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自衛隊を憲法に明記・軍として位置づけるか、九条の理念を維持するかが争われています。
自衛隊の位置づけをめぐる議論は、現行憲法第九条との整合性をどのように図るかという根本的な問いを中心に展開されています。現在、自衛隊は憲法上明確に規定されておらず、その合憲性については長年にわたり解釈論が重ねられてきました。国会の憲法審査会等における議論では、大きく分けて、九条に自衛隊を明記することで法的安定性を確保すべきとの立場、自衛隊を「軍」ないし「国防軍」として明確に位置づける九条改正を求める立場、そして九条の理念を堅持し自衛隊明記に反対する立場が対立しています。自衛隊明記を支持する論者の中でも、九条一項・二項の解釈を維持しながら明記するものと、九条二項を削除して国防軍を創設すべきとするものに分かれており、シビリアンコントロール（文民統制）の憲法明記についても論点となっています。一方、反対論者は、自衛隊明記が集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力と結びつき、九条を事実上形骸化させるおそれがあると主張しています。また、中立的な立場からは、民主的統制の観点から議論を深める必要性が指摘されています。