衆議院解散後における前議員身分の復活

日本国憲法第45条および第69条・第7条に基づき、衆議院が解散されると全議員はその身分を失います。解散から総選挙・特別国会召集までの期間は、通常40日以内とされていますが、この間に大規模自然災害、感染症の爆発的拡大、武力攻撃事態などの深刻な緊急事態が発生した場合、国会が全く機能できないという制度的空白が生じる可能性があります。現行の憲法には、参議院の緊急集会（第54条第2項）という補完的制度が存在しますが、これは衆議院の代替機関ではなく、権限に限界があります。また、参議院の緊急集会で採られた措置は次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がなければ効力を失うという制約もあります。近年、気候変動に伴う大規模災害の頻発、感染症リスクの高まり、安全保障環境の変化といった社会的背景から、緊急時における国会機能の継続性確保への関心が高まっています。こうした状況を踏まえ、衆議院憲法審査会では、解散後に選挙の実施が困難となる事態（選挙困難事態）に備え、前衆議院議員の身分を一定条件下で復活させ議会機能を維持する制度の整備について、憲法的・立法的観点から継続的な検討が行われています。