武藤容治議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言65回
スタンス判定の根拠
危機意識から国として一歩前へ出た支援が必要と明言し推進姿勢
「こうした中で、各国も半導体製造能力の新しいこういう確保に向けて巨額の予算を通しているところでもあり、我が国も官民を連携しなければ、半導体産業のみならず、将来の我が国の産業全体の競争力を毀損しかねない、こういう強い危機意識の下で、国として一歩前へ出た支援を行う必要があると考えているところであります。」
テーマ
ラピダスへの出資と次世代半導体支援法案の責任
ラピダスへの巨額支援を巡り、国益や安定調達と責任・使途の不透明さが議論されている。
参加発言者 9 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、次世代半導体の国産化を目指すラピダスへの出資・支援と、そのための法制上の措置を巡る国会での議論です。政府側は、次世代半導体は海外のトップ企業を含め量産に至っていない野心的な取組であり、諦めれば国益を損ねかねないとしています。また、各国が半導体製造能力の確保に巨額の予算を投じる中、官民連携で国として一歩前へ出た支援が必要との危機意識を示しています。さらに、最先端領域でTSMCが台湾から世界シェア100%を持つことを踏まえ、安定調達のための挑戦と位置づけています。支援先の選定と支援は外部有識者の確認を得て事業計画を精査し、経済産業大臣の責任で行うと説明されています。一方で、一千億円という数字だけが先に予算に上がり、責任や中身が分からないまま審議するのは無理だとの指摘や、特定企業への巨額の税金投入は産業政策として誤りでありエルピーダの二の舞になるとの批判があります。挑戦自体は支持しつつ、前例のない巨額投資としてデューデリジェンスや説明責任の追及が必要とする意見もあります。
何が対立しているのか
巨額国費を特定企業へ投入する是非
推進側は国益や経済安保の観点から官民連携による国の支援が必要としています。これに対し批判側は、一私企業に際限なく税金を投入するのは使い過ぎで産業政策として誤りであり、エルピーダの二の舞になると主張しています。
支援の責任の所在と審議の範囲
政府は選定と支援を外部有識者の確認のもと経済産業大臣の責任で行い、個別の支援内容や予算額は法案審議で検討する場ではないと説明しています。他方、責任や中身が不明なまま一千億円の予算審議はできないとの指摘があります。
巨額投資の検証と説明責任
挑戦自体は支持しつつ、前例のない巨額投資であるためデューデリジェンスや継続的なチェックが不可欠との意見があります。政府側もマイルストーンを設定し達成状況を確認して説明責任を果たす考えを示しています。
経済安保と安定調達の位置づけ
政府側は、TSMCが台湾で世界シェア100%を持つ最先端領域で、日本として安定調達を図るためラピダスに挑戦していると説明しています。一方、批判側は経済安保の名の下に特定企業へ際限なく投入することを問題視しています。
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