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国民投票法の投票環境整備やCM・ネット広告規制等の改正内容と進め方が争われています。
国民投票法の改正を巡る議論は、憲法改正手続きを定める同法の整備をいかに進めるかという点を中心に展開されています。主な論点は大きく二つに分かれます。一つ目は、公職選挙法の規定に倣った投票環境整備に関する「三項目案」の早期再提出・成立の是非です。在外投票の実効性向上や投票所の環境改善など、多くの会派が内容に異論のない事項として速やかな法整備を求める意見が多数を占めています。二つ目は、2021年に成立した改正国民投票法の附則第四条に盛り込まれた検討条項、すなわちテレビ・ネットのCM規制、インターネット広告の規律、資金規制、フェイク情報への対処などについて、どのような結論を得るかという問題です。広告規制については、表現の自由への配慮から過度な法規制に慎重な立場と、公職選挙法と比較して現行法の規制が緩いとして厳格な規制を求める立場が対立しています。また、最低投票率規定の欠如を問題視する意見や、外国勢力による干渉対策の法的明確化を求める意見、プレバンキングやラウンドテーブルの制度的位置づけを検討すべきとする意見なども提示されています。一方、国民が改憲を求めていない中で国民投票法整備を進める必要はないとして、議論自体に反対する立場も存在します。