加藤勝信議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言42回
スタンス判定の根拠
基礎控除等の十万円引上げを説明し、物価調整として財源措置不要と整理
「令和七年度与党税制改正大綱において、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するものであるため、特段の財源確保措置を要しないと整理をされているところであります。」
テーマ
百三万円の壁の見直しと財源
百三万円の壁の引上げを巡り、財源の要否と引上げ幅が争われている。
参加発言者 11 人議論セッション 8 件
このテーマの概要
このテーマは、いわゆる百三万円の壁の見直しと、その引上げに伴う減収への財源の考え方を巡る議論です。政府側は、令和七年度与党税制改正大綱において、基礎控除等の額が定額であるため物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという制度的課題に対応するものと整理し、特段の財源確保措置を要しないと説明しています。一方、所得増策の重要性は認めつつも、財源の議論は不可避であり、財源を手当てした上で行うべきだとする慎重な意見や、過去と現在の財政事情の違いを指摘する意見があります。また、壁が労働力確保を阻害していること、水準が生活保護より低いことを理由に引上げを支持する意見、憲法二十五条の生存権に根ざす施策であり財源論ではないとする意見、百二十三万円での着地を拒否し三党協議の打ち切りも辞さないとする強い要求もあります。さらに、財源が不明確なまま百七十八万円案を進めることへの批判や、三党合意を履行する姿勢も示されています。
何が対立しているのか
引上げに財源措置は必要か
政府側は物価上昇に伴う実質的な税負担増への制度的調整であるとして、特段の財源確保措置を要しないと整理しています。これに対し、財源の議論は不可避で手当てした上で行うべきだとする意見や、財源が不明なまま進めることへの批判があります。
壁の解消は財源論か生存権か
壁の引上げは憲法二十五条の生存権に淵源がある施策であり、税収を理由に見送るのは筋が違うという主張があります。減収にも対応可能で、壁の解消は財源論ではないとの立場です。一方で財源を重視する意見と対立しています。
引上げ幅と協議の進め方
百二十三万円での着地案は不十分として大幅な引上げを求め、提示が続けば三党協議の打ち切りも辞さないとする強硬な意見があります。他方で、三党合意に書かれたとおりに対応し、合意をほごにしないとする姿勢も示されています。
過去との財政事情の違い
過去に財源なしで対応した例があるものの、当時の財政事情や税収は現在と全く異なるという指摘があります。このため、現在は財源確保に慎重であるべきだとする見方が示されています。
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