平口洋議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言109回
スタンス判定の根拠
自治体間連携や支援ネットワーク構築のための調査研究を実施中と述べ、広報強化にも意欲
「法務省では、今年度、共同養育計画の作成を促進するための調査研究を委託し、地域における支援ネットワークの構築について検討が行われているところでございます。」
テーマ
共同親権制度施行に伴う家庭裁判所体制の整備
共同親権施行に備えた家裁の人的・物的体制や自治体連携の整備を巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
共同親権制度の施行に伴い、家庭裁判所の体制をどのように整備するかを巡る論点です。国会での質疑では、共同親権の導入によって家事事件の増加が見込まれることを背景に、家裁調査官の人員不足への懸念や、増員だけで足りるのかという疑問が示され、人的・物的な体制整備の進め方が最高裁に問われました。あわせて、施行に向けた戸籍窓口の対応整備や市区町村間の連携強化を求める意見があり、現場の混乱を避けることが求められています。これに対し政府側は、法務省が共同養育計画の作成を促進するための調査研究を委託し、地域における支援ネットワークの構築について検討が行われていると説明し、広報の強化にも意欲を示しています。また、共同親権制度ではDV被害者が逃げられなくなる危険があるとの指摘もあり、家庭裁判所が子の利益を科学的かつ実質的に調査することの重要性が強調されました。
何が対立しているのか
家裁調査官の増員で足りるか
共同親権の導入で家事事件の増加が見込まれる中、家裁調査官の増員が示されていますが、それだけで対応できるのかという懸念が示されています。人員不足への不安もあり、体制の一層の強化が求められています。
家裁の人的・物的体制整備の進め方
施行後に増大する家庭裁判所の業務に備え、人的・物的な体制整備をどのように進めるのかが最高裁に問われています。具体的な整備の方法と着実な実施が論点となっています。
戸籍窓口と自治体間の連携
施行に向けて戸籍窓口の対応整備や市区町村横断的な連携強化を求める意見があり、現場の混乱回避が求められています。政府側は調査研究や支援ネットワーク構築の検討、広報強化を進めていると説明しています。
DV被害防止と実質的な調査
共同親権制度でDV被害者が逃げられなくなる危険が指摘されています。家庭裁判所が子の利益とは何かを科学的かつ実質的に調査することが重要だとする意見が示されています。
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