石破茂議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言181回
テーマ
消費税減税による個人消費の喚起
物価高対策として消費税を減税すべきか、社会保障財源を重視し維持すべきかを巡る議論
参加発言者 17 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
このテーマは、物価高対策や個人消費の喚起を目的として、消費税を減税すべきかどうかを巡る議論です。野党の一部からは、消費税を5%へ引き下げることや、廃止または食料品のゼロ税率とすることが主張されています。インボイス廃止や、大企業・富裕層への課税、国債発行による財源確保を併せて求める意見もあります。また、選挙結果に示された民意は給付金よりも減税を求めているとして、与党に協議を求める発言もあります。一方、政府側からは、消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源であり、食料品の軽減税率を含めて引下げは適当でないとの立場が示されています。減税にはシステム改修の時間がかかることから、困窮世帯や子育て世帯には給付のほうが迅速で手厚いとする意見もあります。さらに、減税を選択肢から排除せず、財政や社会保障のあり方と合わせて与野党で議論し結論を求めるべきだとする立場や、恒久財源があれば恒久的な引下げに賛成する条件付きの意見も見られます。
何が対立しているのか
減税の水準と範囲
一律5%への引下げ、消費税の廃止、食料品のみのゼロ税率など、減税の水準や対象について主張が分かれています。時限的な実施を提案する意見もあれば、一時的な引下げは事業者負担が大きいとして反対する意見もあります。
社会保障財源との関係
政府は消費税を全世代型社会保障を支える重要な財源と位置づけ、引下げは適当でないとしています。これに対し、国債発行や富裕層・大企業への課税、経済成長による税収増で賄えるとする主張があります。
減税か給付か
困窮世帯や子育て世帯への支援は、システム改修に時間がかかる減税よりも給付のほうが手厚く迅速だとする意見があります。他方で、民意は給付金より減税を支持しているとする主張もあります。
実施に伴う事務負担
税率変更にはシステム改修に半年から1年かかるとの指摘や、一、二年の一時的な引下げは事業者の事務コストが高いとの指摘があります。恒久財源があれば恒久的な引下げには賛成するという条件付きの意見もあります。
議論の進め方
減税を選択肢から排除せず、財政や社会保障のあり方を踏まえて与野党で幅広く議論し、結論を得るべきだとする立場があります。民意を根拠に、与党に具体的な協議の場を求める意見もあります。
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