高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言12回
テーマ
外国人による土地取得規制の拡大
外国人・外国資本の土地取得規制を巡り、厳格化の法整備と実態把握優先の検討が議論されています。
参加発言者 5 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、外国人および外国資本による土地取得をどこまで規制すべきか、またそのためにどのような制度を整えるべきかを巡る議論です。意見は大きく三つに分かれています。第一に、外国人による土地取得を最重要課題と位置づけ、国籍情報の把握や実効性ある制度設計を求め、連立合意に基づく規制厳格化の法案策定を主張する立場です。第二に、政府として土地取得等のルールの在り方を検討するとし、外国人による不動産保有の実態把握を進めながら、政府一体で総合的に検討するという立場です。この立場では、具体的な規制拡大の方針までは示されていません。第三に、正確な事実関係に基づく施策立案のため、まず早急な実態把握が重要だとする慎重な立場です。また、規制の対象を防衛や外交安全保障の分野にとどめず、経済安全保障に関わる科学技術、インフラ、文化、水源などの分野に広げるべきかという対象範囲も問われています。
何が対立しているのか
規制厳格化の法案を策定すべきか
連立合意に基づき、外国人及び外国資本による土地取得規制の厳格化に関する法案の策定が必要だとする意見があります。一方、政府側はルールの在り方を検討するとの表明にとどまり、具体的な規制拡大の方針は示していません。
実態把握と規制議論の優先順位
正確な事実関係に基づく施策の立案のため、まず早急な実態把握が重要だとする立場があります。政府も外国人による不動産保有の実態把握を進めるとしており、規制の議論に先立つ実態把握の位置づけが論点です。
規制対象とする分野の範囲
防衛や外交安全保障の分野に加え、経済安全保障、すなわち科学技術、インフラ、文化、水源等の各分野に係る土地取得も規制すべきだとの意見があります。検討において対象をどこまで拡大するかが問われています。
国籍情報の把握と制度の実効性
国籍情報の把握はもとより、実効性ある制度設計を検討する時期に来ているとの主張があります。どのような情報把握と制度によって実効性を確保するかが論点となっています。
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