専守防衛の原則と解釈

専守防衛の原則は、戦後日本の安全保障政策の根幹をなす概念であり、憲法九条、特に第二項の「戦力不保持」規定との関係から導き出されるものとして政府見解に位置づけられてきました。この原則は、相手から武力攻撃を受けた場合にのみ、必要最小限の実力を行使するという防衛方針を意味し、専守に徹し、自衛のための必要最小限度の防衛力のみを保持するという政策的枠組みを形成してきました。 近年、北朝鮮による弾道ミサイル開発・核開発の進展、中国の軍事力拡大と海洋進出、ロシアによるウクライナ侵攻など、日本を取り巻く安全保障環境は急速に変化・悪化しています。こうした状況を背景に、2022年に策定された国家安全保障戦略においては「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有が明記されるなど、従来の専守防衛の解釈をめぐる議論が活発化しています。 また、非核三原則や日米同盟の強化、防衛費の増額（GDP比2%への引き上げ方針）といった政策課題が複合的に絡み合い、専守防衛の原則の解釈幅や法的根拠の明確化が政策上・憲法上の重要課題となっています。国会においても、憲法解釈としての専守防衛の位置づけと具体的な防衛力整備の整合性をいかに確保するかが問われています。