石破茂議員
自由民主党・無所属の会
強く反対
発言89回
テーマ
租税特別措置の適用企業名の公表
租税特別措置の適用企業名を公表すべきか、透明性と競争上の不利益のどちらを重く見るかが問われている。
参加発言者 6 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、租税特別措置（租特）によって税負担が軽減された企業の名称を公表するかどうかを巡る議論です。公表を求める側は、適用実態を透明化するために企業名の公表を法律で義務付けるべきだと主張しており、企業・団体献金によって政策がゆがめられていないかを可視化する必要がある点や、挙証責任を果たす観点からも社名の公表が必要だとしています。また、租特は公平・平等・簡素という税制原則から逸脱するおそれがあるため、国民が納得できる情報公開や分析がより充実して行われる必要があり、現状は十分でないとの指摘もあります。一方、答弁側は、国が個別企業の財務情報を公表すると、価格交渉への影響など競争上の不利益を生じかねないと懸念を示しています。そのうえで、デメリットを上回る公益上の必要性があるかという観点から考える必要があるとしています。さらに、研究開発の内容が明らかになることは望ましくないとの発言もあり、公表には否定的な姿勢も見られます。
何が対立しているのか
企業名公表の法的義務付けの是非
公表を求める側は、適用実態の透明化のため企業名の公表を法律で義務付けるべきだとし、党として法案も提出しています。これに対し答弁側は、義務付けに踏み込まず、公益上の必要性を踏まえて考える必要があるという立場を示しています。
競争上の不利益と公益上の必要性
答弁側は、個別企業の財務情報が類推されることで価格交渉への影響など競争上の不利益を生じかねないと懸念を示しています。そのうえで、デメリットを上回る公益上の必要性があるかを慎重に見極めるべきだとしています。
企業・団体献金との関係と可視化
公表を求める側は、租特で税が軽減された企業名を可視化することで、企業・団体献金によって政策がゆがめられていないことを示すべきだと主張しています。また、挙証責任を果たすには社名の公表が必要だとしています。
研究開発内容の露呈への懸念
答弁側には、租特の内容が明らかになることで、企業がどのような研究開発を行っているかが知られてしまう点を望ましくないとする発言があります。企業への不利益を理由に、公表に否定的な見方が示されています。
情報公開と分析の充実度
租特は公平・平等・簡素という税制原則から逸脱するおそれがあるため、国民が納得できる情報公開や分析が必要だとの指摘があります。現状ではそれが十分になされていないという認識が示されています。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。