山本佐知子議員（自民）が、四日市市の地下駐車場が時間雨量123.5ミリの集中豪雨で浸水し274台が被災した事例を取り上げ、全国の地下施設に共通する課題として防災体制強化を求めました。山本議員は「ハード、ソフト対策、両方しっかりとやっていただくように」と主張し、国側の止水板故障が放置されていた点を問題視しました。金子恭之大臣は、国道側の止水板が令和3年12月に故障報告を受けたまま代替措置も講じなかったことを「重く受け止めている」と述べた上で、全国14か所の直轄地下駐車場における浸水対策として、令和7年度補正予算での対策費計上、今年度中に全国の直轄地下駐車場等の浸水対策に関するガイドライン作成を約束しました。石井宏幸政府参考人は、下水道整備と併せてハード・ソフト一体となった流域治水の一環として都市型雨水対策を支援すると説明しました。

羽田次郎議員（立憲民主・社民・無所属）が、人口減少・少子高齢化・燃料高騰・運転手不足などにより地方公共交通の経営が一段と厳しくなっており、「負のスパイラルに陥っている」と述べ、政府の現状認識と今後の支援策・制度設計を問いました。池光崇政府参考人は、バス・鉄道事業者の7〜8割が赤字経営であることを認め、今年5月に「交通空白」解消に向けた取組方針2025を策定し、令和9年度までを集中対策期間として取り組んでいると説明しました。羽田議員は「地域の衰退は国の衰退にもつながる」と強調し、金子恭之大臣は「地域公共交通は地域の繁栄の礎」と述べ、交通空白解消本部の本部長として先頭に立ち全力で取り組む姿勢を示しました。

羽田次郎議員（立憲民主・社民・無所属）が、予報業務許可を取得せずに日本国内向け予報を行う外国法人に対して、氏名等の公表だけでは違反行為を十分に抑制できないと懸念し、業務停止等の具体的制裁措置の可否を金子恭之大臣に問いました。金子大臣は、氏名公表による信頼失墜効果に加え、報道機関との連携・アプリ削除働きかけ等の実効性確保措置を進める旨を表明しました。宮出千慧議員（参政党）は、氏名公表を「大きな一歩」と評価しつつ、国民が信頼できる予報を一目で識別できる「気象庁認定マーク・登録番号表示制度」の導入を提案しました。金子大臣はこれに対し、「国民の皆様に分かりやすい実効性のあるものとなるよう、具体的な方策について今後検討を進める」と応じました。野村竜一気象庁長官は、現時点で予報業務許可を受けている外国法人はなく、把握している数社に対し改正法成立後に強力に許可取得を働きかけると述べました。

後藤斎議員（国民民主党）が、富士山噴火時に想定される火山灰について「東日本大震災の災害廃棄物の十倍」との試算を示し、処理体制・役割分担（市町村・県・国）を早急に計画化するよう強く求めました。河合宏一政府参考人は、内閣府が令和7年3月に首都圏における広域降灰対策ガイドラインを公表し、仮置場確保の重要性や最終処分の具体的手段を例示したと説明しましたが、後藤議員はそれでは不十分として、海洋投棄の具体的手法や最終処分先の確保も含め「できるだけ早く成案を得ていただきたい」と求めました。

後藤斎議員（国民民主党）が、建設従事者が約3割減・建設許可業者が約25%減少する一方で官民合わせた建設投資は増加していると指摘し、「少ない人数で少ない会社で対応している実態に合わせた計画的な体制確保が必要」と主張しました。羽田次郎議員（立憲民主・社民・無所属）も、国交省調査で人員確保を課題とした建設業者が88.8%に上ることを示し、特に地方の災害復旧に必要な重機への補助制度の創設を求めました。楠田幹人政府参考人は、第三次担い手三法の全面施行による処遇改善や、ドローン・ICT建機購入費の補助制度を説明しつつ、直接の重機補助制度は現状ないと認めました。金子恭之大臣は、担い手確保とi-Construction2.0による生産性向上を両輪で進め、若い人材が建設現場に戻れるよう取り組む旨を表明しました。

山本佐知子議員（自民）が、四日市市が75ミリ対応の雨水排水施設を整備していたにもかかわらず今回の豪雨はその能力をはるかに超えたとして、都市型雨水対策の在り方を問いました。石井宏幸政府参考人は、下水道整備と併せて民間による雨水貯留浸透施設の整備など流出抑制対策や止水板設置等のハード対策に加え、ハザードマップ公表・避難確保計画策定・避難訓練実施などのソフト対策も推進する必要があると説明しました。国土強靱化実施中期計画においてハード・ソフト一体となった流域治水として位置付けており、防災・安全交付金等による財政支援を行うとしました。

宮出千慧議員（参政党）が、全国的に消防団・水防団員の高齢化と団員募集の困難が増していると指摘し、消防団の協力事業所表示制度に倣い、水防団についても企業・事業所の協力を得る仕組みの整備を求めました。金子恭之大臣は、全国的に水防団員が約20年前比で約3割減・高齢化が進んでいることを認め、「水防団員の士気や社会的地位を向上させ、新たな担い手を確保することが重要」と述べました。これまでの取組として、国土交通大臣による水防功労者表彰、水防演習を通じたPR、水防法に基づく水防協力団体指定の促進などを説明し、引き続き担い手確保に取り組む旨を表明しました。

後藤斎議員（国民民主党）が、河川敷の樹林化（森林化）が洪水流下の阻害要因となっているとして、計画的・継続的な伐採の中長期計画策定を主張しました。令和7年度補正予算で河川の樹林化対策として27.5億円が計上されていることを評価しつつ、「計画的にやらないと伐採コストも増大する」と指摘し、地方整備局ごとの計画策定と流域ごとの目標設定を求めました。林正道政府参考人は、昨年度の実績として富士川水系で約5万平方メートル、今年度は全国で約270万平方メートルの樹木伐採を予定していると説明し、「計画的、戦略的に樹木伐採及び再繁茂対策を実施する」と述べました。

羽田次郎議員（立憲民主・社民・無所属）が、千葉県鴨川市のメガソーラー建設に対する工事一時中止処分の事例などを踏まえ、盛土等規制法の許可について自治体間の判断格差をなくすために国が積極的に相談体制強化・事例共有・周知を行うべきと主張しました。中田裕人政府参考人は、毎年度の自治体職員向け研修実施、地方整備局へのブロック会議での周知、常設の相談窓口設置、農林水産省と連携したワンストップ個別相談会の開催、盛土規制法ポータルサイト開設などの取組を説明し、「積極的に努めてまいる」と応じました。

三浦信祐議員（公明党）が、線状降水帯の予測高度化の進展を評価しつつ、大雨・洪水警報との連動と住民への周知推進を求めました。野村竜一気象庁長官は、線状降水帯が発生・予測される場合には警報とともに線状降水帯に関する情報を発表し警戒感を一段高める運用とすると説明しました。また、令和8年度から発生の2〜3時間前に予測情報を発表する計画であり、令和11年には府県単位の呼びかけを市町村単位に改善する計画であると述べました。金子恭之大臣は「線状降水帯予測精度向上は喫緊の課題」と認識し、次期静止気象衛星「ひまわり」10号等による観測強化やスーパーコンピューター・AI技術を活用した予測技術の高度化に取り組む旨を表明しました。

三浦信祐議員（公明党）が、視覚・聴覚障害者を含む避難行動要支援者の個別避難計画やマイタイムラインへの法改正内容の反映を求め、金子恭之大臣は全国会議等で周知する旨を約束しました。木村英子議員（れいわ新選組）は、平成30年西日本豪雨後のアンケートで17%の障害者が避難指示情報をすぐに入手できなかったとのデータを示し、気象大学校や各地方気象台での当事者参画による研修実施、防災気象情報資料作成への当事者参画、地方気象台と自治体障害福祉部局の連携強化を強く求めました。金子大臣は「当事者参画の研修も重要と考えており、今後、障害者団体等の関係団体とも連携しながら取り組む」と表明しました。野村気象庁長官も、広報資料作成に当たり障害者等からお話を伺う機会を設けることは有効であるとして、連携して取り組む旨を述べました。

羽田次郎議員（立憲民主・社民・無所属）が、笹子トンネル天井板崩落事故（平成24年）や八潮市道路陥没事故（令和7年1月）を挙げ、インフラ老朽化対策の現状と課題を問いました。鶴田浩久政府参考人は、道路橋で約37%、トンネル約25%など建設後50年以上経過する施設の割合を示し、予防保全型メンテナンスへの転換を進めていると説明しました。羽田議員は、平成30年度以来7年が経過した維持管理・更新費推計の見直しを求め、鶴田参考人は八潮市事故を受けた対策検討委員会の提言も踏まえて「見直しに向けた検討を進める」と応じました。金子恭之大臣は「笹子トンネルや八潮市のような事故を二度と起こしてはならないという強い決意」を表明し、下水道分野の法令・制度見直しの検討加速と補正・当初予算での公共事業予算確保に全力で取り組む旨を述べました。

後藤斎議員（国民民主党）が、今回の法改正はハードとソフトの連携がうまくいった「非常に好事例」と高く評価しました。三浦信祐議員（公明党）は「大雨と洪水の警報をシンプルで分かりやすい情報体系・名称に整理することは大変評価する」と明示しました。羽田次郎議員（立憲民主・社民・無所属）は、令和元年台風19号での千曲川事例（大雨特別警報解除後に住民が帰宅し孤立した事態）を引き、「洪水特別警報の実効性に期待する」と述べました。野村竜一気象庁長官は、洪水の特別警報の発表基準として「河川の氾濫がいつ起きてもおかしくない状況」を想定し、水位予測・施設損壊状況・氾濫通報を活用する旨を説明しました。本法律案は最終的に全会一致で可決されました。

三浦信祐議員（公明党）が、2019年台風15号による横浜市福浦地区の高潮被害を事例として取り上げ、従来の潮位のみの予測では警報基準に達しなかったが新予測モデルが運用されていれば警報発表が可能だったとの説明を受け、「各地で行政が基づいているデータに今回の技術向上を反映させることが重要」として全国への事例周知を求めました。林正道政府参考人は、波の打ち上げ高を加味した新高潮予測モデルを大阪湾など三大湾や浸水実績のある海岸を高潮予報海岸として指定し共同予報・警報を導入するとし、現在39都道府県中15府県で高潮浸水想定区域の指定が完了、今年度末までに全国で作業を進めていると説明しました。宮出千慧議員（参政党）は、高潮の共同予報・警報創設によって「より精度の高い予測が可能になることを歓迎する」と述べました。

羽田次郎議員（立憲民主・社民・無所属）が、地元・長野県南部と愛知県東部・静岡県西部をつなぐ三遠南信自動車道を例に挙げ、南海トラフ地震等の際の代替ルートとしての重要性を説明し、防災・減災の観点からミッシングリンク解消が重要と述べるとともに、予算確保も要請しました。金子恭之大臣は、熊本地震や令和2年豪雨での道路の有難みを自身の経験として述べ、「国土強靱化の観点からもミッシングリンクの早期解消が重要」と明言しました。三遠南信自動車道については全長約100キロのうち約40キロが開通済みで引き続き全線開通に向け事業推進中とし、第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえながら高規格道路のミッシングリンク早期解消に努める旨を表明しました。

法律案は全会一致で可決されました。審議を通じて、防災気象情報の高度化・分かりやすい周知・要配慮者への情報保障・地下施設や河川施設の浸水対策強化・建設業担い手確保など多岐にわたる課題への対応が政府に求められ、金子国土交通大臣は予算確保・制度整備・関係機関との連携強化に全力で取り組む旨を繰り返し表明しました。