古賀千景議員
立憲民主・無所属
中立
発言27回
スタンス判定の根拠
住民負担軽減は理解するが地方交付税減少への補填を国に求める
「地方交付税の性格に鑑みるならば、所得税の減収に伴う地方交付税の法定率分の減少については国の責任で代替財源を確保すべきと考えますが、村上総務大臣の明確な答弁を求めます。」
テーマ
百三万円の壁の見直しと地方交付税への影響
壁の見直しによる所得税減収と地方交付税減少への補填のあり方を巡る議論
参加発言者 8 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、百三万円の壁の見直し（引上げ）に伴う所得税の減収が、地方交付税の原資を減らす点を巡る議論です。地方交付税は所得税の一定割合（法定率分）を財源に含むため、見直しによって交付税の総額が減少することが指摘されています。意見の中には、当初予算に計上された交付税総額の確保を求めるものや、減少額が二千五十六億円であると示すものがあります。対応としては、法定率の見直しや国費による代替財源の確保を国に求める意見、見直しを前提に長期的な影響への対応を政府・与党に求める意見があります。一方で、税収増を反映して配分できるはずの交付税を減額し借金返済に充てているとの批判もあり、政府側は地方財政の健全化の流れを損なうものではないと説明しています。地方財源については、地方の財政に極力影響が出ないよう適切に対応する方針も示されています。与党修正案については、将来の利払い費拡大の懸念を残しつつ、交付税配分の減を埋めるため賛成やむなしとする立場も見られます。
何が対立しているのか
交付税減少分の補填の主体と方法
所得税減収に伴う交付税の法定率分の減少について、地方の固有財源という性格を踏まえ、国の責任で代替財源を確保すべきだとする意見があります。法定率の見直しや国費による補填を求める声が示されています。
交付税減額と借金返済への充当
税収増を反映して地方に配分できるはずの交付税を減額し、借金返済に使っているとの批判があります。物価高騰に苦しむ地方自治体への悪影響が懸念されています。政府側は健全化の流れを損なわないと説明しています。
交付税総額の確保と修正案への評価
当初予算に計上された交付税総額は確実に確保する必要があるとの意見があります。与党修正案には将来の利払い費拡大の懸念が残るものの、交付税配分の減を埋めるため賛成やむなしとする立場もあります。
長期的な地方財政への影響への対応
壁の見直しを前提としつつ、今後さらなる見直しが行われる可能性も踏まえ、長期的な地方財政への影響を見据えた対応を政府・与党に求める意見があります。
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