古川あおい議員
チームみらい
賛成
発言2回
テーマ
国民投票法の改正
国民投票法の投票環境整備やCM・ネット広告規制等の改正内容と進め方が争われています。
参加発言者 28 人議論セッション 9 件
このテーマの概要
国民投票法の改正を巡る議論は、憲法改正手続きを定める同法の整備をいかに進めるかという点を中心に展開されています。主な論点は大きく二つに分かれます。一つ目は、公職選挙法の規定に倣った投票環境整備に関する「三項目案」の早期再提出・成立の是非です。在外投票の実効性向上や投票所の環境改善など、多くの会派が内容に異論のない事項として速やかな法整備を求める意見が多数を占めています。二つ目は、2021年に成立した改正国民投票法の附則第四条に盛り込まれた検討条項、すなわちテレビ・ネットのCM規制、インターネット広告の規律、資金規制、フェイク情報への対処などについて、どのような結論を得るかという問題です。広告規制については、表現の自由への配慮から過度な法規制に慎重な立場と、公職選挙法と比較して現行法の規制が緩いとして厳格な規制を求める立場が対立しています。また、最低投票率規定の欠如を問題視する意見や、外国勢力による干渉対策の法的明確化を求める意見、プレバンキングやラウンドテーブルの制度的位置づけを検討すべきとする意見なども提示されています。一方、国民が改憲を求めていない中で国民投票法整備を進める必要はないとして、議論自体に反対する立場も存在します。
何が対立しているのか
三項目案の早期採決の是非
公職選挙法並びの投票環境整備に関する「三項目案」について、CM規制等の附則検討事項が未解決であってもこれに引きずられず速やかに採決・成立させるべきとの意見と、附則第四条の検討事項を完全に解決しない限り国民投票を実施すべきでないとして慎重な対応を求める意見が対立しています。
CM・ネット広告規制の必要性と程度
テレビ・ネットのCM規制やインターネット広告の規律について、公職選挙法と比較して現行法の規制が緩いとして厳格な法規制を求める立場と、表現・言論の自由への配慮から過度な法規制は行わず放送事業者等の自主規制に委ねるべきとする立場が分かれています。
資金規制の必要性
国民投票運動における資金規制について、現行法には規定が不十分または欠如しているとして改正を強く求める意見がある一方、規制の在り方については各会派間でコンセンサスが形成されていない状況です。附則第四条の検討条項にも明記されており、その解決が発議の前提との見方も示されています。
フェイク情報・外国干渉への対応
ネット上のフェイク情報への対処や外国勢力による情報操作・干渉について、法的な規律の整備を求める意見が複数の会派から示されています。プレバンキングやラウンドテーブルの制度的位置づけ、虚偽事項公表罪の規定新設など、具体的な対応策の在り方については引き続き検討が必要とされています。
最低投票率規定の欠如問題
現行の国民投票法には最低投票率の規定がなく、有効投票数の過半数のみで改憲が可能な仕組みとなっている点について、低投票率でも改憲が成立しうるとして主権者の意思を軽視していると批判する意見が示されています。この点の法整備の必要性が論点として提起されています。
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