米国の関税措置が国内中小企業・小規模事業者へ与える影響への対応策が議論された。宮本周司議員（自民）は、関税の影響を受ける中小企業への総合対策の拡充を強く要請し、セーフティーネット貸付の金利引下げや雇用調整助成金の先行措置を求めた。小沼巧議員（立憲）は、ゼロゼロ融資や金融モラトリアム法などの資金繰り支援を強力に実施するよう提案し、石破総理から「正確な情報提供と中小零細企業の資金繰り支援を責任を持ってお約束する」との言質を得た。武藤経産大臣は、ポータルサイト開設や相談窓口整備を進めていること、状況把握の上で万全の支援に取り組む方針を表明した。

トランプ関税の影響を見据えた中小企業・小規模事業者支援の具体策について議論が行われた。宮本周司議員（自民）は、セーフティーネット貸付の金利引下げと雇用調整助成金の先行的な措置・準備を求めた。小沼巧議員（立憲）は、コロナ禍並みの要件緩和を含む雇用調整助成金の運用改善や資金繰り支援の確約を総理に求め、石破総理は「責任を持ってお約束申し上げます」と明言した。石破総理はまた、全国1,000か所超の相談窓口設置とプッシュ型の企業訪問を進めており、雇用への影響が見られた場合はタイミングを失することなく必要な対応を取ると表明した。

政治資金問題に関する参考人質疑において、企業・団体献金の在り方が論点の一つとなった。世耕弘成参考人（無所属）は、政治資金規正法の趣旨は企業献金を認めない方向にあると述べ、自身は若い頃から基本的に企業献金を受け取らず個人献金重視で政治活動を行ってきたと説明した。個人献金の方が「法の趣旨にかなう」とし、有権者との接点が深まる利点も挙げた。若松謙維議員（公明）は、公明党として企業・団体献金の規制強化に取り組んでいると表明し、世耕参考人の経験を今後の立法や制度改革に生かすよう期待を示した。

関税の影響を口実とした下請への価格引下げ要求を防ぎ、価格転嫁・取引適正化を維持することの重要性について議論された。上田勇議員（公明）は、輸出減少を理由に下請中小企業への取引価格引下げを求めることはあってはならないと強調し、総理からのメッセージ発出を要請した。石破総理は、4月7日に1,700の事業者団体に対して原材料・労務費の適切な価格転嫁と取引適正化の継続を各所管大臣から要請し、その後もフォローアップ体制を整備していると表明した。中小零細事業者へのしわ寄せを何としても阻止するとの強い意志を示した。

政治資金問題に関する参考人質疑を通じて、制度的な再発防止策の在り方が議論された。世耕弘成参考人（無所属）は、自身の事務所で毎月帳簿と残高の一円単位のチェックを実施するなど「まず隗より始めよ」の姿勢で改善を進めていると説明し、政治資金の透明化に先頭に立つ決意を表明した。若松謙維議員（公明）は、公明党が昨年発表した政治改革プログラムの実現に向けて、政治資金監視委員会設置や企業・団体献金規制強化に取り組んでいると表明し、世耕参考人の経験を制度改革に生かすよう求めた。会計責任者のみでなく政治家本人の責任を問う仕組みの運用徹底が重要との認識も示された。

小池晃議員（共産）は、日米地位協定の下での米軍犯罪・事故・環境汚染が後を絶たない現状を問題視し、沖縄の辺野古新基地建設強行や首都圏・東京港区への在日米軍統合軍司令部設置など、これだけの負担を押し付けながらさらに日本の負担が足りないとするトランプ大統領の主張は不当だと批判した。さらに安保法制による集団的自衛権行使容認や安保三文書策定など米国追従の日米関係を根本から見直すべきと主張し、石破総理に断固たる対応を求めた。石破総理は、日米安保条約は日本国として選択し国会で批准したものであり、押し付けられたものではないと反論し、憲法の範囲内で日本としての責任を果たしていく方針を示した。

米国が課した自動車・自動車部品への関税が2019年署名の日米貿易協定に違反するか否かについて、与野党間で激しい議論が交わされた。小沼巧議員（立憲）は、協定上「自動車関税の撤廃に関して更に交渉する」と規定されている以上、今回の措置は協定違反と断言すべきと繰り返し迫った。徳永エリ議員（立憲）も、元々の自動車関税（一般車2.5%、トラック25%）の撤廃も含めて強く求めるべきと主張した。石破総理と岩屋外務大臣は一貫して「整合性に重大な懸念を有している」との表現を維持し、違反と明言することを避けた。石破総理は「重大な懸念を有するからこそ交渉で解決を目指す」との立場を示し、今後の交渉において日米貿易協定の整合性を常に主張していくと述べた。

2022年8月5日に旧安倍派幹部4名と松本淳一郎事務局長が行った会合で、パーティー券収入の還流が再開されたとする松本氏の証言と、世耕弘成参考人の認識との食い違いが中心的な論点となった。世耕参考人は「現金による還付が決まった認識はない。会合では現金還付は否定され、各議員のパーティー券を派閥が購入する方法が議論された」と説明し、8月9日に松本事務局長との間で各議員のパーティー日程を確認するメッセージをやり取りしたことをエビデンスとして示した。一方、吉川沙織議員（立憲）は「政倫審で真相が解明されておらず、誰かが本当のことを語るべき」と指摘し、柳ヶ瀬裕文議員（維新）も「何も明らかになっていない」と強い危機感を示して森元総理への参考人招致を委員長に申し入れた。世耕参考人は幹部としての責任を認めつつも、認識のずれは会合での結論確認が不十分だったことに起因すると説明した。

れいわ新選組の舩後靖彦議員は、関税交渉の推移にかかわらず消費税の廃止または最低でも5%への減税が消費者・中小企業保護のために必要と主張し、石破総理に補正予算編成と党内取りまとめへの指示を求めた。石破総理は、消費税は急速な高齢化に伴う社会保障給付費の重要財源であり、令和7年度予算で消費税収20.1兆円に対し国の社会保障4経費は34.0兆円に上るとして、廃止・引下げは適当でないと明言した。

歴史的な食料価格上昇やエネルギー価格の高止まりが国民生活に与える影響と対策について議論された。宮本周司議員（自民）は、2022年以来消費者物価の食料が対前年同月比7%超を記録する月が続いており、これは消費税導入前の1980年頃まで遡らなければ見られない水準だとして、国民の生活を支える措置が「絶対不可欠」と主張した。上田勇議員（公明）もエネルギーおよび食料価格の高止まりに対する対策強化を求めた。石破総理は、所得減税（1人2万円～4万円）、低所得者世帯向け給付金（世帯3万円＋子1人当たり2万円）、重点支援地方交付金の執行、備蓄米放出による米価上昇への歯止め、育休給付・高校無償化の拡充などを実施中と説明し、エネルギー対策も追加的に実施したいと表明した。

米の価格高騰への対応として備蓄米の活用が論点となった。財務省が財政審に対し、輸入米（MA米）のSBS枠拡大を国内需給調整弁として活用する案を提示したことについて、徳永エリ議員（立憲）は対米協議直前のタイミングとして問題視した。江藤拓農林水産大臣は、現在の国内需給調整弁は備蓄米を活用していると明言し、財務省案は「提案として受け止める」と慎重な姿勢を示した。また、米の輸出35万トン目標達成に全力を尽くし、輸出拡大推進の立場を示した。石破総理は、備蓄米放出により米の値段上昇に歯止めが掛かりつつあると評価した。

4月16・17日に行われた第1回日米関税協議の経緯と内容、今後の交渉方針について集中的に議論された。赤澤亮正経済財政担当大臣は、ホワイトハウスでトランプ大統領への表敬とベッセント財務長官らとの閣僚協議を実施し、関税措置は「極めて遺憾」として見直しを強く申し入れたと報告した。また、今月中に第2回協議を行うことや事務レベル協議の継続で合意したと説明した。小池晃議員（共産）は、トランプ関税は国際ルール違反の暴挙であり、世界各国と結束して撤回を求めるべきと主張した。石破総理は、強い懸念を持ちながらも報復関税ではなく交渉・連帯での対応を基本方針とし、日米が共に世界のために何ができるかを念頭に置いて交渉を続けると表明した。赤澤大臣は、関税措置は極めて遺憾として見直しを強く申し入れたと報告した。

自動車・自動車部品への追加関税の撤廃を次回協議で強く求めるべきとの主張が展開された。小沼巧議員（立憲）は、日米貿易協定を根拠に自動車・自動車部品の関税は協定違反と断言した上で撤廃交渉を求め、政府が「重大な懸念」との表現にとどめ断言しない姿勢を繰り返し追及した。徳永エリ議員（立憲）は、元々の自動車関税（一般車2.5%、トラック25%等）も含めた撤廃を次回協議で強く求めるべきと要請した。赤澤大臣は、日米貿易協定への言及は行ったとしながら交渉戦略上の詳細は差し控えた。石破総理は協定との整合性に重大な懸念を持ち続けるとし、協定の立場から交渉を進める方針を示した。

米国の一方的な関税措置を背景に、日本が自由で公正な貿易・投資の国際的なルールを守るリーダーシップを発揮すべきとの議論が行われた。上田勇議員（公明）は、こうした基本理念を国内外に明確に宣言することで、グローバルサウスを含む各国からの信頼が高まり対米交渉でも有利に働くと主張した。宮本周司議員（自民）は、自由で開かれた貿易と投資が世界の共通利益であることを粘り強く訴えるよう求めた。石破総理は、日本が中核となってASEAN・EU・グローバルサウスなど各国と連携して自由貿易を推進する方針を表明した。一方で中国が自由貿易の旗手のように振る舞う動向には注意が必要と述べた。

対米交渉において農林水産物の市場アクセスをこれ以上拡大すべきではないとの主張が複数の議員から示された。上田勇議員（公明）は、日本が既にTPP・日米貿易協定交渉で可能な限りの市場アクセスを提供し農林水産物で大幅な貿易赤字を抱えている現状を示し、さらなる拡大は行うべきでないと述べた。江藤拓農林水産大臣は「自動車のために農林水産物を差し出す取引はあり得ない」と明言した。舩後靖彦議員（れいわ）も同様に農業を犠牲にすることはならないと反対した。石破総理は、農業を守りながら生産性向上・輸出力増強にも取り組む方針を表明したが、今後の交渉の行方については予断を排するとした。

農林水産物の輸出について、米国への依存度低減と販路多角化の必要性が議論された。徳永エリ議員（立憲）は、日米間の農林水産物貿易の状況を示すパネルを提示し、日本から米国への輸出は2,429億円に対して米国からの輸入は2兆2,306億円と日本が大幅な農林水産物貿易赤字を抱えていることを強調し、対応を求めた。江藤大臣は、農林水産省の食料・農業・農村基本計画で米輸出35万トン目標達成に全力を尽くすと表明し、輸出拡大推進の立場を示した。

日本の金融システムの健全性をめぐり、藤巻健史議員（維新）と加藤勝信財務大臣の間で議論が行われた。藤巻議員は、日本銀行が株式ETFや長期国債という中央銀行本来保有すべきでない資産を抱えた結果、評価益・損の変動が大きく、内部留保を食う状況になっていると指摘した。さらに、長期金利上昇と株価下落が続けば中小金融機関を含む金融連鎖危機に至りかねないとして脆弱化への強い警告を発した。加藤大臣は、日銀は財務健全性確保に努めており準備金・引当金の積立てを行っていると説明し、金融セクター全体は「総じて充実した資本基盤を有し、安定した状況」にあるとして過度な懸念は当たらないとの認識を示した。

トランプ関税の影響による雇用喪失を防ぐための雇用調整助成金の活用が議論された。宮本周司議員（自民）は、製造業・サプライチェーンへの打撃を念頭に、雇用調整助成金を先んじて措置し即座に実行できる準備を求めた。小沼巧議員（立憲）は、コロナ禍並みに要件を緩和することを提案した。石破総理は、今回の関税措置の影響により事業活動が縮小し休業等を余儀なくされた場合も雇用調整助成金の活用は当然考えられるとし、雇用への影響が見られた場合はタイミングを失することなく必要な対応を取ると表明した。

午前の集中審議では、第1回日米関税協議の経緯・成果が報告されるとともに、自動車関税の日米貿易協定との整合性、農林水産物の市場開放、中小企業・雇用への支援策など幅広い論点が議論されたが、政府は交渉戦略上の詳細を明かさない姿勢を維持した。午後の参考人質疑では、2022年8月5日の会合で還流が再開されたとする松本元事務局長の証言と世耕参考人の認識との食い違いが依然として解消されず、真相究明が未完であることが改めて浮き彫りになった。