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防災気象情報の体系整理と洪水特別警報の実装に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 環境・エネルギー
全期間のスタンス集計(全議員)
参加議員数
9 人
賛成100%9 人
反対0%0 人
中立・その他0%
防災気象情報の体系整理と洪水特別警報の実装に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 環境・エネルギー
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今国会におきましては、観測や予測に関する技術の進展を踏まえ、洪水の特別警報や高潮の共同予報・警報を創設するとともに、外国法人等による予報業務に関する規制の強化を行う気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いしたいと思っております。
その意味で、この洪水特別警報の創設は、まさにこの思い込みの壁、これを制度で乗り越えていくという、大事なことだというふうに思っております。
そういう意味では、観測機器や解析技術、そういうものが高度化し、警報レベルと連動して今回の法律改正に至ったという部分で、具体的な技術や制度設計という部分がどういうふうに連携をして今回の法律改正に至ったのかということを、参考人で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
本改正において、大雨と洪水の警報をシンプルに分かりやすい情報体系、名称に整理するということは大変評価するものだと思います。
今回の件は、全国にある地下施設に共通する問題が露呈したとも言えます。
本当に大事なのは、国民の皆さんがその名称を聞いて、きちっと避難をしなければならないと思っていただけるようなシンプルで分かりやすいもの、ここに主眼を置かなきゃいけないのではないかというふうに改めて思っております。
この特に異常、そして著しく大きい、これをどうやって定量的に定めていくのか、このことが重要じゃないかというふうに思っております。
法律も、洪水じゃなくて氾濫にすればいいんですよ。あるいは、洪水と併記か、括弧書きか何かするとか、ちゃんとそこを統一的にやっていくべきじゃないかというふうに思います。
この洪水特別警報の創設というふうなことは否定はしません。有益なことだというふうに考えています。しかし、これが新設されても、大雨特別警報と洪水特別警報の二つがあることによって、情報を受け取る側の住民の方が逆に混乱しないか、理解が複雑にならないかという懸念があります。
