宮内秀樹議員（賛成寄り）は、暫定税率廃止法の成立を「与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果」として高く評価しました。岸田光広議員（賛成寄り）は、「国民生活の負担軽減という点で極めて意義深い成果」と評価し、関係者への謝意を述べました。斎藤アレックス議員（賛成寄り）は、「維新が一貫して訴えてきた成果であり、国民の暮らしを守る大きな一歩」と高く評価しました。高市早苗総理は、安定財源確保の方針について、与野党合意や法律附則に基づき引き続き検討する旨を説明しました。

安住淳議員（賛成寄り）は、企業・団体献金改革の推進を求め、「自民党が七千七百もの支部をつくり、企業・団体献金を受け取り続けていることはもはや許されない」として、支部数の大幅制限と透明性向上を訴えました。堀川あきこ議員（賛成寄り）は、自民・維新が提出した議員定数削減法案が「裏金問題の全容解明と企業・団体献金の禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの」と批判しました。高市早苗総理（中立）は、自民党が透明性確保の観点から政治資金規正法改正案を提出済みであるとし、「政治資金の問題を棚上げしているとの批判は当たらない」として、国会審議に委ねる姿勢を示しました。

安住淳議員（賛成寄り）は、補正予算案に計上された「厳冬期の電気・ガス代支援に五千三百億円」について、「我が党もその必要性は認める」と表明しました。斎藤アレックス議員（賛成寄り）は、厳冬期に向けた電気・ガス料金の負担軽減措置について「家計の現場を預かる政党として、不可欠な措置」と評価しました。高市早苗総理は、「一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる厳しい冬の間の電気・ガス代の支援」を物価高対策の一つとして説明しました。

斎藤アレックス議員（賛成寄り）は、副首都構想を「平時には日本の新たな成長エンジン、有事には即座に首都機能を代替できる統治機構のバックアップ体制」として「最強の危機管理投資」と位置づけ、来年通常国会での法案提出に向けた道筋と決意を強く求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は、東京一極集中の是正と大規模災害時の危機管理機能のバックアップ構築は「重要」と認識し、与党協議体で「精力的に御議論いただいており、しっかりと議論を深めた上で、早急に結論を得ていただきたい」と表明しました。

堀川あきこ議員（賛成寄り）は「医療、介護の崩壊は深刻」とし、そもそもの原因を自民党政権による社会保障費抑制政策と批判した上で、医療・介護などに必要な予算を確保する政策への転換を求めました。角田秀穂議員（賛成寄り）は、「医療従事者や介護職員のみならず、ケアマネジャーや障害福祉施設の職員等、福祉を支える現場で働く全ての人に支援が行き渡ること」が重要とし、少なくとも全産業平均への賃上げを求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は、補正予算案に「合計約一・四兆円規模の医療・介護等支援パッケージ」を盛り込んだと説明し、保育士等の処遇改善5.3%を含む対応を表明しました。

堀川あきこ議員（中立）は、国立大学の運営費交付金に四百二十一億円が措置されていると認めつつ、「それでも学費値上げが相次いでいる」として政府の姿勢を批判し、学生の学ぶ権利を守るための根本的な改善を求めました。斎藤アレックス議員（賛成寄り）は、「科研費の大幅な増額や国立大学等の運営費交付金の増額補正を通じて、研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境をつくる」ことを明示的に支持しました。高市早苗総理（賛成寄り）は、補正予算案に「国立大学法人運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持」に必要な経費を計上したと表明し、基盤的経費の大幅拡充に向けた検討を指示したと説明しました。

岸田光広議員（賛成寄り）は、最低賃金の上昇に連動して基礎控除等を百七十八万円へ引き上げることが「働き控えの解消にもつながる」と主張し、三党合意の完全履行を求めました。高市早苗総理（中立）は、基礎控除を「物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図る」と述べた一方、「基礎控除を最低賃金に連動して調整することは適切ではない」と最低賃金連動方式を否定し、与党税制調査会での議論に委ねる姿勢を示しました。

安住淳議員（賛成寄り）は、「実質賃金はマイナスのまま」と問題視し、「物価高で苦しむ国民に手厚く温かい支援を急ぐべき」と強く主張しました。宮内秀樹議員（賛成寄り）は、「物価高を上回る持続的な賃上げに向けて」政府の取組を求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は、政労使の意見交換で「物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願い」したと説明し、継続的に賃上げできる環境整備が政府の役割であるとの方針を示しました。

堀川あきこ議員（賛成寄り）は、補正予算に最低賃金引上げが経済対策として明記されていないことを問題視し、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という最賃引上げ目標を高市政権は投げ捨てるのか」と追及しました。高市早苗総理（賛成寄り）は、「骨太方針二〇二五では、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続するという方針を閣議決定しており、その目標は維持されている」と明言しました。

角田秀穂議員（賛成寄り）は、「令和の米騒動」を踏まえ、農政への信頼回復のために「生産者が将来に見通しを持って取り組めるように、目標数値を示すだけでなく、国内、海外での需要拡大をどのように図るのか、道筋を示すことが不可欠」と主張しました。高市早苗総理（賛成寄り）は、「国内外で需要を創出し、その拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など、多様な米の増産を進める」と表明し、輸出プロモーション強化や米粉の新商品開発支援などの具体策を示しました。

堀川あきこ議員（反対寄り）は、補正予算での防衛費積み増しについて「補正は生活支援など緊急性のあるものを計上すべき」として財政法二十九条違反を指摘し、「周辺国の緊張を高め、日本を一層安全保障のジレンマに引き込む」と強く批判しました。安住淳議員（反対寄り）は、「防衛費の対GDP比は、従来、当初予算だけから算出していた」として補正予算で達成することは「筋違い」と批判しました。宮内秀樹議員（賛成寄り）は、安全保障環境の深刻化を強調し、防衛力と外交力の強化を経済対策の第三の柱として支持しました。高市早苗総理（賛成寄り）は、緊要性のある事業を積み上げた結果として対GDP比二％水準に達したものであり、「我が国自身の主体的判断の下で行うこととしたもの」と説明し、トランプ大統領訪日前の帳尻合わせとの批判を否定しました。

斎藤アレックス議員（賛成寄り）は、高齢者の外来特例の見直しについて「年齢によらない公平な応能負担を徹底し、現役世代との格差を是正すべき」と求めました。高市早苗総理（中立）は、「外来特例を含めた高額療養費制度の在り方については、現在、患者団体も参画する専門委員会において議論が行われており、丁寧に検討を進める」と述べるにとどまり、明確な賛否は示しませんでした。

各党は物価高対策の必要性では概ね一致しつつも、補正予算の規模・緊要性・防衛費の補正計上の是非・基金の積み増しなどについて賛否が分かれました。ガソリン暫定税率廃止は与野党を超えて評価された一方、企業・団体献金規制強化や社会保障改革・財政規律のあり方については引き続き議論が必要とされ、補正予算案は審議継続となりました。