高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言9回
スタンス判定の根拠
国立大学法人運営費交付金含む教育研究基盤維持の経費を補正予算案に計上と表明
「令和七年度補正予算案において、高等学校教育改革促進基金の創設による産業イノベーション人材等の育成、国立大学法人運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究等への支援などの必要な経費を計上しています。」
テーマ
国立大学運営費交付金の増額
国立大学運営費交付金の増額措置への評価と、その十分性を巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
本テーマは、国立大学法人の運営を支える運営費交付金を増額すべきかどうか、またその措置が十分かどうかを巡る議論です。賛成側の意見では、国立大学法人化以降初となる増額措置が評価されているほか、研究力の低下を危機的状況とみて、科研費の大幅増額や運営費交付金の増額補正を通じて研究者が腰を据えて研究に取り組める環境を整えるべきだとの主張があります。また、国立大学法人への運営費交付金が2004年度からの20年間で約13％、1600億円減少したことが指摘され、回復と増額が急務だとされています。政府側からは、令和7年度補正予算案に国立大学法人運営費交付金を含む教育研究基盤の維持に必要な経費を計上していることや、基盤的経費の着実な確保と増額に向けた取組を進めていることが説明されています。一方で、421億円が措置されても国立大学で学費値上げが相次いでいるとして、措置は不十分だとする批判もあります。
何が対立しているのか
増額措置をどう評価するか
国立大学法人化以降初の増額措置を高く評価する意見がある一方、421億円の措置を認めつつも不十分だとする批判があります。措置の規模と効果をどう見るかで評価が分かれています。
20年間の減少からの回復の必要性
運営費交付金が2004年度からの20年間で約13％、1600億円減少したとの指摘があり、回復と増額を急ぐべきだとの主張があります。減少の影響を重く見る立場と、現在の補正予算での対応を説明する政府の立場とが対比されています。
研究力向上のための財政支援
研究力低下が危機的状況にあるとして、科研費の大幅増額や運営費交付金の増額補正を通じ、研究者が研究に打ち込める環境を整えるべきだとする意見があります。政府は基盤的経費の確保や若手研究者支援の経費計上で対応する姿勢を示しています。
学費値上げとの関係
運営費交付金に421億円が措置されたにもかかわらず、国立大学で学費値上げが相次いでいるとの指摘があります。交付金の増額が学生負担の抑制につながっているかが論点となっています。
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