国防軍の創設

日本の安全保障政策は、戦後一貫して日本国憲法第九条の解釈のもとで運営されてきました。特に第九条二項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めており、政府はこの規定との整合性を保つため、自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力組織」として位置づけてきました。しかし、近年の安全保障環境は大きく変化しています。北朝鮮による核・ミサイル開発の進展、中国の軍事力増強と海洋進出、ロシアによるウクライナ侵攻など、日本周辺地域における脅威は多様化・複合化しています。こうした状況を受け、日本政府は2022年に安全保障関連三文書を改定し、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決定するとともに、防衛費をGDP比2％程度まで増額する方針を打ち出しました。一方で、憲法九条の解釈の枠内での対応には限界があるとの指摘も根強くあります。2015年に安保法制により限定的な集団的自衛権の行使が容認されましたが、その範囲は依然として制約されています。こうした背景から、九条二項を削除して国防軍を憲法上に明記し、より実態に即した安全保障体制を構築すべきとの議論が一部の政党を中心に活発化しています。特に日本維新の会が2024年9月に「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を公表したことを契機として、国会審議においても本格的な論点として取り上げられるようになっています。