平口洋議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言28回
スタンス判定の根拠
再審制度の迅速化・手続保障充実のための法改正が必要と明言
「法務省といたしましては、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するよう、再審請求者等の手続保障の充実を図るとともに、手続の円滑化、迅速化に資するために、再審制度について所要の改正を行う必要があると考えておりまして、そのための法律案をできる限り速やかに提出できるよう、力を尽くしてまいりたいと考えております。」
テーマ
再審請求事件の迅速化と証拠開示の充実
冤罪救済のため再審の迅速化と証拠開示の義務化を巡り立法論議が進んでいます。
参加発言者 11 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
再審請求事件の迅速化と証拠開示の充実をめぐる議論は、袴田事件や福井事件などの冤罪事件を契機として高まっています。現行の再審制度では、証拠開示に何十年もの期間を要する場合があり、被告人・請求者の権利救済が著しく遅延する問題が指摘されています。国会では、議員連盟が提案する議員立法案を早期に成立させるべきとの声が複数の党派から上がっており、再審制度を「人権救済の最後の手段」と位置付けた上で、手続の迅速化・証拠開示の義務化を求める意見が多数を占めています。一方、法務省は法制審議会における審議を通じた対応を進めているものの、答申の内容が従来の証拠開示の在り方より後退しているとの指摘もあります。総理大臣が国会で迅速化に言及したことを踏まえ、法務大臣が法制審に対してさらなる働きかけを行うべきとの主張も出ています。国民の司法不信が高まる中、立法府・行政府双方において再審法改正に向けた取り組みが求められており、証拠開示の範囲や手続保障の充実について、議員立法と政府立法のいずれの枠組みで進めるかが焦点となっています。
何が対立しているのか
議員立法か政府立法（法制審）か
議員連盟が提案する議員立法案を早期に成立させるべきとの声がある一方、法務省は法制審議会での十分な審議を経た上での政府立法を志向しています。両者の進め方を巡り、国会内で意見が分かれています。
証拠開示の範囲をどこまで広げるか
全証拠の開示を義務化すべきとの主張に対し、法制審議会の答申案は「関係する事実に関わるもの」に限定するスクリーニングを設けており、従来より後退しているとの批判があります。証拠開示の範囲が最大の争点の一つとなっています。
法制審答申の遅れと政府の対応姿勢
内閣総理大臣が国会で迅速化に言及したにもかかわらず、法務大臣が法制審に対して追加の働きかけを行わないことへの批判があります。行政府がどこまで積極的に審議を促進すべきかが問われています。
証拠開示の遅延が冤罪長期化を招く問題
現行制度では証拠が何十年もかけて五月雨式に開示される場合があり、主張・立証の準備に多大な時間がかかるとされています。この構造的な弊害をどう是正するかが議論の核心にあります。
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