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国民投票法改正における広告・資金規制の公平性確保が争点となっています。
国民投票法の改正をめぐる議論では、憲法改正の手続きを定めた同法における広告規制のあり方が主な論点となっています。現行法では、国民投票運動期間中にテレビやラジオ等での有料広告が規制されておらず、資金力の多寡によって広告量に差が生じることへの懸念が示されています。反対側は、広報・広告の公平公正さが担保されていない点を根本的な問題として指摘しており、法改正案そのものへの反対理由としています。一方、賛成・推進側は法改正に附帯決議を付す形で、有料広告の制限、国民投票運動等に係る資金規制、インターネット等の適正利用確保のための方策について速やかに検討するよう求めており、広告規制の強化を将来的な課題として位置づけています。このように、改正そのものへの賛否とは別に、広告規制・資金規制・ネット利用規制の整備が喫緊の課題として共通認識されつつも、その対応方針に違いが見られます。