高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言33回
テーマ
ガソリン暫定税率廃止
物価高対策としてのガソリン暫定税率廃止を巡る、早期実現と財源・制度設計の議論
参加発言者 38 人議論セッション 17 件
このテーマの概要
ガソリン暫定税率廃止は、ガソリン税の当分の間税率を廃止するかどうかを巡るテーマです。データ上は、物価高から国民生活を守る手段として早期廃止を求める意見が多く、野党七党による共同の法案提出、昨年十二月十一日の自民・公明・国民民主の三党合意、与野党六党の合意に基づく廃止法の成立、補正予算での実現などが言及されています。政府側も経済対策に暫定税率廃止を盛り込む方針を示し、委員会では全会一致での可決も報告されています。一方で、廃止の方針自体は否定しないものの、約一・五兆円の恒久的な税収減への対応、インフラ整備や維持管理費の負担、地方財政への影響、準備期間や現場との調整の不足を理由に慎重な立場や反対の立場もあります。また、廃止後の補正予算の内容や財源の考え方、施行時期の遅さ、各党の対応を巡る批判も見られます。
何が対立しているのか
物価高対策としての有効性
早期廃止を支持する側は、流通コストを通じて幅広い物価上昇を抑える効果があり、国民生活を守る直接的で有効な手段だとしています。一方で、政府の物価押し下げの説明を詭弁と批判する意見もあります。
代替財源と税収減への対応
国と地方で約一・五兆円の恒久的な税収減が生じるため、安定的な財源確保が必要だとする慎重な意見があります。これに対し、代替財源を議論していては意味がないとする意見や、財源確保も可能とする答弁もあります。
制度設計と地方財政への影響
野党提出法案について、地方財政への影響、現場との調整不足、準備期間の短さなどを理由に欠陥法案だとして反対する意見があります。賛成側は、課税根拠が失われている点などを挙げて廃止は妥当だと主張しています。
廃止時期と合意の履行
三党合意に基づき年内に直ちに廃止すべきとの要求や、十一月一日の施行は遅いとの不満があります。他方で、制度変更を円滑に進めるには慎重で緻密な検討と時間が必要だとの意見もあります。
補正予算全体の評価
暫定税率廃止の実現は評価しつつも、補正予算には本来本予算に組み込むべき施策が多く、基金の積み上げもあるとして、全体には反対や課題を指摘する意見があります。
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