高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言41回
スタンス判定の根拠
三党合意を踏まえ令和八年度税制改正で基礎控除を物価連動引上げする税制措置の具体化を図ると明言
「所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。」
テーマ
基礎控除の物価連動引上げ
基礎控除を物価連動で引き上げる方針と、最低賃金連動を求める意見を巡る議論です。
参加発言者 8 人議論セッション 8 件
このテーマの概要
このテーマは、所得税の基礎控除を物価に連動して引き上げる税制措置を巡る議論です。所得税の控除が定額であるため、物価上昇局面では実質的な負担増が生じるという課題が示されています。政府側は、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ三党合意も踏まえ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図るとしています。また、物価高対応の経済対策の一つとして基礎控除の引上げが位置づけられています。一方、引上げの基準については、物価上昇率ではなく最低賃金の上昇率に合わせるべきだとして、一律178万円への引上げを提案する意見があります。この意見では、物価だけでなく賃金にも連動させなければ働き控えはなくならないと主張されています。さらに、物価上昇に応じて基礎控除等の額を適時適切に引き上げていくことが法定化されたとの言及もあります。
何が対立しているのか
連動の基準を物価とするか最低賃金とするか
政府側は基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる措置の具体化を図るとしています。これに対し、物価上昇率ではなく最低賃金の上昇率に合わせるべきだとして、一律178万円への引上げを求める主張があります。
働き控えの解消に資するか
最低賃金に連動して控除額を引き上げることが働き控えの解消につながるとの主張があります。物価だけでなく賃金にも連動させなければ働き控えはなくならないとされ、年収の壁解消に向けた更なる議論を求める声も示されています。
物価上昇局面での実質的な負担増への対応
所得税の控除が定額であるため、物価上昇局面で実質的な負担増が生じることが課題として挙げられています。この課題に対し、三党合意を踏まえた物価連動の引上げで対応するという立場が示されています。
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