防衛力強化と国家安全保障戦略改定

安保3文書の前倒し改定による防衛力強化の是非と日米一体路線を巡る議論です。

本テーマは、日本の防衛力強化と国家安全保障戦略の改定を巡る論点です。政府側（木原稔）は、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国家安全保障戦略を始めとする「安保3文書」を本年中に前倒しで改定し、防衛力の抜本的強化を主体的に進めるとの方針を明言しています。これに対し、大門実紀史は、日米一体のデュアルユース技術開発への追随を危険視し、日本が独自の判断で安全保障や技術立国の再生を広く自主的に考えるべきであると主張しています。議論の核心は、日本が防衛力強化において米国との一体的な枠組みに沿って進めるべきか、それとも日本独自の視点から自主的に判断すべきかという点にあります。スタンスデータからは、政府による積極的な防衛力強化・安保文書改定推進の立場と、日米一体路線への懸念を示す立場の対立が読み取れます。

日本を取り巻く安全保障環境は近年急速に変化しています。北朝鮮による弾道ミサイル発射の頻度増加、中国の軍事力増強と海洋進出、ロシアによるウクライナ侵攻が示す軍事力行使の現実化など、インド太平洋地域における緊張は高まりを見せています。こうした状況を受け、日本政府は2022年に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保3文書を改定し、反撃能力の保有や防衛費のGDP比2%への増額方針を打ち出しました。2026年現在、さらなる安全保障環境の変化を受けて、安保3文書の前倒し改定が議論されています。一方、防衛力強化の方向性をめぐっては、日米同盟の枠組みの中で一体的に進めるアプローチと、日本が自主的な判断に基づいて進めるべきとする立場の間で意見の相違が存在します。特にデュアルユース（軍民両用）技術開発の扱いや、防衛産業の在り方をめぐっては、安全保障政策と産業・技術政策の連関という観点から多角的な議論が行われています。防衛費の大幅増加に伴う財源問題や、専守防衛政策との整合性についても継続的な検討が求められています。