参政党の安達悠司議員が会派を代表して「創憲」の考え方を表明しました。安達議員は、参政党は改憲・護憲の二分論ではなく「一から憲法を作り直す立場を取っている」と明言し、その理由として、日本国憲法がGHQの草案に基づき占領下で制定されたこと、日本の伝統や文化がほとんど取り入れられていないこと、外国の侵略から国を守る仕組みが備わっていないことの三点を挙げました。参政党は同年五月に新日本憲法の構想案を公表しており、国民が各地で草案を作り合う国民運動を目指すとしています。また、塩入清香議員も参政党の立場から、子供の権利を憲法に位置付ける必要性を述べるとともに、党の憲法草案における「子供は国の宝」との明記に言及し、創憲の実践例を紹介しました。

参議院における合区問題について、複数の議員が意見を述べました。中西祐介議員（自民党）は「これまでの合区選挙で明らかになった投票率の低下や無効票の増加という弊害を前にして、改正されず放置してきたことは立法府の不作為というべき事態であり、一刻も早い是正は国会の責務」と強調しました。また、合区問題の主因として現憲法の地方自治規定が第八章の四条にとどまり抽象的すぎることを挙げ、憲法審査会での更なる議論を求めました。出川桃子議員（自民党）は鳥取・島根合区選挙区の当事者として「合区問題には終止符を打たなければならない」と明言し、地方の声が国政に届かない現状を訴えました。一方、吉田忠智議員（立憲民主・社民・無所属）は、合区が緊急集会の制度趣旨に合致するかについて「検討が必要」と述べるにとどまり、明確な賛否は示しませんでした。

同性婚をめぐる違憲判決と人権保障について、複数の議員が言及しました。山添拓議員（日本共産党）は「速やかに同性婚を可能とする民法改正が必要」と明言しました。谷合正明議員（公明党）は、性的マイノリティーの人権について「最高裁で違憲という厳しい司法判断が示されており、高裁判決では全て違憲とされている」と現状を説明した上で、「性的マイノリティーや外国人、障害者等の人権課題は憲法十三条、十四条、二十四条を始めとする問題であり、本審査会でも取り上げ議論をすべき」と主張しました。吉田忠智議員も「多くの高裁で違憲判決が出ている同性婚禁止について審議する必要がある」と述べました。なお、同月二十八日に東京高裁で最後の高裁判決が出る予定として言及されており、全ての高裁判決が違憲とする内容であることが紹介されています。

国民投票法の整備・改正について複数の議員が議論の必要性を主張しました。吉田忠智議員（立憲民主・社民・無所属）は、国民投票法附則四条が求めるテレビ・ネットのCM規制やネット上のフェイク情報対処について「引き続き議論を深めていく必要がある」と述べました。片山大介議員（日本維新の会）は「公選法並びの投票環境整備のための国民投票法改正や、国民投票広報協議会の運営・組織に関する規程の整備といった国民投票実施の前提となる事柄について早急に検討を進めるべき」と主張しました。谷合正明議員（公明党）も、広報協議会等に関する規程の整備、投票環境の整備、公平公正を確保するための措置について「本審査会でさらに議論を深めるべき」と述べました。川合孝典議員（国民民主党）は、衆参の憲法審査会が足並みをそろえて連携する必要性を提案しました。

国防軍の創設をめぐって賛否が明確に分かれた議論が展開されました。片山大介議員（日本維新の会）は「戦力不保持を定めた九条二項の削除と国防軍の明記が必要」と明言し、「現在の日米同盟の形のみで必要十分な抑止力を保持することは限界を迎えている」との認識を示しました。柴田巧議員（日本維新の会）も同様に、九条二項の削除と国防軍保持の明記を含む提言「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を取り上げ、支持を表明しました。これに対し山添拓議員（日本共産党）は「新たに連立与党となった維新の会は九条二項を削除し国防軍の保持を明記すべきと、九条破壊を露骨に掲げている」と強く批判し、明確に反対の立場を示しました。

現行憲法における地方自治規定の規律密度の低さについて、議員間で問題意識が共有されました。中西祐介議員（自民党）は「現憲法の地方自治の規定が第八章の僅か四条にとどまり、第九十二条における地方自治の本旨が余りにも抽象的」と指摘し、地方自治の規定の規律密度の低さと地方公共団体が果たす役割の大きさとの現実の乖離を是正すべきと主張し、憲法審査会での更なる議論を求めました。川合孝典議員（国民民主党）も同様に「地方自治の分野は僅か四条文しかなく、それぞれの条文も極めて抽象度の高い内容となっており、住民自治や団体自治といった地方自治の本旨は事実上形骸化している」と述べ、統治機構における規律密度を高めることが喫緊の課題であると主張しました。

参政党の塩入清香議員が、日本国憲法に子供の権利に関する規定が定められていないことを指摘し、「子供の権利を明確化・保護するための規定を新たに盛り込む必要がある」と主張しました。具体的には、三歳までは母と子が引き離されずに家庭で保育を行うことの重要性を強調し、長時間保育を標準とする国の施策が「子供の切なる願いに背を向けている」と問題提起しました。また、母親の約七割が少なくとも三歳までは家庭で育てたいと回答しているとする調査結果を引用し、家庭保育を望む家庭が安心して選択できる社会的・経済的支援の仕組みを整えることの必要性を訴えました。参政党の憲法草案では「子供は国の宝」と明記し、子供一人につき十万円の定額給付や育児に専念できる環境づくりを掲げているとしています。

憲法九条の改正をめぐり、各会派が明確に立場を表明し、審査会における最大の争点の一つとなりました。中西祐介議員（自民党）は「九条一項、二項の条文及びその解釈を維持し、必要な自衛の措置を担う等身大の自衛隊を明記するとした経緯を踏まえ、この条文イメージの枠組みを前提とすべき」と述べ、シビリアンコントロールの憲法への規定も必要との立場を示しました。片山大介議員（日本維新の会）は「九条二項削除と国防軍明記が必要」と主張し、条文起草委員会の設置を提案しました。平木大作議員（公明党）は「憲法九条一項、二項を今後とも堅持すべき」と明言し、九条二項の制約があるからこそ外交・経済・国際協力など非軍事的手段に知恵が使われ、平和国家としての国際的信用が積み重なったと述べました。谷合正明議員（公明党）は九条一項・二項は堅持しつつも、自衛隊の民主的統制を憲法の統治機構に位置付けることは「検討に値する」と中立的な立場を示しました。吉田忠智議員（立憲民主・社民・無所属）は「あらゆる武力行使を可能にしてしまう憲法九条そのものの改憲には明確に反対」と述べました。山添拓議員（日本共産党）は「九条への自衛隊明記は集団的自衛権と敵基地攻撃能力で戦争をする自衛隊の合憲化にほかならない」と批判しました。山本太郎議員（れいわ新選組）は「今ある憲法も守らない者たちが憲法を変えようなど一万光年早い」と述べ、憲法改正全般を阻止すると宣言しました。

谷合正明議員（公明党）が、政党条項の創設について議論の必要性を提起しました。谷合議員は「政治と金の問題による政治不信を払拭するには政党のガバナンスの向上が欠かせない」とし、「憲法に政党条項を設けたり、政党法を制定し、政党が担うべき役割や責任等を誰の目にも明らかな形で定めることなどが検討に値する」と主張し、本審査会のテーマとして取り上げることを提案しました。また、同月十九日に公明党と国民民主党が共同で政治資金規正法改正案を衆議院に提出し、その附則に政党法制に関する検討条項も設けたことに言及しました。

統治機構改革については、複数の議員が規律密度の向上と三権分立の是正を求める立場から意見を述べました。川合孝典議員（国民民主党）は「現行憲法の統治機構分野における条文規定は極めて抽象度が高く、解釈や不文律で補わなければならない余地が広く、法規範として規律統制する力が弱い」と問題提起し、「統治機構における規律密度を高めることにより三権分立のゆがみを是正し、憲法の規範力を再構築して法の支配を貫徹させることが喫緊の課題」と主張しました。柴田巧議員（日本維新の会）は統治機構改革について既に条文案を示していると述べ、憲法改正による実現を主張しました。片山大介議員（日本維新の会）も同様に、統治機構改革の条文案を示していることに触れ、条文起草委員会の設置を通じた憲法改正の推進を求めました。

緊急事態時の政令制度の創設について、賛否が分かれる形で意見が表明されました。片山大介議員（日本維新の会）は「緊急事態においては国会の議事手続を待ついとまがない場合もあり得る」として、「緊急政令等についても議論を深めていく必要がある」と主張しました。一方、安達悠司議員（参政党）は、感染症の蔓延を緊急事態の要件に含める緊急事態条項全般について「人為的に緊急事態をつくらされるおそれがある」として反対を表明しました。

自衛隊の憲法上の位置づけについて、各議員が異なる立場から意見を述べました。中西祐介議員（自民党）は「九条一項、二項の条文及びその解釈を維持しつつ自衛隊を明記し、シビリアンコントロールも憲法に規定することが必要」と主張しました。谷合正明議員（公明党）は「自衛隊の民主的統制を確保することは国民主権の原理からも重要であり、これを憲法が定める統治機構の中に位置付けることは検討に値する」と中立的な立場で述べました。山添拓議員（日本共産党）は「九条への自衛隊明記は集団的自衛権と敵基地攻撃能力で戦争をする自衛隊の合憲化にほかならない」として明確に反対しました。

大規模災害等の選挙困難事態における国会機能の維持方法をめぐり、議員任期延長改憲の是非が主要な争点となりました。中西祐介議員（自民党）は「一定の要件を満たすときには任期特例を認めるべき」とし、対象事態には大規模災害に加えて武力攻撃・テロ・内乱等も含めるべきと主張しました。片山大介議員（日本維新の会）も「緊急集会は長期にわたる場合を想定していないなどの課題があるため、議員任期の延長が必要」と述べました。これに対し、吉田忠智議員（立憲民主・社民・無所属）は「任期延長改憲の根拠が崩壊しており、衆院での改憲条文提出は断じて許されない」と強く反対しました。谷合正明議員（公明党）は「民主的正統性を確保するには選挙を実施することが肝要であり、緊急集会と繰延べ投票で対応することをまずは基本とすべき」と述べ、任期延長に消極的な姿勢を示しました。小西洋之議員（立憲民主・社民・無所属）も、衆議院側の任期延長改憲派の「緊急集会は平時の制度・七十日限定・権能限定」との主張を批判し、参院憲法審査会で確立されてきた緊急集会に関する正しい解釈を守るべきと訴えました。

緊急事態条項・自衛隊明記・合区解消などを中心に各会派が意見を表明したが、憲法九条改正や任期延長改憲の是非をめぐっては賛否が鋭く対立した。日本維新の会と一部会派が条文起草委員会の設置を求める一方、立憲民主・社民・共産・れいわなどの会派は改憲推進に強く反対し、今後の審議方針については合意に至らなかった。