このように、地方財政への影響、現場との調整不足、制度の不備、そして税制の公平性という観点から見て、本法案は余りにも多くの問題を抱えた、いわば欠陥法案であります。
ただいま議題となりました野党六会派提出のいわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対し、反対の立場から討論いたします。
このテーマに関する国会会議を一覧します