テーマの概要
基礎控除の物価連動引上げに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
8 人
賛成100%8 人
反対0%0 人
中立・その他0%
テーマ
基礎控除の物価連動引上げ
参加発言者 8 人|議論セッション 7 件|カテゴリ
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基礎控除の物価連動引上げに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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所得税の基礎控除をインフレの進展に応じて見直す制度設計について、どのような内容を考えているか、お聞かせください。
所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。
最低賃金に連動して控除額を百七十八万円へ引き上げることが働き控えの解消にもつながります。
物価だけではなく賃金にも連動させないと、働き控えはなくなりません。
今後は、物価上昇に応じて基礎控除等の額を適時適切に引き上げていくことも法定化いたしました。
改めて、その引上げに当たっては、物価上昇率ではなく、これまで我が党が主張しているとおり、健康で文化的な最低限度の生活を営める賃金として定められている最低賃金の上昇率に合わせるべきで、改めて一律百七十八万円への引上げを提案します。
加えて、今般の経済対策等において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、物価高の影響を強く受ける子育て世帯のための物価高対応子育て応援手当、地域のニーズにきめ細かく対応し、子育て世帯や食料品価格高騰への支援などに用いることも可能な重点支援地方交付金の拡充、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置等を盛り込んでおり、暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けしていきます。
加えて、給付付き税額控除の制度設計の着手や基礎控除の物価に連動した引上げに向けた検討を進めてまいります。