片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言68回
テーマ
ガソリン・軽油暫定税率廃止と地方財源対策
暫定税率廃止の是非と、恒久財源・地方財源の確保や施行の進め方を巡る議論
参加発言者 20 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
ガソリン・軽油に上乗せされてきた暫定税率の廃止と、それに伴う地方財源の減収対策を巡るテーマです。暫定税率は暫定とされながら半世紀以上維持されてきたもので、野党七党が共同で廃止法案を提出し、与野党の六党合意も取りまとめられました。廃止を支持する側は、物価高への直接的な対策であり、物流コストの低下を通じて経済の活性化にもつながると主張しています。一方で、減収分の恒久財源をどう確保するか、地方公共団体の減収をどう補填するかが課題とされています。政府は合意を踏まえて真摯かつ適切に対応する姿勢を示す一方、インフレ圧力や財政への影響を懸念する意見もあります。また、廃止の目的には同意しつつも、法案の進め方が拙速である、七月一日の施行で混乱が生じるとして反対や賛否留保の立場も示されています。
何が対立しているのか
恒久財源をどう確保するか
減収分の恒久財源について、歳出歳入の総合的な改革で捻出すべきとする意見があります。一方、経済動向、税収、金利、国際情勢などを総合的に勘案し、年末の予算編成で検討すべきとする意見もあり、確保の方法や時期の考え方が分かれています。
地方財源の減収への対応
廃止に伴う地方の恒久的な減収に対し、代替となる恒久財源の確保を求める強い要請があるとされています。共同提出された法案には、地方公共団体の減収の全額を補填する措置を講じることが盛り込まれています。
インフレや財政への影響
廃止の方向には理解を示しつつ、インフレ圧力になることを懸念する意見があります。これに対し、廃止は急激な物価高騰への緊急的な対応であり、物流コストを下げて経済を活性化させるとの意見も示されています。
法案の進め方と施行時期
廃止の目的には反対しないものの、法案がずさんで拙速であり、七月一日施行では社会に混乱が生じるとして反対する意見があります。政府も法律案に反対と明言しました。一方、廃止は決定済みとして、消費者や事業者に不安のない形での条件整備を求める意見もあります。
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