テーマの概要
消費税減税による個人消費の喚起に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
17 人
賛成65%11 人
反対24%4 人
中立・その他12%
テーマ
消費税減税による個人消費の喚起
参加発言者 17 人|議論セッション 6 件|カテゴリ
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消費税減税による個人消費の喚起に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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今こそ、消費税廃止、少なくとも消費税の減税、季節ごとの現金給付、積極財政で国民生活を救っていただきたいんですね。
日本共産党は、消費税は廃止を目指し、五％への緊急減税を求めています。
消費税率を五％に引き下げ、インボイスを廃止することを強く要求して、質問を終わります。
我が党は国内の経済対策、トランプ関税を踏まえてですけれども、一律に消費税を五％に引き下げる、さらには、自動車の販売支援ということでは、自動車購入時の税として環境性能割という税がありますけれども、こうした税を、環境性能割を廃止することで国内の販売を後押ししていく、このような政策も今後必要になるというふうに思っておりますが、総理として、今申し上げた消費税の一律五％への引下げや環境性能割の廃止、こういった政策についての御見解をお伺いしたいと思います。
明らかに民意は、給付金より減税、そして、消費税の減税という方向でございます。
社会保障の財源は、申し上げますと、国債発行と大金持ちから税金を取ることと、そして国債発行によって経済成長をして新たな財源を生み出すこと、これによって行わなければいけないんです。
五％への消費減税も進めていこうという考えを訴えてきました。
総理、この時限的な食料品消費税ゼロ税率の実現、是非決断いただけませんか。
私たち立憲民主党も減税公約を出しました。
民意で示されたことは、私はやはり減税だったというふうに思うんです。
我々は、経済対策として、短期の食卓おうえん給付金、そして食料品の消費税ゼロということを参議院選挙でも掲げてまいりました。
私自身も、消費税率の引下げは選択肢として排除いたしておりません。
私たち、福祉的な観点から、実は、経済対策として一、二年だけ軽減税率を下げるというのは私たちは反対です。それは、事務コストが高過ぎて、事業者の方への負担を余りにもかけ過ぎるからです。
そういうようなことから考えまして、これを廃止すること、引下げを行うこと、これは適当ではないと考えておるところでございます。
政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。
政府としては、食料品に対する軽減税率を含めて、その税率を引き下げるということは適当ではない、そういうふうに考えております。
関税交渉の推移のいかんにかかわらず、消費税は廃止し、最低でも五％への減税が必要です。
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