消費税減税による個人消費の喚起

消費税は社会保障の重要財源であり廃止・引下げは適当でないと明言

「そういうようなことから考えまして、これを廃止すること、引下げを行うこと、これは適当ではないと考えておるところでございます。」

2025年4月21日 予算委員会

飲食料品の消費税減税を選択肢として排除せず、連立合意に基づき検討と表明

「私自身も、消費税率の引下げは選択肢として排除いたしておりません。」

2025年11月11日 予算委員会

消費税5%への緊急減税とインボイス廃止を強く求めた

「日本共産党は、消費税は廃止を目指し、五％への緊急減税を求めています。」

2025年6月6日 予算委員会

消費税廃止・少なくとも減税を一貫して強く主張

「今こそ、消費税廃止、少なくとも消費税の減税、季節ごとの現金給付、積極財政で国民生活を救っていただきたいんですね。」

2025年11月11日 予算委員会

消費税五％への減税を物価対策・経済活性化策として訴える

「五％への消費減税も進めていこうという考えを訴えてきました。」

2025年11月11日 予算委員会

食料品消費税ゼロを立憲民主党の提案として推進し協議体設置を求めた

「我々は、経済対策として、短期の食卓おうえん給付金、そして食料品の消費税ゼロということを参議院選挙でも掲げてまいりました。」

2025年9月19日 予算委員会

一、二年の一時的減税には反対だが、恒久財源があれば恒久的引下げに賛成

「私たち、福祉的な観点から、実は、経済対策として一、二年だけ軽減税率を下げるというのは私たちは反対です。それは、事務コストが高過ぎて、事業者の方への負担を余りにもかけ過ぎるからです。」

2025年11月11日 予算委員会

トランプ関税対策として消費税を一律5%に引き下げる政策が必要と主張

「我が党は国内の経済対策、トランプ関税を踏まえてですけれども、一律に消費税を五％に引き下げる、さらには、自動車の販売支援ということでは、自動車購入時の税として環境性能割という税がありますけれども、こうした税を、環境性能割を廃止することで国内の販売を後押ししていく、このような政策も今後必要になるというふうに思っておりますが、総理として、今申し上げた消費税の一律五％への引下げや環境性能割の廃止、こういった政策についての御見解をお伺いしたいと思います。」

2025年8月5日 予算委員会

食料品含む消費税引下げは適当でないと明確に反対

「政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。」

2025年9月19日 予算委員会

食料品消費税ゼロ税率の時限実施を財源示しつつ強く提案

「総理、この時限的な食料品消費税ゼロ税率の実現、是非決断いただけませんか。」

2025年6月6日 予算委員会

民意は消費税減税を支持したと主張し与党との協議を求めた

「民意で示されたことは、私はやはり減税だったというふうに思うんです。」

2025年8月4日 予算委員会

立憲民主党が消費税の食料品ゼロ税率を物価高対策として提案していると明言

「私たち立憲民主党も減税公約を出しました。」

2025年6月6日 予算委員会

消費税五％引下げの財源は大企業・富裕層への課税で賄えると主張

「消費税率を五％に引き下げ、インボイスを廃止することを強く要求して、質問を終わります。」

2025年8月4日 予算委員会

食料品消費税ゼロ％実現を強く主張し、消費税減税を訴えた

「明らかに民意は、給付金より減税、そして、消費税の減税という方向でございます。」

2025年9月19日 予算委員会

消費税廃止、最低でも5%への減税が必要と明確に主張

「関税交渉の推移のいかんにかかわらず、消費税は廃止し、最低でも五％への減税が必要です。」

2025年4月21日 予算委員会

社会保障財源として消費税に頼るやり方をやめるよう主張

「社会保障の財源は、申し上げますと、国債発行と大金持ちから税金を取ることと、そして国債発行によって経済成長をして新たな財源を生み出すこと、これによって行わなければいけないんです。」

2025年8月4日 予算委員会

消費税は社会保障の重要財源として税率引下げは適当でないと明言

「政府としては、食料品に対する軽減税率を含めて、その税率を引き下げるということは適当ではない、そういうふうに考えております。」

2025年9月19日 予算委員会