予算委員会

ガソリン・軽油の暫定税率廃止について、実施方法と時期をめぐる議論が行われました。加藤勝信財務相は、三党幹事長合意を踏まえて対応するとしたうえで、廃止の実施方法は協議次第であり、期限は切らないと答弁しました。この発言は、賛否の中間に位置する姿勢（スコア0.50）として整理されています。これに対し、森山浩行委員は廃止合意を前提に、予算委員会で期限を含めて結論を出すよう政府に求めました。森山委員は賛成寄り（スコア0.85）の立場で、期限設定と結論を繰り返し求めています。両者の間では、廃止の実施時期に期限を設けるか否かが主な論点となりました。提示された範囲では、期限や実施方法に関する結論や決定事項は示されていません。

クールジャパン機構の損失と情報開示、経営責任が論点となりました。経産省は、累計損益が令和五年度末でマイナス三百九十八億円であり、エグジット十八件の損益はマイナス百四億円、投資中案件の減損は百一億円と答弁しました。政府出資比率は発足時の約七八％から九二％に上昇したとも説明しました。今井雅人委員は設立時から反対の立場で、個別案件の収支が秘密保持契約を理由に限定開示である点について全面公開を求め、令和六年度に約八十六億円の新規支援が決定されたことの妥当性を批判し、誰も経営責任を取っていないと指摘しました。南亮氏は、秘匿性に留意しつつ可能な限り情報開示を行うと答弁し、条件付きで前向きな姿勢を示しました。武藤容治経産相は説明責任は認めつつ、KPI達成を強調して機構の投資や経営を擁護し、責任追及には否定的な立場でした。結論や決定事項は示されていません。

こどもの居場所づくりとローカルコモンズによる若者支援について議論されました。山口良治委員は、ローカルコモンズによる居場所づくりの取組を紹介し、居場所づくりを大変重要な施策と位置づけたうえで、事業の継続と予算の十分な確保を求めました。賛成の立場で、スコアは0.85です。これに対し、三原じゅん子こども政策担当大臣は、地域に安心できる居場所と信頼できる大人がいる環境づくりに取り組む必要があると述べ、賛成の立場を示しました。スコアは0.80です。事業については予算編成の中で検討するとし、好事例の横展開によって居場所づくりを推進していくと答弁しました。事業継続や予算額について、具体的な決定事項は示されていません。

ラピダスへの出資と次世代半導体支援法案における責任の所在が論点となりました。今井雅人委員は、議決権や株式比率が未定のまま一千億円を予算計上している点を問題視し、責任と中身が不明な状態では予算審議は困難であるとして批判的な立場を示しました。これに対し武藤容治経済産業大臣は、支援先の選定と支援は経済産業大臣の責任で行うと答弁し、マイルストーンを設けたうえで国民に説明する考えを述べ、出資や支援に前向きな姿勢を示しました。両者の主張は、出資条件が定まらない段階での予算計上の是非と、責任の所在および説明の方法をめぐって対立しています。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

大災害や有事に備えたリスクマネジメントとして、財政余力の確保と追加歳出の安定財源が議論されました。稲田朋美委員は、財政余力の確保と財政悪化の回避を最重要のリスク管理と位置づけ、一貫して主張し、この点について所見を質しました。これに対し加藤勝信財務相は、恒久的な歳出増には個別に安定財源を確保する必要があると答弁し、財政余力の確保も大変重要であるとの認識を示しました。スタンスデータでは、加藤財務相が賛成寄り(0.80)、稲田委員が賛成寄り(0.85)で、両者とも財政余力の確保を重視する立場です。提示された範囲では、具体的な財源の内容や規模、結論・決定事項は示されていません。

再審法が八十年近く改正されていない点について議論されました。稲田朋美委員は、この長期の未改正を立法不作為であると指摘し、改正に前向きな立場から鈴木馨祐法務大臣に取り組みへの決意を質しました。これに対し鈴木法相は、法制審議会において幅広い観点から充実した議論を得るため、スピード感を持って取り組むと答弁しました。スタンスの面では、稲田委員は改正に前向きな姿勢（賛成寄り）、鈴木法相も法制審での議論を迅速に進める意向を示しており、いずれも改正の検討に肯定的な立場です。提示された範囲では、具体的な改正内容や決定事項、法制審議会への諮問の時期などは示されていません。

北東アジアの非核化と多国間の安全保障協議の場の創設について議論されました。櫛渕万里委員は、六か国協議に代わる北東アジアの安全保障協議の場を日本が主導して設け、非核化を目指すよう提案し、積極的に提唱する立場(賛成)を示しました。これに対し岩屋毅外務大臣は、対話が最も大事であり多国間の枠組みが必要だと述べ、日米韓の枠組みの活用を挙げました。岩屋外相は多国間枠組みの必要性には言及した一方、非核化や新たな協議の場の創設そのものには触れておらず、スタンスはやや賛成寄りの中立的な位置づけです。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備と財源をめぐり、費用対効果と整備手法が議論されました。稲田朋美委員は、北陸新幹線全体の収益を反映した費用対効果の算定と、貸付料を活用した整備を求め、敦賀以西の早期着工認可を要請しており、整備推進の立場です。これに対し中野洋昌国土交通大臣は、敦賀―新大阪間の整備について、関西と北陸の連携強化や災害時の代替性確保の意義を認める立場を示しました。そのうえで、与党の整備委員会による中間報告を踏まえ、財源や費用対効果の検討を進めると答弁しました。着工認可の時期など具体的な決定事項は示されておらず、検討を継続する段階にとどまっています。

介護・保育従事者の処遇改善と公定価格の引上げについて議論されました。森山浩行委員は、介護・保育・幼稚園従事者の賃金が全産業平均より六〜八万円低いと指摘し、賃金目標を設定して目標年次を示した計画的な処遇改善を強く求めました。この点で賛成の立場です。これに対し政府側は、介護職員は約六千円、保育士は約四・五万円の賃上げ相当になると答弁しました。福岡資麿厚生労働大臣は、加算の取得促進に言及したうえで、支給状況を見て必要な対応を行うと答弁しましたが、公定価格の引上げについては明言しませんでした。目標年次を示した処遇改善については、具体的な決定には至りませんでした。

南海トラフ地震の重点受援県と応援職員派遣・消防応援体制が議論されました。総務省は、重点受援県の十県は被害想定に基づいて指定されたものであり、それ以外の地域については被害の確認後に応援要請を行う仕組みであると答弁しました。消防庁は、緊急消防援助隊は十県以外でも被災状況に応じて応援先を柔軟に変更すると答弁しました。森山浩行委員は、重点受援県以外には支援が来ない点を問題視し、十県以外へ救援が遅れる可能性について事前の周知を求め、批判的な立場を示しました。坂井学防災相は、支援が届かない場合の想定を広報すると答弁しており、賛否は明確ではありません。結論として、救援が遅れる可能性についての広報が答弁で示されました。

困難を抱える若者への支援と子ども・若者支援地域協議会の設置促進について議論されました。山口良治委員は、地域協議会を設置している市区町村が六〜七％にとどまる現状を指摘し、困難な若者の支援と体制整備事業の推進、国主導での市町村支援を一貫して求めました。これに対し三原じゅん子こども政策担当大臣は、体制整備事業の予算を六千二百六十四万円に増額すると答弁し、地方自治体の取組を支援する姿勢を明言しました。あべ俊子文部科学大臣は、教育委員会と福祉部局の連携を促進するため、事務連絡等を出す考えを示し、地域協議会との連携を含む関係機関の連携を促進する意向を表明しました。スタンスデータでは、山口委員が賛成(0.90)、三原大臣が賛成(0.80)、あべ大臣が賛成(0.70)とされ、いずれも推進の立場です。

国土強靱化対策の執行状況の透明化が論点となりました。森山浩行議員は、執行状況を含む透明化を自ら求め、現場のために使用するよう要請しており、賛成の立場です(スタンススコア0.85)。これに対し坂井防災相は、対策ごとの支出済み額を年次計画やホームページで公表していると答弁しました。提示された材料からは、この論点に関する結論や決定事項は確認できません。

大阪・関西万博の予算総額と上振れ懸念について議論されました。武藤容治経済産業大臣は、予備的調査以降に安全確保費約五十五億円などが追加された経緯を説明しました。そのうえで、今後の予算の上振れは想定していないと答弁し、増額への懸念を否定する立場を示しました。スタンスデータでは、武藤大臣のスコアは0.30であり、上振れを想定していないと明言して増額懸念を否定する姿勢が根拠とされています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、予算総額に関する新たな決定事項は確認されていません。

大阪・関西万博の運営費赤字と国庫負担の是非が議論されました。今井委員はチケット販売が目標の約半数にとどまると指摘し、赤字が生じた場合に国費が投入されることへの懸念を示しました。森山委員も、関西経済界に赤字への不安や券の販売への懸念があると指摘しました。これに対し、武藤経産相は赤字を想定していないとし、会場運営費への国庫負担や助成は行わないと明言しました。また、事務方の茂木正氏は、運営費への国庫負担を否定する閣議了解は現在も生きていると答弁しました。両者はいずれも国庫負担を否定する立場で一貫しており、販売状況への懸念を示す委員の指摘に対し、従来の方針が維持される旨が確認されました。

夫婦同氏とファミリーネーム、戸籍制度の意義が論点となりました。鈴木馨祐法務大臣は、氏は家族の呼称であり、戸籍は身分関係を公証する唯一の公簿であると答弁しました。これは法制度の説明であり、賛否の明確な表明はありません。一方、稲田朋美議員は、夫婦同氏と家族単位の戸籍制度が社会に定着しており意義があるとして、その維持を主張し、反対の立場を示しました。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

夫婦同氏制度に関する最高裁判決と人格権をめぐり議論がありました。稲田朋美委員は、最高裁が同制度を合憲としつつ、制度の在り方は国会で論ぜられるべきとした点を指摘しました。鈴木馨祐法務大臣は、平成二十七年最高裁判決の内容を説明し、改氏によりアイデンティティーの喪失感などの不利益が生じ得ると判示したこと、また氏名は人格権の一内容であるものの、婚姻時に氏の変更を強制されない自由までは含まれないとしたことを述べました。鈴木大臣の発言は判示の紹介にとどまり、賛否は明示されていません。本村伸子委員は、同判決が個人の権利を導き出さず、女性差別撤廃条約を無視していると批判し、泉元判事の批判を引用しました。立場としては、本村委員が反対寄り、稲田委員が合憲判断を認めつつ国会での議論を促す穏当な立場です。結論や決定事項は示されていません。

尖閣諸島の実効支配強化と日米安保条約第五条をめぐり、同条の尖閣諸島への適用が論点となりました。岩屋毅外務大臣は、日米首脳会談において安保条約第五条が尖閣諸島に適用されることを確認したと答弁しました。岩屋氏はこの確認を報告する形で肯定的な立場を示しており、スタンスのスコアは0.75（賛成寄り）です。提示された材料では、他の発言者の発言や反対・中立の立場は確認できず、実効支配強化の具体策や決定事項についても示されていません。

戦後八十年談話の発出について議論されました。稲田朋美委員は、七十年談話で謝罪は終わっており、八十年談話で付け加えることはないと主張しました。同委員は八十年談話の発出に否定的で、危険とまで述べており、スタンスは反対です。これに対し林官房長官は、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐと答弁しました。一方で、新たな談話を発出するかどうかについては未決定であると述べました。以上のとおり、八十年談話の発出について、政府として決定された事項はありません。

日本製鉄によるUSスチールへの買収・投資をめぐり、日米首脳会談の内容と政府の対応が議論されました。岩屋外相は、首脳会談で単なる買収ではなく投資であり、ウィン・ウィンの関係になるとの認識を共有したと述べ、出資割合についての議論はなかったと答弁しました。今井雅人委員は、政府の説明と企業側の報道にずれがあると指摘し、事前調整の有無を質しました。これに対し武藤経産相は、日本製鉄から事前に大胆な投資の提案を聞いていたと答弁しました。今井委員は、民間取引への国の関与には慎重な立場ですが、法に基づかない拒否については法的整理を踏まえて米国へ主張すべきだと求めました（スタンススコア0.60）。岩屋外相は、その考え方を伝えると答弁しました。特段の結論や決定事項は示されていません。

核兵器禁止条約の第三回締約国会議への日本政府の参加をめぐり、三月の同会議へのオブザーバー参加の是非が議論されました。櫛渕万里委員は、オブザーバー参加に加え、被爆者やICANなどからの聴取を求め、不参加の姿勢を批判しました。これに対し岩屋外相は、参加国の経緯や同盟関係などを検証してきたと説明し、三月上旬の会合を前に近く判断すると答弁しました。また外相は、被爆者や過去にオブザーバー参加した議員から委員が話を聞いていないと述べ、市民社会等とは意見交換していると答えました。櫛渕委員は、こうした検討の進め方が結論ありきの時間稼ぎではないかと厳しく指摘し、参加の決断を重ねて求めました。本件で示された結論や決定事項はなく、外相の判断は今後に委ねられています。

燃料油価格激変緩和補助金の縮小が航空機燃料に与える影響が議論されました。資源エネルギー庁は、航空機燃料への補助が令和五年度で四百九十五億円であったと答弁しました。森山浩行委員は、補助金縮小の当面の凍結を二度にわたり求め、縮小に強く反対する立場を示しました。これに対し武藤容治経済産業大臣は、激変緩和事業は一時的な措置であり出口に向けた対応が必要だと述べ、縮小に一定の理解を示しました。また、原油価格の動向を見極めながら対応する考えを示しました。会議では、縮小の凍結について明確な決定事項は示されていません。

病床削減・転換支援と医療需要に合わせたベッドコントロールについて議論されました。梅村聡委員は、病床閉鎖や転換への支援の予算を本予算で確保し、中長期で続けるよう求めており、賛成の立場です。これに対し福岡資麿厚生労働相は、病床の効率的な運用は重要であるとして、補正予算の執行状況を見て対応する旨を答弁し、前向きな姿勢を示しました。加藤勝信財務相は、補正予算は緊急措置であり、長期的な対応は基金で行っていると答弁しました。また、削減自体が目的ではなく、需要に合う体制への移行が重要だと述べ、条件付きの立場を示しました。本予算での中長期的な予算確保については、答弁の中で明確な決定は示されていません。

百六万円・百三十万円の壁と事業主の社会保険料負担について議論されました。福岡資麿厚生労働大臣は、中小零細企業が社会保険料を負担に感じていると承知していると答弁し、年収の壁の乗り越え方については政党間で協議中であると述べました。負担感の認識を示すにとどまり、壁や制度そのものへの賛否は示されていないため、立場は中立です。加藤勝信財務大臣は、社会保険料への公費投入は保険制度上いかがなものかとの立場を維持し、財務省の従来方針も変えないとして否定的な立場を示しました。一方、森山浩行議員は、新規雇用に係る社会保険料の二分の一を支援する仕組みを検討するよう政府に求め、賛成寄りの立場を示しました。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

研究開発税制の大企業偏重と中小企業支援への重点化が論点となりました。井坂信彦委員は、研究開発減税の大半が大企業向けであると国際比較を示して指摘し、大幅な削減と中小企業支援への振替、中小への重点化を求めており、制度の見直しに賛成の立場です。これに対し加藤勝信財務相は、適用件数の七割が中小企業であると答弁しました。また、適用額が大きくても過度な優遇とは言い切れないとして現行制度を擁護する姿勢を示しつつ、令和八年度税制改正で検討すると述べました。見直しの方向性について明確な結論や決定事項は示されておらず、今後の税制改正での検討に委ねられた形です。

第七次エネルギー基本計画と原発リプレース、立地地域支援について議論されました。稲田朋美委員は、議連の提言がほぼ受け入れられた計画であると評価し、賛成の立場から計画の意義と立地地域への対策を質問しました。これに対し、武藤容治経済産業大臣は、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用する方針を示し、原子力利用を推進する姿勢を表明しました。立地地域への対応としては、地域振興や避難道路の整備を進めると答弁しました。提示された内容の範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認されず、新たな決定事項も示されていません。

米国の対日防衛コミットメントと中国抑止をめぐり、櫛渕万里委員が質疑を行いました。櫛渕委員は、米国は日本を守るのかと質したうえで、ヘグセス長官の「米国だけでは中国を抑止できない」という発言と、日米首脳会談での確認内容とが矛盾するのではないかと指摘しました。これに対し岩屋毅外相は、首脳会談で米国の対日防衛コミットメントが百パーセントであることを確認したと答弁し、日米協力による抑止力強化を肯定的に説明しました。岩屋外相は賛成の立場、櫛渕委員は疑問を提起する立場で、スタンスの数値は断片的な材料に基づいています。両者の見解が一致したことや、結論・決定事項を示す内容は提示された材料には含まれていません。

自律型致死兵器システム（LAWS）の規制とCCWにおける日本の立場が議論されました。岩屋毅外相は、人間の関与が及ばない完全自律型致死兵器は開発しないとの立場を示し、CCWでの議論に積極的に参加すると答弁しました。外務省側（中村仁威氏）は、完全自律型の開発を否定する一方、それ以外の兵器については各国の動向を見ながら議論するとして留保的な姿勢を示しました。これに対し井坂信彦委員は、LAWSの全世界での禁止と、より広い定義に基づく規制を日本が主導すべきだと主張し、完全自律型以外は各国動向を見るという政府側の対応を危うい議論だと批判しました。スタンスデータ上は、井坂氏が強い賛成（0.95）、岩屋氏が賛成寄り（0.75）、中村氏が留保的（0.40）でした。提示された範囲では、規制の対象範囲や日本の関与の度合いをめぐる見解の相違が示されており、結論や決定事項は示されていません。

賃上げ促進税制の効果と見直しの是非が論点となりました。井坂信彦委員は、現行の賃上げ促進税制は政策としての意義を失っていると批判し、抜本的な見直しを求めました（スタンスのスコアは0.25で、制度に否定的な立場です）。これに対し加藤勝信財務相は、同税制を異例の思い切った後押し措置と位置づけて肯定的に評価しつつ、効果検証を踏まえて検討すると答弁しました（スコアは0.80で、制度に肯定的な立場です）。両者の間で制度の評価は分かれましたが、見直しについては具体的な決定や結論は示されていません。なお、中小企業への補助金支援については、提示された材料に発言の根拠が含まれておらず、本テーマでの議論内容を確認できませんでした。

選択的夫婦別姓と旧姓使用拡大の在り方が議論されました。男女共同参画局長は、主要な公的証明で旧姓の併記は可能だが旧姓のみの記載は不可と答弁しました。本村伸子委員(賛成)は、選択的夫婦別姓は憲法に合致するとして新日本婦人の会のアンケートの声を紹介し、改姓の九五％が妻側であり性別による不平等の固定化につながること、一九九六年の法制審答申から二十九年放置されていることを指摘して導入を求めました。稲田朋美委員(条件付き・中立的)は、婚前氏続称制度により婚姻前の氏に法的地位を与えるべきだと提案し、通称が公的証明で使い分けられる現状は法治国家として問題だと指摘しました。鈴木法相は、改姓による不利益や支障を感じる声に十分耳を傾ける必要があると述べ、旧姓使用拡大で全課題は解決しないとの指摘に留意し、国会での議論を期待すると答弁しました。三原じゅん子大臣(慎重)は、制度の在り方は意見が分かれ幅広い理解が必要であるとして、情報提供に取り組むと答弁しました。

防災庁の設置と防災立国をめぐり、内閣府防災担当の体制強化が議論されました。坂井学防災担当大臣は、防災庁の令和八年度中の設置を見据え、現在百十名の内閣府防災担当を倍増させる方針を示し、防災監の新設と地域防災力強化担当の配置を答弁しました。賛成の立場です。森山浩行議員は、防災庁の枠組み自体は前提としたうえで、政令市との連携担当の配置を要望しました。これに対し坂井大臣は、政令市との連携担当について、実績を見て検討すると答弁しました。政令市との連携担当の配置については、今回の議論の中で決定には至っていません。

高校就学支援金の所得制限撤廃と、その負担を担う納税者の理解をめぐる論点が取り上げられました。森山浩行委員は賛成の立場(スタンススコア0.85)を示し、立憲民主党が提案していた高校無償化がほぼ受け入れられた形になったと評価しました。その根拠として、所得制限の撤廃と私立高校への支援額の増額という提案が受け入れられたことを挙げ、今後はその具体化を求めました。提示された材料の範囲では、他の発言者のスタンスや、納税者の理解を得る方法に関する具体的な議論、結論や決定事項は確認できません。

高齢者施設の紹介事業者が受け取る高額な紹介料と、医療介護保険の適正化が論点となりました。梅村聡委員は、紹介料の上限規制や高額手数料の禁止を一貫して主張し、有料老人ホーム側への上限規制など具体策を求めました。福岡資麿厚生労働大臣は、紹介料を個人の属性によって設定することを慎むよう指針を見直すなど、指導を徹底すると答弁しました。また、退院先の紹介で金銭授受により誘導することは不適切としつつ、更なる対応は検討するとして、指針の適用を優先する慎重な姿勢を示しました。加藤勝信財務大臣は、紹介事業による税・保険料の流出は大きな問題であると述べ、紹介事業者都合のあっせんを問題視して適正化に前向きな姿勢を示しました。上限規制などの具体的な制度化に関する決定事項は示されていません。

令和七年度総予算の公聴会開会承認要求を議長へ行うこと、および公聴会を二月二十五日とすることが異議なく決まりました。各テーマの質疑では、政府側の見解や検討方針が示されたものの、多くの論点で具体的な結論や決定事項は示されていません。