新藤義孝議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言2回
スタンス判定の根拠
国会機能不全時に内閣が緊急政令制定権を持つことは死活的重要事項と主張
「そのような万が一の場合でも国家としての機能を維持し、国と国民の安全を守っていくためには、一時的に法律や予算と同様の効力を有する緊急政令の制定権や緊急財政処分の権限を内閣に付与することは、国家運営にとって死活的に重要な事項であります。」
テーマ
緊急政令制度の創設
緊急時に内閣へ立法権を付与する緊急政令制度の憲法明記を巡り、賛否が対立しています。
参加発言者 10 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
緊急政令制度の創設とは、大規模災害や武力攻撃などにより国会が機能不全に陥った場合、内閣が法律や予算と同等の効力を持つ「緊急政令」を制定できる権限を憲法に明記する制度を巡る議論です。推進側は、いかなる緊急事態においても国家機能を維持し国民の生命・財産を守るために、内閣への一時的な立法権付与と事後的な国会統制をセットにした制度こそが立憲主義にかなうものであると主張しています。また、緊急政令と緊急財政処分を一体的に整備することの必要性も強調されています。一方、反対側は、感染症の蔓延が緊急事態の要件に含まれる場合、人為的に緊急事態が作り出されるおそれがあるとして懸念を示しています。また、こうした条項が「独裁条項」となりうるとして、憲法審査会での議論の進め方そのものにも強く異議を唱える立場もあります。国会では条文起草への移行や改正原案の早期作成を求める声がある一方、慎重・反対の立場からは特定要件の排除や制度設計上のリスクが指摘されており、議論は続いています。
何が対立しているのか
内閣への一時的立法権付与の是非
国会が機能不全に陥った場合に内閣が緊急政令を制定できる権限を憲法に設けることの是非が争われています。推進側は事後的な国会統制を伴う制度こそ立憲主義にかなうと主張する一方、反対側は権力集中が独裁につながるリスクを指摘しています。
感染症蔓延の要件への包含
緊急事態の要件として感染症の蔓延・パンデミックを含めることの適否が問われています。反対側は、感染症を要件とすることで人為的に緊急事態が作り出されるおそれがあるとして、この要件の包含に明確に反対しています。
緊急財政処分との一体的整備
緊急政令と緊急財政処分をセットで憲法に規定すべきかどうかも論点となっています。推進側は両制度が一体で機能すると主張していますが、制度設計の詳細については議論が続いており、条文起草段階での検討課題とされています。
憲法審査会での議論の進め方
骨子案を基に条文起草委員会を設置し早急に改正原案作成に着手すべきとする意見がある一方、現在の憲法審査会で緊急事態条項の議論を推進すること自体に反対し、なし崩し的な改憲につながると強く批判する立場もあります。
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