国土交通委員会

金子恭之大臣（賛成寄り）は、高度成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進んでいるとした上で、「AI、ドローンなどの新技術の導入や、複数自治体のインフラを群と捉えて対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントの取組などによって、予防保全型メンテナンスへの早期転換を図ってまいります」と表明しました。新技術活用は老朽化対策・防災対策の両面から重要な施策として位置付けられています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は、都市部を中心とした観光客の偏在や過度の混雑・マナー違反により住民生活に支障が出ている現状を指摘した上で、「観光客の受入れと住民生活の質の確保を両立するためのオーバーツーリズム対策を強化し、地域の魅力を活用した観光コンテンツ造成への支援、観光インフラの機能強化等を通じた地方誘客の一層の推進など、観光の持続可能性を高める取組を進めてまいります」と述べました。

金子恭之大臣（賛成寄り）は、物流分野の担い手確保に向け「トラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上に向けて、改正物流法とトラック適正化二法の着実な施行を進めるとともに、トラック・物流Gメンの活動による是正指導の強化、多重取引構造の是正」等を推進すると表明しました。また、2030年度までの物流革新集中改革期間における輸送力不足の解消に万全を期すための次期総合物流施策大綱の策定も進めると述べています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は、力強い経済成長の実現に向けた施策として「高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線の整備、造船業の再生、成田空港を始めとする空港や港湾の機能強化などを進めてまいります」と述べ、また地方誘客促進の観点でも「整備新幹線、リニア中央新幹線の整備等の交通ネットワークの機能強化等を通じた地方誘客の一層の推進」と複数回にわたり言及しました。

金子恭之大臣（賛成寄り）は地域交通の再生について、「ローカル鉄道の再構築のほか、地域交通のDXプロジェクトの推進、自動運転の事業化の推進など、デジタル技術を活用した省力化投資や担い手確保などを通じ、地域交通のリデザインを全面展開してまいります」と表明しました。交通空白の解消を「待ったなしの課題」と位置付け、令和9年度までの集中対策期間での解消推進とあわせて述べています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は、第一次国土強靱化実施中期計画において「今後5年間でおおむね20兆円強程度を目途とすることが示されております」と述べた上で、「関係省庁と連携しつつ、近年の資材価格や人件費の高騰の影響等を適切に反映しながら、対策に必要な予算を毎年度しっかりと確保し、防災・減災、国土強靱化の取組を全力で進めてまいります」と表明しました。

金子恭之大臣（賛成寄り）は「地域交通は地域の繁栄の礎であり、交通空白の解消は待ったなしの課題です」と強調し、大臣自身を本部長とする「交通空白」解消本部のもと、令和9年度までの集中対策期間において国の伴走支援、官民連携プラットフォームを通じた幅広い連携、新たな制度的枠組みの構築等により解消を推進すると表明しました。輸送資源のフル活用を含めた地域の足・観光の足の確保も強力に進めるとしています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は住宅・土地政策に関する方針の中で、「国外からの取得を含めたマンションの取引実態を早急に把握し、結果を公表してまいります」と述べました。規制強化の具体的な内容や立法措置については言及されておらず、まず実態把握と公表を優先する姿勢が示されています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は今国会における法案提出方針として、「観測や予測に関する技術の進展を踏まえ、洪水の特別警報や高潮の共同予報・警報を創設するとともに、外国法人等による予報業務に関する規制の強化を行う気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いしたいと思っております」と明言しました。本会議での具体的な審議はこの時点では行われていません。

金子恭之大臣（賛成寄り）は「建設業の担い手確保に向け、適正な賃金支払の原資となる労務費を行き渡らせるための制度の具体化や、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積する建設キャリアアップシステムの利用拡大により処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革を推進してまいります」と表明しました。賃上げ等の処遇改善と生産性向上が担い手確保に不可欠との認識が示されています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は建設業の生産性向上に関連し、「ICTを活用した建設業の生産性向上を推進してまいります」と述べました。また、社会全体のDX推進の観点から「建設現場の自動化、省人化、建築・都市の三次元情報化」なども推進するとしています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は「特に成田空港については、国際競争力の強化、インバウンドの受入れ、国際物流ネットワーク構築の観点から、滑走路の新増設等を行う更なる機能強化を着実に推進してまいります」と表明しました。成田空港の機能強化は力強い経済成長の実現に向けた主要施策の一つとして位置付けられています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は「気候変動により水災害が激甚化、頻発化する中でも国民の安全、安心を確保するため、流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体でハード、ソフト一体になった対策を総動員する流域治水の取組を加速化、深化させてまいります」と述べました。治水に加え、利水・環境についても流域全体で取り組む流域総合水管理の推進も合わせて表明しています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は「海上保安能力強化に関する方針に基づき、巡視船等の増強、国内外関係機関との連携とともに、人材の確保、育成、処遇、職場環境の改善など、海上保安能力の一層の強化を進めてまいります」と表明しました。多様化・複雑化する海上保安業務への適切な対応と、平和で美しく豊かな海と人々の命を守ることが使命として述べられています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は物流の生産性向上に向けて「改正物流法とトラック適正化二法の着実な施行を進めるとともに、トラック・物流Gメンの活動による是正指導の強化、多重取引構造の是正、物流拠点の整備や省力化投資の促進」等を推進すると表明しました。2030年度までの物流革新集中改革期間における輸送力不足解消に万全を期すための次期総合物流施策大綱の策定も進めるとしています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は「国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資する社会資本整備も不可欠です。ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります」と表明しました。労務費確保の必要性や資材価格高騰への対応、適切な価格転嫁の促進とともに、スモールコンセッションやウォーターPPPなど民間活力の活用も推進するとしています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は「次期気象衛星やレーダー等の観測機器の整備、AI技術の活用、学官連携による技術開発を通じて、線状降水帯や台風などの予測精度の向上を着実に進めます」と表明しました。予測精度向上は災害対応支援強化の一環として位置付けられており、防災気象情報提供制度の構築とあわせて推進するとしています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は物流革新策の一つとして「自動物流道路構想の早期実現等も含め、2030年度までの物流革新の集中改革期間における輸送力不足の解消に万全を期すための次期総合物流施策大綱の策定を進めてまいります」と述べました。陸海空の新たなモーダルシフトの促進とあわせて物流システム全体の変革を推進する方針が示されています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は「自動運転については、担い手不足対策や安全性の向上のため、その社会実装を加速していく必要があります。技術の急速な進歩を踏まえ、事故原因究明体制の構築等に向けた取組を推進するほか、一人で複数車両の運行を監視するなど先進的な取組を重点的に支援してまいります」と表明しました。また自動運航船の実現も進めるとしています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は交通安全施策の一環として「安全な自転車通行空間の整備を推進する」と表明しました。世代別の事故特性を踏まえ、データや新技術を活用した速度抑制対策や生活道路の面的対策とあわせて推進するとしています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は「造船業は、経済安全保障の確保に寄与するとともに、我が国の経済や国民の生活を支える重要な産業であり、日本成長戦略本部で掲げられた17分野の重点投資対象としても位置付けられております。関係府省庁と連携をしつつ、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性向上につながる措置を大胆に検討してまいります」と表明しました。経済安全保障の観点からのサプライチェーン強靱化や船舶設計・建造技術の高度化も推進するとしています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は「高度成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進んでおり、下水道を含むインフラ全般の老朽化対策は喫緊の課題です」と述べた上で、AI・ドローン等の新技術導入や地域インフラ群再生戦略マネジメントにより「予防保全型メンテナンスへの早期転換を図ってまいります」と表明しました。埼玉県八潮市の道路陥没事故も踏まえ、緊急度に応じた優先的・集中的な対策推進が示されています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は今国会における法案提出方針として、「洪水の特別警報や高潮の共同予報・警報を創設するとともに、外国法人等による予報業務に関する規制の強化を行う気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いしたいと思っております」と明言しました。洪水や高潮の予測を高度化し、分かりやすい防災気象情報を提供する制度の構築とあわせて推進する方針が示されています。

金子恭之大臣（賛成寄り）は防災気象情報の充実に関し「洪水や高潮の予測を高度化し、分かりやすい防災気象情報を提供する制度を構築してまいります」と表明しました。また今国会の提出法案として気象業務法及び水防法の改正により高潮の共同予報・警報を創設する方針も明示しています。

金子大臣は「国民の安全・安心の確保」「力強い経済成長の実現」「個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」の三本柱を軸に、防災・国土強靱化、インフラ整備、物流・建設業の担い手確保、地域交通の再生、造船業の経済安全保障など幅広い施策の推進方針を表明しました。今国会においては、洪水特別警報の創設や外国法人等による予報業務規制強化を内容とする気象業務法・水防法改正案の提出も明言されており、審議が見込まれます。