金子恭之議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言40回
スタンス判定の根拠
洪水の特別警報創設と分かりやすい防災気象情報提供制度の構築を法案として提出すると明言
「今国会におきましては、観測や予測に関する技術の進展を踏まえ、洪水の特別警報や高潮の共同予報・警報を創設するとともに、外国法人等による予報業務に関する規制の強化を行う気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いしたいと思っております。」
テーマ
防災気象情報の体系整理と洪水特別警報の実装
防災気象情報を整理し洪水特別警報を創設する改正と運用上の課題
参加発言者 9 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
このテーマは、防災気象情報の体系を整理し、洪水に関する特別警報を新たに設ける改正を巡る議論です。大雨と洪水の警報をシンプルで分かりやすい情報体系と名称に整理する点や、観測や予測に関する技術の進展を踏まえて洪水の特別警報や高潮の共同予報・警報を創設する点が示されています。気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案として提出される方針も述べられました。洪水特別警報は、河川の氾濫がいつ起きてもおかしくない状況を的確に伝え、市町村長が発令する警報レベル五の緊急安全確保に直結する情報になるとされています。意見の多くは体系整理と創設を評価する一方、発表基準の定量化、関係機関との連携、法律上と運用上の名称の統一、国民が名称から避難の必要性を感じ取れる分かりやすさ、大雨特別警報との併存による住民の混乱への懸念といった運用面の課題が挙げられています。
何が対立しているのか
発表基準の定量化
洪水特別警報の発表における特に異常、著しく大きいといった基準をどのように定量的に定めるかが重要だとする指摘があります。あわせて、関係機関との緊密な連携を求める意見も出ており、運用面の明確化が論点となっています。
名称の統一と分かりやすさ
国民が名称を聞いて避難が必要だと感じ取れるシンプルで分かりやすい名称にすべきだとの意見があります。法律上の名称と運用上の名称を統一し、洪水と氾濫の表記を併記するなどの工夫や周知徹底を求める声も示されています。
二つの特別警報による混乱
洪水特別警報の創設自体は有益として否定されていませんが、大雨特別警報と洪水特別警報の二つが存在することで、情報を受け取る住民の理解が複雑になり混乱しないかという懸念が示されています。情報提供の改善が求められています。
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