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緊急事態条項の発動要件として感染症蔓延等をどこまで含めるかが争われています。
緊急事態条項における対象事態の限定とは、憲法改正により緊急事態条項を設ける場合に、どのような事態をその発動要件として定めるかをめぐる論点です。現在の議論では、大規模自然災害、感染症の蔓延、安全保障上の危機などを含む複数の事態が想定されており、特に感染症の蔓延を対象事態に含めることの適否が主要な争点となっています。賛成側は、感染症の蔓延はあくまで例示に過ぎず、国政選挙が広範かつ長期間にわたって実施困難となり、国民生活・国民経済に重大な影響が生じる場合に厳格に限定することで濫用を防ぐことができると主張しています。一方、反対側は感染症の蔓延という文言そのものが憲法上の要件として曖昧であり、最高法規である憲法には要件を厳格に書き込むべきであるとして、当該文言を含む条項の創設に反対しています。また、緊急政令や緊急財政処分については、議員任期延長後もなお国会の立法機能維持が困難な真の非常事態に限定すべきとの主張もあります。さらに、各事態ごとに選挙実施や国会機能維持への課題を整理し、現行制度では対応不可能かどうかを具体的に検討することが先決との立場もあります。