玉木雄一郎議員
国民民主党・無所属クラブ
賛成
発言4回
テーマ
憲法九条改正
九条改正の是非と改正内容（自衛隊明記・二項削除・国防軍創設等）をめぐり各党が対立しています。
参加発言者 19 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
憲法九条改正をめぐる議論は、日本の安全保障政策の根幹に関わる重要な論点です。現行の九条は戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を定めており、その改正の是非と改正内容について、国会内で多様な立場から議論が展開されています。改正推進側は、安全保障環境の変化を踏まえ、自衛隊の憲法上の明記や集団的自衛権の全面的な行使容認、さらには九条二項削除と国防軍の創設など、幅広い改正案を提示しています。一方、改正反対側は、九条の精神に基づく外交努力を重視し、軍備強化は対立と緊張を高めるものであって、改正は専守防衛を逸脱した戦争をする自衛隊の合憲化に過ぎないと批判しています。また、九条一項・二項を堅持しつつ自衛隊の憲法上の位置づけのみを検討するという中間的な立場も存在します。条文起草委員会の設置や改正議論の加速を求める声がある一方、議論そのものに反対する会派もあり、各党の立場は多岐にわたっています。
何が対立しているのか
九条二項の扱い（堅持か削除か）
戦力不保持を定めた九条二項について、公明党や立憲民主党系会派は今後とも堅持すべきと主張する一方、日本維新の会や参政党は二項削除と国防軍明記が必要と主張しており、最大の対立軸となっています。自民党は二項を維持しつつ九条の二として自衛隊を明記する案を提示しています。
集団的自衛権の全面行使容認の是非
フルスペックの集団的自衛権行使を憲法に明記すべきとの主張と、現行の限定的行使容認でも既に行き過ぎであり戦争への道を開くとの批判が対立しています。改正反対側は、集団的自衛権と敵基地攻撃能力による自衛隊の合憲化に過ぎないと指摘しています。
自衛隊の憲法明記の必要性
自衛隊を憲法に明記すべきとの意見は一定の支持を集める一方、明記の方式（九条の二追加か、二項削除上の国防軍明記か）についても意見が分かれています。また、そもそも明記自体に反対する立場もあり、内容・方式・是非の三層で対立が生じています。
軍事力強化対話・外交重視の優先順位
安全保障環境の変化に対応するため自衛力・抑止力強化を重視する立場と、対立と緊張を高める軍備強化ではなく憲法九条の精神に基づく外交・国際協調こそが求められるとする立場とが鋭く対立しています。
改憲議論の加速・条文起草の是非
条文起草委員会の設置や憲法改正原案の早急な作成を求める推進派に対し、改憲議論そのものを絶対に開いてはならないと主張する反対派が存在しており、議論の場の設定自体も争点となっています。
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