新藤義孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言9回
スタンス判定の根拠
感染症蔓延は例示にすぎず、あらゆる感染症蔓延が自動的に緊急事態になるわけではないと説明し四事態を支持
「感染症蔓延が例示に挙げられていても、あらゆる感染症蔓延が自動的に緊急事態になるわけではないというふうに考えているわけです。」
テーマ
緊急事態条項における対象事態の限定
緊急事態条項の発動要件として感染症蔓延等をどこまで含めるかが争われています。
参加発言者 5 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
緊急事態条項における対象事態の限定とは、憲法改正により緊急事態条項を設ける場合に、どのような事態をその発動要件として定めるかをめぐる論点です。現在の議論では、大規模自然災害、感染症の蔓延、安全保障上の危機などを含む複数の事態が想定されており、特に感染症の蔓延を対象事態に含めることの適否が主要な争点となっています。賛成側は、感染症の蔓延はあくまで例示に過ぎず、国政選挙が広範かつ長期間にわたって実施困難となり、国民生活・国民経済に重大な影響が生じる場合に厳格に限定することで濫用を防ぐことができると主張しています。一方、反対側は感染症の蔓延という文言そのものが憲法上の要件として曖昧であり、最高法規である憲法には要件を厳格に書き込むべきであるとして、当該文言を含む条項の創設に反対しています。また、緊急政令や緊急財政処分については、議員任期延長後もなお国会の立法機能維持が困難な真の非常事態に限定すべきとの主張もあります。さらに、各事態ごとに選挙実施や国会機能維持への課題を整理し、現行制度では対応不可能かどうかを具体的に検討することが先決との立場もあります。
何が対立しているのか
感染症蔓延の文言を対象事態に含めるべきか
感染症の蔓延を緊急事態条項の対象事態として憲法に明記することの是非が最大の争点となっています。賛成側は例示に過ぎず厳格要件で限定可能と主張し、反対側は文言自体が曖昧で最高法規への記載として不適切だとして削除を求めています。
対象事態の要件をどの程度厳格に定めるか
対象事態を憲法上どの程度厳格に規定するかについて意見が分かれています。「広範かつ長期間の選挙実施困難」「国民生活・経済への重大影響」といった限定要件を設けることで濫用を防ぐべきとの主張と、文言自体を憲法に厳格に書き込むべきとの主張が対立しています。
現行制度で対応不可能な立法事実があるか
繰延べ投票や緊急集会など現行制度では対応できない事態が実際に存在するかどうかの検証が求められています。各事態ごとに選挙実施・国会機能維持への課題を具体的に整理することが緊急事態条項創設の前提条件との立場があります。
緊急政令・緊急財政処分の発動範囲
緊急政令や緊急財政処分は、議員任期延長後もなお国会の立法機能維持が困難な真の非常事態に限定すべきとの主張があります。対象事態の範囲設定が緊急政令等の発動範囲にも直結するため、その線引きが重要な論点となっています。
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