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ガソリン・軽油暫定税率廃止と地方財源対策に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計(全議員)
参加議員数
20 人
賛成60%12 人
反対25%5 人
中立・その他15%
ガソリン・軽油暫定税率廃止と地方財源対策に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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非常に、高市政権のスピード感、そして国民の皆さんが感じている物価高の痛みに直接働きかける解決策という点で、高く評価できるというふうに考えております。
七月でも遅いぐらいじゃないかなというふうに思います。
このガソリン減税はまさに物流コストを下げることによって明らかに経済を活性化するわけで、ごく簡単に加えれば、コストカットの面では、例えば、男女共同参画事業十兆円、それから、こども家庭庁の予算七兆円、これは、保育、子育てに関わるもの以外はゼロベースで見直すべきだと思っていますし、また、脱炭素原理主義から脱却して、太陽光、風力などへの非常に効率の悪い補助金、これはやめるべきだ。
ガソリンの暫定税率は、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきたものであり、これを廃止に持ち込むことができた。
この合意を踏まえ、真摯に、適切に対応をさせていただきたいと思っております。
地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請も伺っておるところでございます。
以前より、早期の暫定税率廃止を求めておりましたが、なかなか決まらず、ここにまで至ってしまいましたので、この時期の審議となりました。
今回、ガソリンの暫定税率の廃止ということで与野党が精力的な協議を行ってまとめられたこと、とても大切だったと思います。
今回の措置というのは急激な物価の高騰に対する緊急的な対応であるということであります。
来年度以降の恒久財源については歳出歳入の総合的な改革により捻出すべき問題であって、皆さんと一緒に是非考えさせていただきたいと思います。
今、地方で働いている方あるいはお住まいの方々の声に押されて、我が党として、この法案の提出に立ち至ったものでございます。
暫定税率廃止は国民が大いに求めているものであり、原案及び修正案共に賛成いたします。
念のため申し上げますが、我々としては、暫定税率の廃止はもう決定をしていることでありますので、それに向けて諸条件をしっかり整えて、消費者を始め事業者の皆さんにも不安のない形でこれを実現したいというふうに思っています。
私は正直申し上げて、インフレ圧力になってしまうことを懸念します。
恒久財源の確保については、経済全般の動向、税収全体の動向、金利の動向、国際情勢、さらには関税協議の行方など様々な事情を総合的に勘案して財政政策は考えるべきものであるだろうと思っています。
私たちは暫定税率の廃止という目的そのものに反対をしているわけではありません。課題の本質は、その進め方にあります。
七月一日から施行というのは、必ず、私は、混乱が起きるというふうに、最後このように申し上げて、終わりにします。
やはり、政治をやっていく、施策を運営していくという場合に大事なのは何かというと、国民、社会に混乱を起こさないということなんですよ。
ただいまの法律案につきましては、政府といたしましては反対であります。
この法案は余りにもずさんであり、拙速な日程で審議されました。仮に成立すれば、社会全体に混乱が生じることは必至です。
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