洪水予測システムや各種警報の高度化が進む中、自治体がこれらを的確に活用するための専門的支援者として気象防災アドバイザーの位置づけと普及促進が論点となった。中川宏昌委員（賛成寄り）は、「この制度を自治体防災体制の標準装備としていただきたい」と述べ、国による育成・配置の一層の強化を強く求めた。福島伸享委員（賛成寄り）は、前回の気象業務法改正時の附帯決議以降、委嘱数が百九十一人から三百八十人へ倍増し、予算も着実に増加していることを確認しつつ、自治体での活用促進が依然として重要課題であると指摘し、大臣に取組を求めた。金子恭之大臣（賛成寄り）は、気象防災アドバイザーの活用は「極めて重要」と認識しており、自治体が具体的な活用をイメージできるよう試行的活用事業や周知の取組を進めているとし、「更なる活用促進に全力で取り組む」と表明した。

今回の法改正で新設される河川管理者等によるプッシュ型の氾濫通報制度について、その有効性と地方自治体への支援のあり方が議論された。大空幸星委員（賛成寄り）は、制度の有効性を評価しつつ、地方公共団体が二十四時間三百六十五日の監視体制を求められることを踏まえ、「法改正によって生じる体制強化に伴う支援が不可欠」と訴えた。中川宏昌委員（賛成寄り）は、プッシュ型通報を「住民避難に直結する極めて重要な仕組み」と評価しつつ、夜間・休日の少人数体制では情報増加がかえってリスクになる可能性を指摘し、自治体の体制に合わせた最適化と現場目線のガイドライン整備を要求した。佐々木紀副大臣（賛成寄り）は、通報の運用方針提示など技術的支援に加え、防災・安全交付金を活用した観測体制強化への財政的支援も行うと表明した。長友よしひろ委員（中立）は、ダムが水防法の通報対象外となっており河川法に基づく通知に留まっていることを問題視し、「水防法にしっかり位置づける必要がある」と水防法への明確な位置づけを求めた。

線状降水帯の予測精度向上について、現状の課題と今後の取組が議論された。村上智信委員（賛成寄り）は、次期気象衛星ひまわり十号に搭載予定の高性能センサーによる線状降水帯予測精度向上への期待を示しつつ、打ち上げ延期の影響を懸念し、現行体制での問題の有無を確認した。気象庁長官は、ひまわり八号・九号の燃料・機器状況に問題はなく、十号運用開始まで安定観測体制を維持できると説明した。菊池大二郎委員（賛成寄り）は、令和六年度における線状降水帯の半日前予測の適中率が約一〇％にとどまることを指摘し、「適中率の向上が極めて重要」と述べ、関係予算・人材の確保・育成強化を求めた。気象庁長官は、今年度の捕捉率が七一％に改善していると報告しつつ、予測精度の更なる向上が必要として、ひまわり十号整備やスーパーコンピューターの活用を進めると述べた。金子大臣（賛成寄り）は、線状降水帯予測精度向上は「喫緊の課題」と認識し、令和十一年から市町村単位での情報提供が可能になるとの見込みを示した。

今回の法改正の中核である防災気象情報の体系整理と洪水特別警報の創設について、複数の委員から多角的な議論が行われた。中川宏昌委員（賛成寄り）は、千曲川事例のように大雨特別警報が解除されても洪水の危険が継続する時間差リスクに触れ、「この思い込みの壁を制度で乗り越えていくという大事なこと」と洪水特別警報の創設を高く評価した。伊藤俊輔委員（賛成寄り）は、情報体系の整理を評価しつつ、危険、特別など名称の分かりやすさに課題があるとして「国民が感じ取っていただけるような名称」への改善と周知徹底を求めた。堀川あきこ委員（中立）は、洪水特別警報の創設を否定しないとしながらも、大雨特別警報と洪水特別警報の二種類が並立することで住民が逆に混乱する懸念を示し、「分かりやすく一体的に伝えてほしい」というアンケート結果を踏まえた情報提供の改善を求めた。大空幸星委員（賛成寄り）は、発表基準を定量的に定めることの重要性を指摘し、関係機関との緊密な連携を要請した。長友よしひろ委員（中立）は、法律上の名称「洪水特別警報」と運用上の名称「氾濫特別警報」の候補が異なることを問題視し、「法律も氾濫にすればいい」と法律上と運用上の名称統一を強く求めた。金子大臣（賛成寄り）は、水位観測網の充実や水位予測技術の向上によって洪水特別警報の実施が可能になったと技術的背景を説明し、法案成立後に速やかに名称を決定・公表すると表明した。

波の打ち上げ高を加味した新たな高潮予測モデルの導入と、気象庁・国交省・都道府県の三者による高潮共同予報・警報の創設について議論された。中川宏昌委員（賛成寄り）は、この高潮共同予報の高度化を「実務上、非常に大きな一歩」と高く評価しつつ、精度の高い情報が市町村の避難判断に確実に活かされるための訓練・周知体制の整備を要請し、「住民避難に直結する仕組みに育てていただきたい」と述べた。伊藤俊輔委員（賛成寄り）は、波浪打ち上げ高指標の追加による精度向上に期待を示し、過去事例のシミュレーション結果を踏まえ「今後も精度向上への取組」を求めた。大空幸星委員（賛成寄り）は、地形変化を地方自治体が最もよく把握しているとして共同予報・警報制度を「極めて画期的な制度」と高評価し、予測モデルの透明性確保を求めた。佐々木紀副大臣（賛成寄り）は、二〇〇八年の富山県事例では当時の高潮警報基準に該当せず警報が発表されなかったが、新予測モデルを使えば警報発表が可能だったと説明し、「より精度の高い高潮予測モデルを用いた共同予報・警報を導入することで、今後の高潮に対する警戒避難体制の強化に努める」と表明した。

同法律案は全会一致（起立総員）により原案のとおり可決すべきものと決定された。審議を通じて、洪水特別警報の名称統一や住民への周知徹底、地方自治体の体制支援、外国法人規制の実効性確保、気象防災アドバイザーの普及促進、線状降水帯予測精度のさらなる向上など、法施行後の運用面における多くの課題が指摘された。