国民投票法の改正と広告規制

日本国憲法の改正には、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成による発議と、国民投票での過半数の賛成が必要です。この国民投票の手続きを定めた「日本国憲法の改正手続に関する法律」（国民投票法）は2007年に成立しましたが、制定から年月が経過する中で、様々な課題が浮き彫りになってきました。 特に問題視されているのが、国民投票運動期間中における広告規制の不備です。現行法では、テレビ・ラジオ等のメディアにおける有料広告について量的な上限規制が設けられていないため、資金力のある団体や勢力が大量の広告を投下することが可能な状態となっています。これにより、賛成・反対どちらの立場であっても、財政的な格差が国民投票の結果に影響を与えかねないという懸念が生じています。 また、2007年の法律制定時にはスマートフォンやSNSが現在ほど普及しておらず、インターネットを通じた情報拡散や広告配信について十分な規定が存在しません。フェイクニュースや意図的な情報操作が問題となる現代において、ネット空間での国民投票運動の適正化は急務とされています。さらに、運動資金の出所や上限に関する規制も整備されておらず、透明性の確保が課題となっています。こうした背景から、2021年の国民投票法改正の審議においても、広告規制・資金規制・ネット利用規制の整備が与野党共通の懸案として浮上しました。