全国転勤制度と育児・介護の両立支援

転勤制度が退職要因であり、ブロック内異動や地方赴任インセンティブ設計を求める

「例えば書記官のように、その支部内、ブロック内での異動を基本とするなど、転勤負担を軽減する人事制度の設計というものも検討の余地があるのではないかと考えます。」

2025年12月16日 法務委員会

全国転勤や配置転換の際に育児・介護等の家庭事情への配慮が必要と明示した

「全国転勤や配置転換などの際には、御本人の意向ですとか、子育て、共働き、介護、そういった御家庭の事情にも十分配慮していく必要があろうかと思いますが、この二点について、参考人の方の答弁をお願いいたします。」

2025年12月11日 法務委員会

裁判官・検察官の女性がキャリアや子育てを諦めざるを得ない状況はあってはならないと述べ、両立支援拡充と必要人員確保を訴えた

「やはり、裁判官、検察官の女性がキャリアのために子育てや第二、第三子を諦めること、また、その逆に、子育てのためにキャリアを諦めるということは、本来あってはならないと考えております。」

2025年12月11日 法務委員会