石破茂議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言87回
テーマ
日米地位協定の改正推進
日米地位協定の改正を求める声に対し、政府は結論を留保している。
参加発言者 6 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、日米地位協定の改正を政府として推進すべきかどうかを巡る国会での議論です。改正を求める側は、主権国家として取り組むべき重い課題であり、明治期の条約改正に匹敵するものだと位置づけ、政府の立場と具体的な取り組みを問うています。また、在日米軍基地が他国への攻撃に使われそうな場合に日本が拒否する権利を地位協定の中で担保すべきだとの主張や、米軍による犯罪、事故、性暴力、PFASなどの環境汚染が繰り返される背景に不平等な地位協定があるとの指摘も出されています。一方、政府側は問題意識を共有する姿勢を示しつつも、改定の是非には踏み込まず、与党内での議論を踏まえて日米同盟の抑止力と対処力の強化、強靱性と持続性の向上という観点から検討し対応するとの答弁にとどまっています。全体として、改正を強く求める意見と結論を留保する政府側の姿勢が対比されるテーマです。
何が対立しているのか
主権国家としての改正の位置づけ
改正を求める側は、地位協定の改正を主権国家として取り組むべき重い課題とし、明治期の条約改正に匹敵すると捉えています。政府に対して現在の立場と具体的な取り組み方を示すよう求めている点が論点です。
基地使用の拒否権の明記
在日米軍基地が他国への攻撃に使われそうなとき、日本がそれを拒否する権利を地位協定の中で担保すべきだとの主張があります。この主張は、自由なき駐留という問題意識に基づいています。
米軍関連の事件事故と協定の関係
米軍による犯罪、事故、性暴力、PFASなどの環境汚染が繰り返される背景に、不平等で不公平な地位協定があるとの指摘があります。協定の見直しを求める根拠として挙げられています。
政府の対応姿勢と検討の枠組み
政府側は改定の是非に触れず、自民党での議論を踏まえ、日米同盟の抑止力と対処力の強化、強靱性と持続性を高める観点から検討するとしています。この結論を留保する姿勢の妥当性が問われています。
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