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九条二項削除・国防軍創設の是非をめぐり、賛否が鋭く対立しています。
九条二項削除と国防軍創設をめぐる議論は、日本国憲法の根幹に関わる争点です。現行の憲法九条二項は、戦力の不保持と交戦権の否認を規定していますが、これを削除して国防軍を創設すべきか否かについて、国会内でも立場が鋭く分かれています。賛成論は、九条二項を削除することで自衛隊が「国防軍」として正式に位置づけられ、自衛官が軍人として軍事司法の下に置かれること、また集団的自衛権を国連憲章五十一条に基づき国際法上フルに行使できるようになることを主な根拠としています。さらに、現行の自衛隊明記案では不十分であり、より根本的な憲法改正が必要だという立場も示されています。一方、反対論は、憲法九条が戦争につながる一切のものを否定しているという理念を重視し、二項削除論に立たないことを明言しています。また、現行の法制度の枠組みの中で防衛のための法整備は十分に対応可能であるという意見も見られます。さらに、九条二項の削除と例外規定の設置という二つの方向性を党内で検討中として、明確なスタンスを留保している立場も存在します。このように、議論は憲法の理念的解釈から安全保障の実務的観点まで多岐にわたっています。