予算委員会

クレジットカードの不正利用とフィッシング対策について議論されました。堂込麻紀子委員は、不正利用被害額が2023年に約541億円、2024年に約550億円と年々増加している点を取り上げ、被害の深刻さを認識し対策の必要性を示唆しました。経済産業省は、被害額が過去最大の550億円に達したと説明し、フィッシング対策としてカード会社にDMARCの導入等を要請していると述べました。また、警察庁や経済産業省等が連携し、フィッシングサイトの閉鎖と、メールの受信を防ぐ仕組みの導入を推進していると、青木一彦氏が行政答弁として説明し、対策推進に肯定的な立場を示しました。南亮氏も不正利用を深刻と認識し、対策強化と環境整備に前向きな姿勢を示しました。スタンスデータでは、南氏が賛成寄り(0.80)、堂込氏と青木氏がいずれも賛成寄り(0.70)です。提示された材料には、重要な結論や決定事項に関する明示的な記述はありません。

中小企業の稼ぐ力強化と設備投資・省力化支援税制について議論されました。武藤容治経済産業大臣は、稼ぐ力の底上げによる賃上げ原資の確保を最重要課題と述べ、下請法の改正を予定していること、省力化投資支援や売上高100億宣言に関する補助金・税制を整備することを示し、推進の立場です。加藤勝信財務大臣は、令和7年度税制改正で中小企業経営強化税制の延長・拡充を講じると説明し、価格転嫁の円滑化や省力化・デジタル化投資の促進などにより稼ぐ力を向上させる考えを示しており、賛成の立場です。堂込麻紀子氏は、省力化システムの導入など、実効性のある継続的な賃上げを可能にする支援を要望し、推進的な立場です。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。

労組が未組織の中小企業を含め、賃上げをどう波及させるかが論点となりました。堂込麻紀子氏は、賃上げが中小企業全般に波及するよう環境整備が重要だと質問し、強く求められるとの姿勢を示しました。福岡資麿厚生労働大臣は、価格転嫁と生産性向上が重要だと述べ、地方版政労使会議を全都道府県で開催して機運醸成を図るとしました。また、令和7年度予算案で設備投資等を支援する賃上げ支援助成金パッケージを取りまとめたと説明し、積極的な支援姿勢を示しました。加藤勝信財務大臣は、雇用の7割を占める中小・小規模企業への賃上げ波及が重要だと明言し、推進の立場を示しました。三氏はいずれも賛成の立場で、反対や中立の発言者は提示された材料には含まれていません。

仮装身分捜査など新たな捜査手法の導入について議論されました。佐藤啓委員は、ドイツのオンライン捜索(ポリスウェア)など新たな捜査手法の検討を要望し、導入が必要との立場を示しました。その際、人権面への配慮が必要である点も認めています。これに対し坂井学大臣は、新たな捜査手法の導入が必要との認識を述べ、首謀者の検挙に資する仮装身分捜査などの手法について、諸外国の法制も踏まえて見直すよう警察を指導する意向を示しました。両者はいずれも導入に賛成の立場で、スタンスの数値は佐藤委員が0.82、坂井大臣が0.80でした。提示された材料では、具体的な制度設計や導入時期などの決定事項は示されていません。

東京23区の家賃が最高値を更新している状況を踏まえ、住宅手当の創設とアフォーダブルな住宅の確保が論点となりました。塩田博昭委員は、低所得者や入居困難者向けの住宅手当の創設を目指すべきだと明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し中野洋昌国土交通大臣は、公営住宅への優先入居や家賃低廉化を進める考えを示し、住生活基本計画の見直しの中でアフォーダビリティーについても議論するとしました。大臣は子育て・若年世帯の住まい確保を重要課題と認識していますが、住宅手当そのものについて具体的な施策への言及はなく、スタンスはやや賛成寄りの中間と位置づけられます。会議では住宅手当の創設に関する決定事項は示されておらず、今後の住生活基本計画の見直しでの議論が言及されたにとどまります。

内閣官房報償費(機密費)の使途と透明化が論点となりました。林官房長官は、令和6年度の内閣官房報償費の予算額が約12億3千万円であると述べました。一方で、機密保持上の理由から、使途や管理方法など個別具体的な内容については答弁を差し控える姿勢を繰り返し示しており、公開には消極的な立場です。これに対し古賀之士委員は、全面的な公開までは求めないとしつつ、公開できるものについては時代に即して一定の透明化を図るべきだと主張し、透明化に賛成の立場を示しました。両者の主張は、機密保持を理由に使途の公開を拒む側と、公開可能な部分の透明化を求める側とで分かれています。提示された内容の範囲では、使途の公開や透明化に関する結論や決定事項は示されていません。

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の壊滅対策について議論されました。坂井大臣は、特殊詐欺等にトクリュウが深く関与しており、SNSでの募集や秘匿性の高いアプリ、暗号資産が悪用されていると説明しました。あわせて、トクリュウは強盗、ホスト、オンラインカジノ等にも関与し、実行役を使い捨てにして、口座を用いたマネーロンダリングを行っているとの認識を示しました。佐藤委員は、強盗事件の実行役は検挙されているものの、首謀者や指示役の検挙には至っていないと指摘しました。これに対し坂井大臣は、全国警察の総力を挙げて実態解明と取締りを進め、違法なビジネスモデルの解体を指導すると述べました。スタンスデータでは、坂井学大臣は対策が急務と明言しており、賛成の立場（スコア0.95）です。佐藤委員のスタンスデータは提示されていません。

同性婚の法制化と、大阪高裁判決を含む高裁の違憲判決への政府対応が論点となりました。林芳正官房長官は、大阪高裁判決を含む5つの高裁判決はいずれも確定前であるとし、最高裁の判断や世論等を引き続き注視する考えを示しました。賛否は明示せず、慎重な姿勢にとどまっており、スタンスは中立からやや消極と整理されます。これに対し大椿ゆうこ委員は賛成の立場から、注視を続けている間にも亡くなる人がいると指摘し、最高裁の判断を待たずに直ちに立法措置をとるよう繰り返し強く求めました。政府は判決確定前であることを理由に最高裁の判断等を見極める姿勢を維持し、立法措置を求める委員との間で対応の時期をめぐる認識の隔たりが示されました。提示された範囲では、立法措置に関する結論や決定事項は示されていません。

国立がん研究センターが提供するがん情報の充実について議論されました。塩田博昭委員は、がん情報サービスに3〜4年前の古い情報が残っていると指摘し、正しいがん情報は命綱であるとして、予算の確保と更新体制の強化を一貫して求めました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、令和7年度に運営費交付金として65億円を措置していること、中長期目標において情報提供の充実を指示していることを説明しました。また、情報へのアクセス環境の整備は大変重要であると述べ、関係者と連携して検討を継続すると答弁しました。スタンスの面では、塩田委員は賛成(スコア0.95)、福岡大臣も賛成寄り(スコア0.70)の立場です。情報更新の体制や予算の追加措置について、具体的な決定事項は示されていません。

国際標準化戦略の策定と標準化人材の育成について議論されました。佐藤啓委員は、日本は技術で勝ってビジネスで負けてきたとの認識を示し、経済産業省は国際標準を重点項目に位置付けるべきだと主張しました。これに対し武藤容治経済産業大臣は、不確実性の高い重要分野では国が前面に立って議論をリードし、分野別の標準化戦略を加速すると述べ、国際標準化の戦略的展開を競争力強化に直結する極めて重要な課題と位置付けました。城内実大臣は、約19年ぶりとなる国際標準戦略を本年6月をめどに策定する方針を示し、人材育成や認証機関の強化を官民連携で進めるとしました。あわせて、量子、バイオ、デジタル、AI、モビリティー等の8分野を戦略領域に選定すべく検討していると説明し、強み分野の国際標準化を成長戦略として極めて重要と明言しました。三者はいずれも賛成の立場です。

地方公務員の兼業・副業の弾力化について、総務省は、兼業の許可基準を設ける団体が増えている一方、国と同じ厳しい基準を採る自治体が多いとして、判断基準を示したい考えを述べました。あわせて、有識者検討会で許可の仕組みや健康確保などを議論し、その検討を踏まえて方針を定めるとしました。また、兼業は職員の自主的な活動であり、動員的な運用はあってはならず、政府が自治体に強制する考えはないと説明しました。発言者のスタンスでは、小池信之氏が賛成寄り(スコア0.68)で、国と同基準の自治体に判断基準を示して運用を促しつつ、強制はしない姿勢を示しました。一方、鬼木誠氏は反対寄り(スコア0.10)で、弾力化よりも適正な人員配置を優先すべきだとし、兼業の強要や強制への懸念を表明しました。結論や決定事項として示されたものはなく、方針は検討会の議論を踏まえて定められる段階です。

地方分権改革の見直しと、国・都道府県・市町村の役割分担のあり方が論点となりました。佐藤啓委員は、権限移譲を中心とした分権改革は限界に来ているとの認識を示し、国・県・市町村の事務の役割分担を抜本的に見直す必要があると繰り返し強く求めており、見直しに賛成の立場です。これに対し村上誠一郎総務大臣は、研究会において小規模団体の事務の広域処理や、国・都道府県による事務の代行など、役割の見直しを検討している最中であると答弁しました。村上大臣は検討状況を述べるにとどまり、明確な賛否は示していません。なお、本テーマについて、具体的な結論や決定事項は示されていません。

地方創生2.0の検証と新地方創生交付金をめぐり議論が行われました。内閣官房は、一極集中を変えられず若者・女性の流出が加速したことや、好事例が広がらなかったことへの反省を踏まえて2.0を議論していると説明し、基本構想は本年夏に策定する予定としました。また、交付金を使わない自治体がある理由について、人員不足やノウハウ不足等の可能性があり、職員の意欲だけが原因ではないとしました。鳩山二郎副大臣は、新交付金ではソフト事業とハード事業の区分を廃し、一つの申請で一体的に支援できると説明し、使い勝手の良さを肯定的に述べました。一方、鬼木誠委員は、基本構想が先送りされていること、予算が根拠の希薄なまま倍増されていることを指摘し、2.0には反対したいと述べました。結論や決定事項として示されたものはなく、基本構想の策定時期が示されるにとどまっています。

地方創生伴走支援制度による国職員の自治体支援が論点となりました。鳩山二郎副大臣は、本省職員3人を1チームとし、オンライン会議や現地訪問で助言を行う制度を4月から開始したと説明し、制度により参画職員と支援市町村が増えるという立場を示しました(賛成寄り)。内閣官房は、60自治体を決定し、希望職員との担当マッチングを実施中であると述べました。また、支援は自治体の要望に沿って行うものであり、国から押し付けるものではないと説明しました。北尾昌也氏も、伴走支援は自治体の要望に沿うものであるとして肯定的な立場を示しました(賛成寄り)。鬼木誠氏は、国職員による自治体支援を評価しつつも、慎重な運用と検証、自治体の主体性の尊重を条件とする立場です(賛成寄りの条件付き)。提示された範囲では、制度の実施方針と運用上の留意点が示されましたが、新たな決定事項は示されていません。

外国人による医療保険制度の不適正利用防止について議論されました。論点は、入国目的を偽って医療保険に加入するケースへの対応です。福岡資麿厚生労働大臣は、目的を偽った加入は制度の信頼を損なうとの認識を示し、利用実態を把握した上で適切な利用に向けて取り組む考えを表明しました。スタンスデータでは、福岡大臣の賛成度は0.80です。梅村みずほ議員は、外国人の社会保障利用の制限を明確に主張し、厳格な対応を求めており、賛成度は0.90です。両者とも不適正利用の防止に賛成の立場であり、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。具体的な制度改正や決定事項は示されておらず、利用実態の把握と適切利用への取組が方針として述べられた段階です。

外国人による土地取得規制と安全保障対策をめぐり、国際協定や憲法との関係が論点となりました。城内実大臣は、有識者提言やGATS等の内国民待遇義務から、外国人のみを対象とする土地規制は原則認められないとの認識を示しました。岩屋毅外相は、GATSに新たな留保を付すには補償交渉が必要で長期かつ困難であり、改正にも加盟国3分の2の同意が必要だと説明し、規制には慎重な姿勢でした。鈴木馨祐法相は、外国人土地法は白紙委任で憲法違反のおそれがあり、現行憲法下での制限は困難との見解を述べました。一方で、内外無差別の立法はあり得るとし、各府省庁の目的に応じた制限の検討には誠実に協議すると答弁しました。梅村みずほ議員は、重要土地への懸念を示し、外国人土地法の活用など規制強化に積極的な立場でした。なお、提示された材料からは、結論や決定事項は確認できません。

女性の健康総合センターを拠点とした女性の健康支援の進め方が議論されました。福岡資麿厚生労働大臣は、女性の健康研究と生涯にわたる包括的支援を大変重要と述べ、賛成の立場を示しました。具体策として、センターにデータセンターを構築し、ウェブページの新設や学会との連携を通じて成果を全国へ波及させる方針を説明しました。加藤勝信財務大臣は、令和7年度予算でセンターの体制強化等を措置したと述べ、関係省庁と連携して取組を前に進める意向を示しました。賛成の立場ですが、具体策への言及は限られていました。佐藤啓議員は、女性が健康に活躍し続けられる支援を極めて重要と明言し、賛成の立場でした。以上のとおり、いずれの発言者も反対は示していません。

尖閣諸島周辺での中国海警の活動への対応が議論されました。梅村みずほ委員は、尖閣沖での領海侵入が92時間と過去最長になったと指摘して問題視し、第十一管区海上保安本部への直接ヒアリングを求めました。また、国民の上陸による実効支配の誇示を主張しました。岩屋毅外務大臣は、日中外相会談で事態のエスカレートについて中国側に強く申し入れたと答弁し、毅然と対応する姿勢を示しました。中谷元防衛大臣は、中国の活動の活発化を懸念しているとし、政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めない方針であり、個別に必要性を勘案して判断すると述べました。上陸については、政府が原則不許可の方針を示した一方、梅村委員は国民の上陸を主張しており、両者の間に見解の違いがあります。

性的マイノリティの子ども・若者の自殺対策と居場所づくりについて議論されました。三原じゅん子大臣は、自殺対策を喫緊の課題と認め、性的マイノリティの若者で自殺念慮等の割合が高いことが示されているとの認識を述べました。そのうえで、理解増進法の下で関係者と連携し、安心できる居場所や信頼できる相談窓口の確保を進める考えを示しました。ただし、スタンスデータ上は施策への具体的な賛意は乏しいとされ、立場は中立寄りの賛成(スコア0.65)です。一方、大椿ゆうこ議員は、当事者である十代の居場所や相談先が不十分だと問題提起し、支援の拡充を示唆しており、賛成(スコア0.80)の立場です。提示された材料には、新たな施策や数値目標などの決定事項は含まれていません。

日米地位協定の改正推進をめぐる議論では、地位協定を含む安全保障の在り方への対応が論点となりました。林芳正官房長官は、地位協定を含む安保の在り方については自民党の特命委員会で議論中であるとし、その議論を踏まえて検討すると答弁しました。改定そのものには触れておらず、スタンスは中立と位置づけられます。一方、大椿ゆうこ議員は、不平等な地位協定が性暴力の背景にあると批判しており、改正に前向きな立場と読み取れます。以上のとおり、改正に前向きな立場からの批判と、党内議論を踏まえて検討するという政府側の答弁が示されましたが、改正の可否や時期などについての結論や決定事項は示されていません。

旧統一教会に対する解散命令を受けた被害者救済と財産保全のあり方が議論されました。あべ文科大臣は、解散命令について主張が認められたものと受け止め、被害者支援を含め引き続き万全を期すと述べました。また、現状は特別指定宗教法人の要件を満たさないとしつつ、財産隠匿のおそれが把握された場合は法令に基づき対応するとしました。古賀委員は、解散命令により次の段階に入ったとして、包括的財産保全の議員立法の審議を求めました。これに対し林官房長官は、令和5年に与党が包括的財産保全について憲法上の慎重論を示し、特例法が成立した経緯を説明しました。スタンス面では、古賀委員が包括的財産保全の立法化に賛成の立場を一貫して示し、あべ大臣は被害者支援に最大限取り組む姿勢を示しましたが、答弁の具体性は限定的でした。審議開始などの決定事項は示されていません。

最低賃金引上げに向けた環境整備について議論が行われました。福岡厚生労働大臣は、2020年代に全国平均1500円とする目標を掲げ、その実現に向けた引上げへの対応策を関係省庁と検討していると説明しました。スタンスデータでは、福岡資麿氏が賛成寄り(スコア0.75)で、1500円目標を掲げて対応策を検討中である点が根拠とされています。堂込麻紀子氏も賛成寄り(スコア0.70)で、環境整備の重要性を述べて引上げに前向きな姿勢を示しましたが、質問形式の発言であり、根拠となる証拠は1件のみです。提示された材料の範囲では、具体的な対応策の内容や期限を含む決定事項は示されていません。

災害対策基本法改正案における被災者援護協力団体の登録要件のうち、心身の障害のある役員を欠格事由とする条項が論点となりました。木村英子氏は、障害のある役員がいる団体を登録できなくする内容だとして、差別にあたると追及しました。これに対し坂井学大臣は、役員は活動方針を決める者であるため、認知・判断・意思疎通が適切にできる者を要件とすると説明しました。また、障害者であってもこれらができれば欠格要件に当たらず、障害者団体を排除する考えはないと答弁しました。内閣府令については、委員の指摘を踏まえて検討するとしました。木村氏は、欠格条項がある限り差別であり、インクルーシブ防災のため追及を続けると述べました。スタンスデータでは、坂井氏は要件の必要性を擁護する立場(スコア0.60)、木村氏は反対の立場(スコア0.00)です。

物価高対策をめぐっては、総理の発言が新たな予算措置を意味するのかどうかが論点となりました。林芳正官房長官は、総理発言は新たな予算措置を示すものではなく、6年度補正予算と7年度予算を通じて政策を総動員し、物価高に取り組む決意を述べたものだと説明しました。また、この発言は審議中の予算に盛り込まれた物価高対応と矛盾しないと答弁しました。林官房長官のスタンスは賛成寄り(スコア0.70)で、既存予算の総動員により物価高の克服に取り組む決意を示す一方、新たな措置については否定的な立場です。提示された材料の範囲では、新たな予算措置を講じるといった決定事項は確認されていません。

病院船の保有と船舶を活用した医療の推進について議論されました。内閣官房は、3月18日に閣議決定された計画に、脱出船・救護船の用途と、船舶・医療従事者・資器材の確保を記載したと説明しました。古賀之士委員は、民間フェリーを活用して来年1月に運用を開始する方針に対し、当初は国が病院船を保有する前提であったことを踏まえた検討を求め、病院船は必要だとして早急な検討と保有を主張しました(賛成、スコア0.95)。坂井学大臣は、最終目標は保有であるとし、まず来年1月から病院船として動き出せるよう準備を進める姿勢を示しました(賛成寄り、スコア0.85)。加藤勝信氏も、最終的な保有を目指して段階的に取り組むと答弁しました(賛成寄り、スコア0.80)。示された範囲では、いずれの発言者も保有に賛成の立場で、来年1月の運用開始に向けた準備を進める方針が示されています。

米軍関係者による性暴力事件の再発防止と情報共有が議論されました。警察庁は、1995〜2024年の米軍関係者による性犯罪の検挙が全国133件、うち沖縄53件で、昨年は全国6件、沖縄4件と説明しました。大椿ゆうこ委員は、2024年に沖縄県警が摘発した米軍関係者が80人で過去10年最多と指摘し、再発防止の強化と自治体への早期の情報共有を求めました。岩屋毅外相は、日米首脳会談で事件について立ち入った議論はしていないとした上で、事件は遺憾であるとし、綱紀粛正と再発防止の徹底を米側に働きかける姿勢を示しました。外務省は、2023年12月の事件について、捜査当局の非公表判断を踏まえ、事務方が沖縄県への情報提供を控えたと説明しました。昨年7月からは、非公表の米軍人等の性犯罪について、捜査終了後に可能な範囲で沖縄県へ情報共有する運用を始めています。中谷元防衛大臣は、昨年10月から運用されているリバティー制度について、再発防止の有力な仕組みになってきたとの認識を示しました。

自治体職員の定員確保と人材確保支援について議論されました。鬼木誠委員は、小規模自治体では人手不足が生じているとして、兼業の弾力化よりも業務量に見合う適正な人員の確保が必要だと主張し、増員についても国の主導を求めました。立場は賛成寄りです。これに対し村上誠一郎総務大臣は、地方財政計画に必要な職員数を計上し、必要な対応を取っていくと答弁しました。あわせて、専門人材を都道府県等が派遣する取組への交付税措置や、優良事例集の作成を行うことを示しました。人材確保への助言や情報提供、対応の意向は示した一方、定員は各自治体の判断とする立場で、積極性は限定的です。提示された範囲では、定員確保の具体的な数値や新たな決定事項は示されていません。

視覚障害者に配慮した横断歩道の安全対策について議論されました。坂井学大臣は、白線の間隔を広げた横断歩道について、音響信号機やエスコートゾーンの設置場所を優先して整備する方針を示し、全国10か所に設置していると説明しました。また、音響信号機等の設置場所を都道府県警察のウェブサイトに掲載し、読み上げ機能に対応した形で情報を提供していると述べました。さらに、視覚障害者の安全確保に向けて意見を聞き取り、取組を進めるよう警察を指導する意向を示しており、スタンスは賛成寄りです。塩田博昭議員は、視覚障害者の横断には危険があると訴え、安全対策への理解と徹底を強く求めており、賛成の立場です。提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

詐欺対策における省庁横断的な連携について議論されました。坂井国家公安委員長は、総理から自民党の緊急提言を踏まえて詐欺対策の充実強化を早急に図るよう指示があったと述べました。堂込麻紀子委員は、被害が高止まりしている現状を指摘し、現状の取組には限界があるとして、各省庁が民間や団体と協力する横断的な対応が必要だと求めており、賛成の立場です。青木一彦副長官は、犯罪対策閣僚会議の総合調整の下、昨年6月に詐欺対策の総合対策を決定したと説明し、政府一丸で詐欺対策を推進すると表明しており、賛成の立場です。具体的な取組として、警察庁と金融庁が連携し、不正口座情報を警察と金融機関の間で情報提供する取組を進めているほか、警察庁や経済産業省等が連携し、フィッシングサイトの閉鎖やフィッシングメールの受信防止の仕組みの導入を推進していることが示されました。

選択的夫婦別氏制度をめぐり、氏の歴史的経緯と制度の在り方が議論されました。法務省は、江戸期は氏の使用が許されず、明治3年に平民に許され、明治31年の民法で夫婦同氏が導入されたと説明しました。明治民法は家制度を採用し、夫婦は家の氏を称する考え方でした。また、選択的夫婦別氏を導入しても戸籍の機能や重要性は変わらず、筆頭者があれば維持されると述べ、ドイツ、タイ、スイス、オーストリアは2013年までに夫婦別氏の選択が可能になったと紹介しました。仁比聡平氏は、女性差別撤廃委員会の総括所見への受け止めを質し、家父長制的観念を乗り越えて選択的別姓の実現を図るべきだと賛成の立場から求めました。岩屋外相は、勧告内容を十分検討し、必要に応じ適切に対応して条約を誠実に遵守すると答えました。鈴木法相は、氏名は人格権と結び付くものとの認識と、現行制度では解決困難な課題があるとの認識を示しつつ、国会での議論を見守る姿勢で、賛否は明示しませんでした。三原大臣は、様々な意見があると承知していると述べました。

闇バイト対策として、SNS事業者への本人確認の厳格化要請などが議論されました。村上誠一郎総務大臣は、違法情報ガイドラインにおいて、氏名等の明示がない労働者募集投稿は職業安定法違反に当たると明示し、削除を促していると説明しました。あわせて、大手SNS事業者に対して本人確認の厳格化、捜査機関からの照会に対応する体制の整備、利用者への注意喚起を促していると述べました。また、匿名性の高い通信アプリ事業者に対しては、情報提供を迅速化するための環境整備を働きかけているとしています。スタンスデータでは、村上大臣は取組を説明する立場から賛成寄り(0.75)とされています。佐藤啓議員は、SNS・匿名通信アプリ事業者への対策は不可欠であると主張しており、賛成(0.85)の立場です。提示された範囲では、反対や中立の発言者は確認されておらず、新たな決定事項も示されていません。

防衛力の抜本的強化と自衛官の処遇改善をめぐる議論では、中国の国防費をどう捉えるかが論点となりました。中谷元防衛大臣は、中国の国防費が日本の3倍以上に達していると指摘しました。そのうえで、防衛力の抜本的な強化を現に進めており、早期に目標を達成する考えを示しました。スタンスデータでは、中谷氏は賛成寄りで、スコアは0.85です。根拠は、防衛力の抜本的強化を推進し、早期の目標達成を表明している点とされています。提示された材料には、中谷氏以外の発言者の意見や反対・中立の立場はありません。また、自衛官の処遇改善に関する具体的な発言や、結論・決定事項も含まれていません。

預貯金口座の不正譲渡対策と犯罪収益移転防止法による摘発について議論されました。佐藤啓委員は、他人名義口座の違法取得への対策を緊急提言に盛り込んだとして、架空名義口座対策を有用と評価し、法改正を含む積極的な対応を求めました。堂込麻紀子氏は、預貯金通帳等の譲渡による検挙が増加していると指摘し、積極的な摘発を求めるとともに、厳罰化の検討や金融リテラシー向上の啓発に政府一丸で取り組むよう要望しました。警察庁は、犯罪収益移転防止法違反の検挙が令和4年に約3000件、5年に約3400件、6年に約4500件と増加していると説明しました。そのうえで、総合対策に基づき、法令見直しの要否を含めて効果的な規制方法を検討していく考えを示しました。谷滋行氏は検討を進める意向を示したにとどまり、賛否は明確ではありません。具体的な法改正や厳罰化の決定事項は示されていません。

多くのテーマで政府側が取組方針や検討状況を説明しましたが、法制化や制度改正などの具体的な決定事項が示されたものは限られます。同性婚、機密費の透明化、外国人の土地取得規制などでは、政府と委員の間で認識の隔たりが残りました。