国土交通委員会

インフラシステムの海外展開の推進について、ODAと組み合わせた運営・維持管理に加え、PPP、TOD、スマートシティ等を通じて海外展開を進める方針が示されました。また、ODA卒業国が増えていることを踏まえ、民間資金を活用するための案件形成支援が重要であるとの答弁がありました。発言者のスタンスとしては、宮崎雅夫氏が賛成の立場で、インフラ輸出は経済活性化と友好関係に大いに役立つと評価しています。田中由紀氏も賛成の立場で、予算を活用してインフラの海外展開を推進すると明言し、積極的な姿勢を示しました。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。結論や決定事項として明示されたものはありません。

八潮市の陥没事故を受け、政府側からインフラの老朽化対策について説明がありました。内容は、予防保全型への転換を加速すること、インフラの集約・再編を優先的に支援すること、修繕計画の策定を補助の要件とすることです。また、下水道管路の点検に関する有識者委員会の結果を踏まえ、下水道以外のインフラについても必要に応じて見直す方針が示されました。発言者のスタンスとしては、塩見英之氏が賛成の立場(スコア0.80)で、予防保全型への転換加速とインフラの集約・再編を進める必要があると明言しました。宮崎雅夫氏も賛成寄りの立場(スコア0.75)で、長寿命化や更新を重要とし、予防保全への転換を評価する姿勢を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。

二輪車の高速道路料金をめぐり、車種区分の見直しと定率割引の利便性向上が論点となりました。現行の二輪車定率割引は、4～11月の土日祝に80km以上利用したETC搭載車を37.5％割引する制度です。事前のETC車載器番号登録は、軽自動車と二輪が同じ区分であるために必要とされ、連続利用の一括申込みが開始されています。石井章委員は、二輪の料金は高過ぎて不公平だと一貫して主張し、80kmは長すぎるとして30km程度への短縮と事前登録の改善を求めました。賛成の度合いを示すスコアは0.95です。大臣は、車種区分が昭和63年答申に基づく経緯を持つこと、不公平感が生じないよう現在議論中であることを答弁しました。中野洋昌氏は見直しを議論中と述べましたが方針は明確でなく、スコアは0.60です。山本巧氏も改善に努める前向きな姿勢を示しましたが具体策はなく、スコアは0.60です。具体的な決定事項は示されていません。

公共工事における単品スライド条項の負担率見直しについて議論されました。宮崎雅夫委員は、単品スライドで受注者が1％を負担する仕組みの撤廃を求める業界の声を紹介し、負担率の幅を狭めず見直しを継続的に検討するよう要望しており、見直しに前向きな立場（賛否スコア0.75）です。これに対し国土交通省側の沓掛敏夫氏は、負担率を撤廃すると適用件数が増え、事務手続が増大する懸念があると述べ、慎重・消極的な立場（スコア0.30）を示しました。国土交通省は、運用の改善を進めるとともに、関係者からの意見聴取を継続する方針を示しています。負担率の撤廃そのものについて、結論や決定事項は示されていません。

公共建築物および中高層建築物への木材利用の促進について、国土交通省は公共建築物の木造化・木質化、建築基準の合理化、中大規模木造への助成などを進めてきたことが示されました。今後も公共建築物における国産材等の木材利用の促進に積極的に取り組む方針です。発言者のスタンスとしては、佐藤由美氏が賛成の立場(スコア0.80)で、公共建築物への国産材利用促進に積極的に取り組むと明言した点を根拠としています。宮崎雅夫氏もおおむね賛成の立場(スコア0.65)で、木材を使う段階の取組を強化する必要性を述べましたが、公共建築物等への言及は間接的なものでした。提示された材料には、新たな結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

公営住宅の退去時に数十万円規模の費用を請求される事例が相次いでいる点が論点となりました。大門実紀史委員はこの事例を指摘し、民間並みの敷金の範囲を超える高額請求を批判して、国に退去費用の在り方の検討を求めました。立場は賛成(見直し支持)です。国土交通省側は、公営住宅は家賃が低廉で通常損耗の修繕費を賃料に含ませにくく、特約による請求もあり得ると説明しました。その上で、特約については具体的内容を入居者に事前説明し十分な理解を得ることが重要だとする事務連絡を通知済みであると述べました。楠田幹人氏は制度上の難しさを説明し、自治体判断と周知を述べましたが、賛否は明確ではなく中立の立場です。中野洋昌氏は事前説明と理解を重視する対応に前向きでしたが、費用負担そのものへの賛否は明らかではありません。大臣は個別事案の事実確認と事務連絡の周知を答弁しました。退去費用の見直しについて具体的な結論は示されていません。

北海道新幹線札幌延伸をめぐり、開業時期とJR北海道の経営改善、並行在来線の扱いが議論されました。大臣は、有識者会議の報告書で開業は2038年度末頃の見込みとされたものの精査が必要であると説明しました。そのうえで、自治体への説明、トンネル貫通後の工程精査、早期開業の3点を指示したとしています。遅延の要因は地質不良や予期せぬ岩塊などの外的要因であり、機構の対応が要因との指摘はなかったと述べられました。経営面では、黄線区について2026年度末までに抜本的な改善方策の取りまとめを求めており、国も地域の取組を後押しするとされました。函館―長万部間の貨物路線については、国土交通省と北海道庁が有識者検討会議を設置して議論中です。発言者では、中野洋昌氏が国の積極的な関与と関係者との連携・議論の深化を述べましたが、具体的な賛否は示しませんでした。森屋隆氏は、開業遅れによる先送り分について国が支援すべきだと要望し、延伸を前提に支援を求める立場を示しました。

二輪産業をめぐる環境変化について議論されました。石井章委員は、二輪車の国内販売が減少していること、また排ガス規制により原付の生産が終了する見通しであることを指摘しました。同委員は二輪産業の再興を願う意向を表明しており、環境変化に対して前向きな姿勢を示しています。ただし、このスタンスの根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、具体的な対応策、結論・決定事項は確認できません。

国土交通省におけるジェンダー主流化の推進について議論されました。論点は、省内の推進体制の整備、職員への普及啓発、そして業界の好事例の共有です。中野洋昌氏は賛成の立場で、省内に責任ある推進体制を整備し、ジェンダー主流化を進める意向を表明しました。佐々木さやか氏も賛成の立場で、ジェンダー主流化の取組を大変重要であると評価し、肯定的な姿勢を示しました。取組としては、省内の推進体制の整備と職員への普及啓発に着手し、あわせて業界の好事例の共有も進めるとされています。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。

国土交通省における女性職員の登用と男性職員の育児休業取得の促進が論点となりました。女性職員の割合は15.3％で、本省課室長相当職に占める女性の割合は3.2％であり、令和7年度末に3.4％とする目標が示されました。男性職員の育休取得率は令和5年度に73.4％で、令和7年度には1週間以上の取得率85％を目指すとされています。発言者のうち村田茂樹氏は賛成の立場(スコア0.80)で、数値目標の達成に向けて、女性職員の採用と登用の拡大に取り組む必要があると述べました。提示された内容の範囲では、これらの数値目標が示された一方、個別の決定事項は示されていません。

国土強靱化実施中期計画の策定と予算確保が論点となりました。宮崎雅夫委員は、事業規模を現行の15兆円から大幅に上回る規模で確保すべきだと主張し、賛成の立場から計画規模の拡充を要請しました。中野洋昌委員も、中長期的で明確な見通しの下で国土強靱化を継続的に推進する必要があると訴え、賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、6月をめどに実施中期計画を策定する方針を示した上で、15兆円程度とされる5か年加速化対策を上回る水準が適当であると答弁しました。以上のとおり、計画規模は現行の5か年加速化対策を上回る水準とする方向が答弁で示されましたが、具体的な金額は提示された材料には含まれていません。

地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)の拡大が論点となりました。群マネについては、現在11のモデル地域で試行が行われています。令和7年度内に自治体向けの手引を作成し、普及を図る方針が示されました。発言者のうち塩見英之氏は賛成の立場で、群マネを推進していくと明確に表明しており、スタンスのスコアは0.90と強い賛成を示しています。提示された範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。決定事項として明示されているのは、モデル地域での試行継続と、令和7年度内の手引作成による普及の方針です。

宿泊者数の約7割が三大都市圏に集中している現状について、観光庁は地方への誘客促進が重要であると説明しました。対策として、体験コンテンツの造成支援、古民家を宿泊施設へ改修する際の支援、多言語対応およびキャッシュレス対応の整備が実施されていると述べています。発言者のスタンスでは、平嶋隆司氏が三大都市圏への集中を指摘したうえで地方誘客の促進が重要と明言し、賛成の立場を示しています。宮崎雅夫氏も地方への外国人観光客の流れをさらに大きくすべきだと主張し、賛成の立場です。反対や中立の立場を示した発言者は提示されたデータには含まれていません。また、提示された材料の範囲では、結論や決定事項に該当する内容は示されていません。

宅地建物取引士資格の相対的欠格条項と、成年後見制度の利用者への対応が論点となりました。国土交通省は、医師の診断書を求めることの負担を考慮し、後見等登記事項証明書等も提出書類の一例とした旨を示しました。天畠大輔委員は、成年後見制度の利用者にのみ診断書が必要となる運用は差別だと指摘し、相対的欠格条項の廃止を求めました。天畠委員は、この条項と診断書の要求を差別的だとして一貫して批判しており、スタンスは反対寄りです。中野洋昌氏は、一律に欠格とすることは不可であるとして個別審査を肯定し、現行運用は差別ではないとの立場を示しつつ、改善の検討には前向きでした。大臣は、不当な差別はあってはならないと述べ、運用改善が可能かどうかを考えると答弁しました。条項の廃止や運用変更についての決定事項は示されていません。

工業高校と産業界の連携による建設分野の人材育成について議論されました。文部科学省は、マイスター・ハイスクール事業を通じて産業界と工業高校の連携を推進していることが示されました。また、令和6年度補正のDXハイスクール事業にプロフェッショナル型枠を設けており、現在審査中であることも説明されました。発言者のスタンスとして、今井裕一氏は賛成の立場で、文部科学省として工業高校と産業界の連携取組を引き続き推進すると明言しました。佐々木さやか氏も賛成の立場で、工業高校と産学連携の充実を要望し、これらの取組を重要と評価した上で、自らも推進する意向を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者はありません。決定事項としては、DXハイスクール事業のプロフェッショナル型枠が審査中である点が挙げられます。

市町村の技術系職員不足への対策について、二つの論点が示されました。一つ目は、小規模自治体で技術者が不足している問題への対応です。メンテナンスロボット等を活用して業務を効率化し、群マネ(群マネジメント)を推進する方向性が示されました。二つ目は、自治体で土木監督を担う技術者が、鉄道等の分野と取り合いになっているとの指摘です。発言者のうち塩見英之氏は、技術者不足の問題を認識しているものの、対策への賛否は不明であり、スタンスは中立寄りとして整理されています(賛否スコア0.60)。提示された材料からは、この対策に関する明確な結論や決定事項は確認できません。

建設業の担い手確保と処遇改善について、設計労務単価の引上げを踏まえた契約と適切な価格転嫁を関係者に求める点が論点となりました。設計労務単価が13年連続で引上げられたことについては、宮崎雅夫委員が歓迎の意を示しました。政府側からは、改正建設業法で労務費基準を示し、これを著しく下回る見積りや契約を禁止するとともに、建設Gメンを強化する旨の説明がありました。また、労務費基準の取組は多重下請構造の是正にも一定の効果が期待されると説明されました。発言者のスタンスでは、中野洋昌委員が人材確保の取組と適正な労務費確保の協議ルールの周知を進める姿勢で賛成(スコア0.80)、佐々木さやか委員が処遇改善・働き方改革と人材育成を両輪で重要とする立場で賛成(0.75)、宮崎委員が賃金支払いと人材確保につながる取組の継続を要望し賛成(0.75)でした。反対や中立の発言者は示されていません。

建設産業における女性の活躍と定着促進が論点となりました。国側の答弁では、女性活躍・定着促進に向けた実行計画を今月14日に業界団体と取りまとめたこと、また快適トイレの整備や公共工事品確法の基本方針を通じて自治体にも働きかけを行っていることが示されました。佐々木さやか氏は賛成の立場で、女性定着モデル工事の実施を国が後押しするよう求め、積極的に推進する姿勢を示しました。平田研氏も賛成の立場で、女性活躍・定着促進を進めることは重要であると明確に肯定しました。反対や中立の立場を示す発言者は提示されていません。決定事項としては、業界団体との実行計画の取りまとめが挙げられます。

歩車分離式信号の整備推進と指針見直しが論点となりました。警察庁は今年1月に指針を見直し、死亡事故が発生した場合の導入検討を必須としました。あわせて、通学路等での導入要件を緩和し、危険性が高い場所も導入検討の対象としたことが示されています。発言者のうち佐々木さやか氏は賛成の立場で、指針の緩和を評価した上で、事故が起きる前の段階から積極的に設置を促進するよう求めました。阿部竜矢氏も賛成の立場で、歩車分離式信号を有効な手段と評価し、新たな指針のもとで整備を一層推進すると明言しました。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。

河川に近接する場所での産業廃棄物焼却場の建設をめぐり、周辺の災害リスクと取水に関する協議が論点となりました。大臣は、施設建設に当たっては周辺の災害リスクと水環境の保全を考慮することが重要であると答弁しました。また、河川から取水する場合は、河川管理者と十分に協議し、許可を得る必要があると説明しました。発言者のスタンスとして、中野洋昌氏は災害リスクの考慮と取水協議の必要性に同意しており、中立の立場です。ただし、建設そのものへの賛否は示されていません。森屋隆氏は、災害リスクの高い土地は焼却場の適地ではないと受け止める発言をしており、建設には反対寄りの立場です。提示された材料の範囲では、建設の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

空き家の解体費用支援の拡充について、所有者の負担軽減と建設費上昇への対応が論点となりました。提示された要点によれば、国と自治体の補助により所有者負担は最大5分の1に軽減されており、補助上限額も引き上げられてきました。令和5年度は724市区町村で6,224棟の解体に補助が行われました。一方、解体を含む建設物価は令和3年から6年で約17％上昇しています。発言者のスタンスとしては、中野洋昌氏が危険な空き家の除却に取り組む自治体を積極的に支援する意向を表明し、賛成の立場です。浜口誠氏は解体への国の支援が必要と明言し、支援拡充に賛成の立場ですが、根拠となる発言は1件のみです。提示された材料には、結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

空き家を活用した子育て世帯向け住まいの確保について議論されました。論点は、こども未来戦略に空き家活用による子育て世帯向け住まいの拡大を盛り込み、改修費補助を実施することと、子育て世帯向けの空き家活用に予算を重点配分し、自治体の取組を後押しする方針についてです。中野洋昌氏は賛成の立場で、空き家活用による子育て世帯の住まい確保を重要とし、予算配分で積極的に支援すると表明しました。浜口誠氏も賛成の立場で、国が空き家を活用し、子育て世帯、若者世帯、一人親世帯を積極的に支援すべきだと主張しました。提示された材料では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

空き家法の改正の効果と空き家対策の推進が議論されました。浜口委員は、使用目的のない空き家が385万戸に上り、20年間で約1.8倍に増加していると指摘しました。これに対し大臣は、令和5年の改正で設けられた管理不全空家への指導・勧告等について、一定の成果が出ているとの認識を示しました。中野洋昌氏は賛成の立場(スタンススコア0.80)で、改正法の制度活用に成果を認め、自治体への支援を通じて空き家対策を一層推進する意向を示しました。提示された範囲では、新たな決定事項は確認されていません。

空き家の流通促進に関して、空き家バンクの現状と今後の取組が議論されました。要点として、約7割の自治体が空き家バンクへの登録物件の少なさを課題としていること、官民連携により流通促進を図ること、全国版空き家・空き地バンクで所有者向け情報の提供や動画による発信を強化していることが示されました。浜口誠氏は、空き家バンクの課題を指摘したうえで、取組の継続的・精力的な推進を要望しており、賛成の立場です(スタンススコア0.72)。平田研氏は、官民連携による空き家流通促進に努めると前向きに表明しており、賛成の立場です(スタンススコア0.70)。提示された材料には、具体的な決定事項や結論は含まれていません。

自然災害で被災した自治体管理道路への国庫負担による支援のあり方が論点となりました。説明では、自治体が管理する道路が被災した場合、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき国庫負担が可能とされました。また、土砂の堆積によって交通が著しく妨げられる場合であっても、要件を満たせば同様に対象となり得ると説明されました。発言者のスタンスとしては、森屋隆氏が賛成寄り(スコア0.75)で、国への相談体制を歓迎し、被災対応の継続を要望しています。藤巻浩之氏も賛成寄り(スコア0.65)で、被災自治体への相談対応と支援の継続に言及しましたが、国庫負担そのものへの具体的な言及は乏しい内容でした。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

貨物鉄道の輸送力増強とモーダルシフトの促進、および線路使用料(アボイダブルコストルール)の見直しが論点となりました。大臣は、貨物鉄道の輸送力増強とモーダルシフト促進は重要であり、他モードとの連携強化を後押しすると答弁しました。線路使用料については、アボイダブルコストルールが導入された国鉄改革時の経緯を踏まえて検討が必要だと述べています。森屋隆委員は、線路使用料と夜間保守時間の課題を挙げ、国の財政的支援を求めました。あわせて、貨物鉄道の存続を重視する立場から、企業間協議に対する国の後押しを大臣に要望しました。スタンスのスコアは森屋委員が0.78で賛成寄りです。大臣と推定される中野洋昌氏は0.60で、モーダルシフトは重要としつつ、線路使用料は経緯を踏まえて検討するとの留保的な立場です。線路使用料の見直しについて、具体的な結論や決定事項は示されていません。

農業用水の水利権変更と緊急取水手続の柔軟化について議論されました。宮崎雅夫氏は、土地改良区から水利権の前倒し・後ろ倒しや緊急取水手続の簡素化を求める声があると指摘しました。そのうえで、水利権変更の豊水限定許可と緊急取水の事務簡素化を国土交通省に求め、賛成の立場を示しました。これに対し藤巻浩之氏は、国土交通省として申請書類を厳選し、令和3年度からオンライン提出を可能にしたと説明しました。あわせて、書類の厳選やオンライン提出によって利水者の負担軽減に取り組むと答弁し、賛成寄りの立場を示しました。提示された材料の範囲では、新たな制度変更の決定事項は示されていません。

鉄道分野の人手不足対策と技術人材の確保育成について議論されました。政府側からは、地域鉄道メンテナンス体制強化事業を創設して保線等のノウハウ共有を支援すること、国土交通省・防衛省・JR等が退職自衛官の鉄道への再就職支援で申合せを締結したことが示されました。また、自動運転の導入、技術指導、外国人材の活用、処遇改善など多角的に対策を進める方針が説明されました。実態調査では、約5割の鉄道事業者が人手不足による残業や休日出勤が発生していると回答したことが示されています。発言者のスタンスとしては、中野洋昌氏が業界と連携して各種施策を講じる意向を示し、賛成の立場でした。五十嵐徹人氏は人手不足解消に引き続き取り組む姿勢を示しましたが、具体策への言及はなく定型的な答弁でした。森屋隆氏は取組を積極的と評価して賛意を示しました。なお、本テーマで明示された結論や決定事項はありません。

国土交通省所管の令和7年度予算の委嘱審査は終了し、報告書の作成は委員長に一任されることが決定しました。国土強靱化実施中期計画は6月をめどに策定し、現行の5か年加速化対策を上回る水準とする方向が答弁で示されました。その他の個別論点では、具体的な結論や決定事項が示されていないものが多くあります。