小林さやか議員（国民民主党・新緑風会）が、裁判官・検察官の全国転勤制度が中途退職の要因となっているとして質問しました。小林議員は反対寄りの立場から、「転勤制度が退職の大きな要因の一つになっている」と指摘し、書記官のようにブロック内異動を基本とする制度設計や、地方赴任者へのインセンティブとして地域手当を増額することを提案しました。最高裁の板津正道長官代理者は、個別事情への配慮として「裁判官の手持ち事件数や内容も含めた負担の程度につきましては、部総括裁判官を始めとする周囲の者が様々な形できめ細かく把握するよう努めている」と答弁しました。法務省の村松秀樹政府参考人は、全国的な検察権行使のために定期的な人事異動はやむを得ないとしつつも、「各検察官が抱える諸般の事情にも十分配意する」と述べました。また、保育所入所申込みへの配慮として、転居を伴う異動の場合は前年12月上旬頃に内示を行う仕組みについても言及されました。

横山信一議員（公明党）が、袴田事件・前川事件を踏まえ、再審制度の改善について質問しました。横山議員は賛成寄りの立場から、「有罪か無罪かを判断する上で集められた全ての証拠の開示義務を法制化すべき」と主張し、「当たり前のことを当たり前のようにやってもらえればいい。無実の人が含まれていることに対して、救える状況をきちっとつくってあげなきゃいけない」と訴えました。平口洋法務大臣は、証拠開示を含む再審制度の在り方については「現在、法制審議会の部会において幅広い観点から御議論いただいているところであり、現時点において法務大臣としての認識を述べることは差し控えたい」と答弁し、早期の答申に向けて力を尽くす意向を示しました。

横山信一議員（公明党）が、再審審理の長期化の原因として検察官による抗告の問題を取り上げました。横山議員は反対寄りの立場から、袴田事件における検察官抗告の経緯を詳述した上で、「再審決定を覆す可能性のある検察官による抗告は人権上の問題がある」と批判し、「検察の嫌がらせにしか見えない」と強い言葉で述べました。平口洋法務大臣は、再審開始決定に対する不服申立てを含む再審制度の在り方は「現在、法制審議会の部会において幅広い観点から御議論いただいているところであり、現時点において法務大臣としての認識を述べることは差し控えたい」と答弁し、早期の答申と適切な対応を約束しました。

安達悠司議員（参政党）が、平成14年の司法制度改革推進計画以来、司法戦略に関する政府文書が20年以上存在しないとして、改めての策定を求めました。安達議員は賛成寄りの立場から、「十年先、何を目指すのかという理想や目標がないままに報酬だけ毎年上げようというのでは、今の時代にあって改めて司法戦略文書を作り直さないといけない」と主張しました。また、司法戦略として「国益重視の司法」「司法予算の拡充」「国民が求める利便性の確保」の三点を提案しました。平口洋法務大臣は、法科大学院制度改革など直近の制度改正の運用状況を見守る必要があるとしつつ、「有為な人材が法曹を志望する環境づくりを積極的に進めたい」と答弁しましたが、新たな司法戦略文書の策定については明確な言及はありませんでした。

仁比聡平議員（日本共産党）および打越さく良議員（立憲民主・社民・無所属）が、高市政権の旧姓使用法制化の方針に反対する立場から質問しました。仁比議員は反対寄りの立場から、旧姓は法律上の氏ではなく通称に過ぎないとした上で、「人権問題を無理筋の法制化にすり替えても何にも解決しない」と主張し、「選択的別姓こそが必要」と訴えました。金融機関における本人確認（FATF勧告）との整合性についても疑義を呈しました。打越議員も反対寄りの立場から、「法制審で二十九年も前に否定された通称使用の法制化を亡霊のように復活させようとするのは、選択的夫婦別姓への切実な願いを封じるもの」と批判しました。平口洋法務大臣は、「婚姻による氏の変更により不便や不利益を感じる方を減らすことが重要」とした上で、「総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえ、必要な検討を進めている」と答弁しました。

小林さやか議員（国民民主党・新緑風会）が、家事事件の増加と共同親権導入を踏まえ、弁護士の非常勤任官（調停官）制度の要件緩和を求めました。小林議員は賛成寄りの立場から、現行の非常勤任官の要件（任期2年・再任1回・任官時おおむね55歳以下・常勤任官への意思）が「子育てが落ち着いた後に社会貢献したいと考える弁護士の方を取りこぼすおそれがある」と指摘し、採用基準の弾力化を求めました。最高裁の板津正道長官代理者は、家事調停官の配置庁が令和7年10月1日に16庁から28庁に増加したことを示しつつ、「日弁連とも連携協力しながら、調停官への採用を希望する弁護士の確保に努めてまいりたい」と答弁しましたが、要件の弾力化については明確な言及はありませんでした。

横山信一議員（公明党）が、法制審議会刑事法部会に対する不信感が高まっているとして、部会の会議公開を求めました。横山議員は賛成寄りの立場から、元裁判官63人による共同声明や、再審研究者19人中17人が法制審部会の人選を「不適切」または「どちらかといえば不適切」と回答したアンケートを示し、「不信感を払拭するには議事録の公開だけでなく、会議そのものを公開すべき」と主張しました。平口洋法務大臣は、法制審議会の会議は議事規則上非公開とされており、「個別の会議について公開するかどうかは法制審議会において判断していただくべき事柄」と答弁しました。また、平成23年に特別決議により別室モニター傍聴を認めた事例に言及しつつ、再審関係部会についてはそのような決議はなされていないと述べました。

打越さく良議員（立憲民主・社民・無所属）および仁比聡平議員（日本共産党）が、第六次男女共同参画基本計画案への旧姓使用法制化の記述追加をめぐるプロセスの問題を取り上げました。打越議員は反対寄りの立場から、8月の素案段階にはなかった旧姓使用法制化に関する記述がパブコメ後に突然加わったことについて、「連立合意にあるものを入れなければ首相に怒られてしまうと話した」との報道を引用し、「政権に忖度して事務方が入れたのか」と問いただしました。津島淳副大臣は、「男女共同参画会議の議論に供するために事務方が作ったものであり、議論を軽んずるという指摘は当たらない」と反論しました。仁比議員は反対寄りの立場から、参画会議や専門家調査会の意見を聞かずに政権に忖度して変更しようとしたことを「ジェンダー後進国的な態度」と批判しました。古川直季内閣府政務官は、旧姓使用の拡大はこれまでも男女共同参画推進の観点から取り組んできた課題であると答弁しました。

北村晴男議員（日本保守党）が、中国による強制臓器収奪の実態を詳述した上で、臓器移植ツーリズムに対する法的規制強化を強く求めました。北村議員は賛成寄りの立場から、イスタンブール宣言を踏まえ、移植ツアーの主催・サポート者および強制摘出が疑われる臓器移植受領者への刑事罰化と、入管法上の上陸拒否事由への追加を提案しました。法務省の佐藤淳政府参考人は「新たな罰則規定を刑法に設けることについては慎重な検討を要する」と答弁しました。厚労省の榊原毅政府参考人は、渡航移植を全面禁止する国際的ルールは存在しないとしつつ、臓器移植法は議員立法であるため「立法府において議論がなされるのであれば必要な協力を行う」と述べました。入管庁の内藤惣一郎政府参考人は、上陸拒否事由への一律追加については「慎重な判断が必要」と答えました。

両法律案（裁判官・検察官の給与改定）は全会一致で可決された。質疑においては、再審制度における証拠開示の法制化や検察官抗告の是非、旧姓使用法制化に対する反対意見、司法戦略文書の策定要求、臓器移植ツーリズムへの法的規制強化など、複数の重要課題について委員から強く対応が求められたが、政府側はいずれも「検討中」または「法制審議会の議論を待つ」との立場にとどまった。