テーマの概要
特別区設置・都への名称変更における住民投票の要否を巡る論点です。
本テーマは、大阪府における特別区設置（いわゆる「都構想」）およびそれに伴う道府県名称の「都」への変更に際して、住民投票をどの範囲・どのタイミングで実施すべきかを巡る論点です。特別区設置の是非については、選挙とは切り離した形で住民が十分な情報のもと冷静に判断できる環境を整えることが民主主義の観点から重要であるとする意見があります。一方、特別区設置後に行われる道府県名称の「都」への変更については、国会承認のみで足りるとする現行制度の立場と、名称変更の際にも改めて住民投票で民意を確認すべきとする立場が対立しています。また、道府県議会の議決を通じて住民の意思は既に反映されているため、名称変更に際して住民投票を設ける必要はないとする行政側の見解も示されています。さらに、都構想そのものおよび副首都構想の双方に反対する立場からは、副首都実現のために都構想が必要との主張は成立しないとする批判的意見も表明されています。これらの議論は、直接民主主義と間接民主主義の役割分担、住民投票の位置づけ、そして地方自治制度の根本に関わる憲法的論点を含んでいます。