村上誠一郎議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言82回
スタンス判定の根拠
研究会で地方の声を聞き検討を進める前向きな姿勢だが、態度表明は限定的
「都道府県や市町村の区域を越えた広域連携、自治体ＤＸ、さらには国、都道府県、市町村の役割の在り方も含めて、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会において、地方の声を伺いながら検討を進めます。」
テーマ
持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会
人口減少下の地方行財政の持続可能性を研究会で検討する取組を巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 9 件
このテーマの概要
このテーマは、人口減少や少子高齢化が進む中で、地方行財政をどのように持続可能なものにしていくかを巡る議論です。総務省は、地方公共団体の実情や取組を伺い、有識者の知見も借りながら対応を議論するため、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会を立ち上げたと説明しています。検討の対象には、都道府県や市町村の区域を越えた広域連携、自治体DX、自治体間の水平連携や垂直補完、国、都道府県、市町村の役割のあり方が含まれています。背景には、自治体の体制確保や地域の担い手不足が大きな課題となっているという認識があります。これに対し、研究会で抜本的な考え方や制度設計を示すよう求める意見や、総務省の取組に期待する意見が出ています。また、研究会は有用としつつ、大きな役割分担の見直しは国が主導しなければ抜本的な改革の議論にならないのではないかという懸念も示されています。研究会の議論が夏頃にまとまることを踏まえ、自治体の意向を反映した国と地方、地域の連携のあり方を検討するよう求める声もあります。
何が対立しているのか
抜本的な制度設計を示せるか
研究会に対し、人口減少で問題が顕在化する中、抜本的な考え方や制度設計を示すことを求める意見があります。総務省は広域連携や自治体DXなど幅広い方策を検討中と説明しており、どこまで踏み込むかが論点です。
役割分担の見直しは国主導か
地方の声を聞く場として研究会は有用との評価がある一方、国、都道府県、市町村の大きな役割分担の見直しは国が主導しなければ動かず、抜本的な改革の議論にならないとの懸念が示されています。
自治体の意向の反映と国との連携
研究会の議論が夏頃にまとまることを踏まえ、自治体の意向を反映した形で国と地方、地域との連携のあり方を検討するよう求める意見があります。総務省は自治体の声を伺いながら検討すると述べています。
総務省が果たすべき役割
人口減少や少子高齢化に国としてどう立ち向かうかという観点から、持続可能な行財政は大切であり、総務省がその役割を果たすよう取り組むことを求める意見があります。
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