シビリアンコントロールの規定

日本国憲法には、自衛隊の存在やシビリアンコントロール（文民統制）に関する明確な条文が存在しません。第九条は戦力の不保持と交戦権の否認を定めていますが、実際には自衛隊が日本最大の実力組織として存在しており、その憲法上の位置づけは長年にわたって曖昧なままとなっています。文民統制とは、民主主義国家において軍事力を政治・行政上の文民（civilian）が最終的に統制するという原則であり、多くの民主主義国家の憲法においては明文で規定されています。例えば、ドイツ基本法やフランス第五共和国憲法などにおいては、文民による軍の統制に関する規定が設けられています。日本においては、自衛隊法や防衛省設置法などの法律レベルで文民統制の仕組みが整備されているものの、憲法上の根拠が明示されていないため、民主的統制の観点から制度的な不安定性が指摘されています。近年の安全保障環境の変化や、集団的自衛権の限定的行使を容認した2015年の安全保障関連法の成立を受け、自衛隊の役割が拡大する中で、憲法上の規定の整備を求める声が高まっています。憲法改正の必要性・優先度・範囲については各政党・論者の間で見解が大きく分かれており、国会での継続的な議論が続いています。