武藤容治議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言48回
スタンス判定の根拠
電力需要増の見通しを説明するのみで、対応への賛否は明確でない
「その中で、発電電力量でありますけれども、二〇二三年度の約九千八百五十四億キロワットアワーから、二〇四〇年度には一・一兆から一・二兆キロワットアワーと約一割から二割増加する見通しであります。」
テーマ
電力需要の見通しとAI・データセンター需要への対応
AI・データセンターによる電力需要増の見通しと、電源確保の進め方を巡る議論
参加発言者 7 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、DXやGXの進展、データセンターや生成AIの拡大を背景に、今後の電力需要をどう見通し、どう対応するかを巡る論点です。政府側の説明では、発電電力量が2023年度の約9854億キロワットアワーから2040年度には1.1兆から1.2兆キロワットアワーへ、約1割から2割増加する見通しが示されています。これを踏まえ、エネルギーは国民生活や経済成長の基盤であるとして、脱炭素電源の確保を重視する意見があります。一方で、AIによる需要増は瞬間風速的で将来は不確実であり、技術の進歩を見ながら計画を作るべきだとの慎重な意見もあります。また、先端半導体の採用で消費電力を約四分の一に抑えられるとして、省電力技術による対応を示す発言や、データセンターが大量に建設される中で自然エネルギーだけで維持できるのかを国家的課題と捉える発言もあります。需要増を根拠とする原発必要論については、一つの考え方にすぎない、あるいは新たな神話ではないかとの疑問も出されています。
何が対立しているのか
電力需要増の見通しの確かさ
2040年度に向けて発電電力量が約1割から2割増える見通しが示される一方、AI等による需要増は瞬間風速的で将来は不確実だとの指摘があります。不確実な需要に対し、どこまで計画の前提とするかで見方が分かれています。
脱炭素電源の確保をどう進めるか
電力需要の増加を前提に、国力を左右するものとして脱炭素電源の確保を重視する立場があります。他方で、データセンターが大量に増える中、自然エネルギーだけで維持できるのかを国家的課題とする声もあります。
需要増を理由とする原発必要論
電力需要の急増を根拠に原子力発電が必要だとする議論に対し、一つの考え方にすぎない、新たな神話ではないかとの疑問が示されています。また、確定的な原発リスクと不確定な需要は切り分けて判断すべきだとの意見もあります。
省電力技術による需要抑制
先端半導体の採用により現在の世代に比べ電力が約四分の一になるとして、省電力技術で需要増に対応する姿勢が示されています。技術進歩を需要見通しにどう反映させるかが論点となっています。
データセンター増加と電気代への影響
データセンターの大量建設に伴う電源確保が課題とされる一方、外資系データセンターによる電気代上昇への懸念も示されています。電源確保と負担のあり方が問われています。
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