国旗損壊罪創設の必要性と既存法令（器物損壊罪等）での対応可能性の比較

国旗尊重は刑罰でなく教育で育むべきとし、国旗損壊罪創設に否定的な立場を示唆

「だけれども、国旗大切にしようというのは刑罰をもってやるものではないのではないかと。」

2026年7月9日 内閣委員会

既存法令の限界を指摘し新法制定の意義を明言、賛成の立場

「自己所有の国旗等について含めると現行法では対処できない領域があり、国旗を大切に思う国民感情を正面から保護する必要がある以上、本法案を制定する意義があるということで考えております。」

2026年7月9日 内閣委員会

現行法の限界を説明し新法制定の意義を明確に肯定

「このように、現行法では対処することができない領域があるところでありまして、国旗を大切に思う国民感情、こちらを正面から保護する必要がある以上、本法案、制定する意義があると、このように考えるところであります。」

2026年7月9日 内閣委員会

既存法令での対応実績を挙げ新設に慎重な姿勢を示す

「これらの事案は、器物損壊罪、暴行罪、住居侵入罪など既存の法令によって対応されてきたものと理解をしております。」

2026年7月9日 内閣委員会

現行法の限界を指摘し国旗損壊罪制定の意義を明言

「このようなことを踏まえまして、国旗を大切に思う国民感情を正面から保護して、現行法では対処できない領域をカバーするために国旗損壊罪を制定する意義があるというふうに考えております。」

2026年7月9日 内閣委員会

器物損壊罪では不十分とし、国民感情保護のため新法での処罰が必要と主張

「日本国旗の損壊等の事案については器物損壊罪等によって現行の法令の体系におきましても対処可能ではないかとの御指摘もございますが、自己所有の国旗であるかどうか、あるいは被害者からの告訴があったかどうかにかかわらず、国旗を損壊等する行為自体が国旗を大切に思う国民感情という保護法益を侵害する蓋然性が高いということで、そのような行為を行った方は処罰対象とする必要があるというところでございます。」

2026年7月9日 内閣委員会