外国法人による無許可予報業務の規制強化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
高潮予測精度の向上と波の打ち上げ高への対応
AIによる要約
外国法人等による予報業務に関する規制強化を行う法律案を提出すると明言
今国会におきましては、観測や予測に関する技術の進展を踏まえ、洪水の特別警報や高潮の共同予報・警報を創設するとともに、外国法人等による予報業務に関する規制の強化を行う気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いしたいと思っております。
名称公表は大きな一歩と評価しつつ、気象庁認定マーク制度導入を提案
許可を取得せずに予報業務を行う事業者に対して気象庁が名称やサービス内容等を公表できるようになるというのは大変大きな一歩だと思いますので、実効性があることを期待するところでございますが、先々この改正でも機能しない部分があるということが仮に明らかになった場合には、また更なる工夫が必要になるだろうと思っております。
氏名公表だけでは抑制不十分と懸念し、具体的制裁措置の可否を問うた
許可を受けないまま日本国内向けの予報を継続する事業者に対して警告ですとか業務停止等の具体的な制裁を科すこと、この可否と、もし課題があるのであれば、そういったことについて金子大臣にお伺いできればと思います。
法改正に効果がないと批判し、無許可予報の摘発・強制停止措置が必要と主張
私は、この法改正、余り意味ないと思いますよ。
デジタル原則に逆行・時代遅れと批判しつつも明示的反対はしていない
各国が常駐を義務づけ始めたら、世界中で使われるウェブアプリの事業も成り立たなくなるのではないかと危惧をしますけれども、情報通信網が発達をして、国内にいなくても瞬時に外国に連絡を取れるこの時代に、わざわざ国内に代表や代理人を置かなければならないというふうにするのは、時代に逆行していると大臣は思わないでしょうか。
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