予算委員会

JRローカル線の維持と鉄道ネットワークに関する国の責任について議論されました。発言者として湯崎英彦知事が取り上げられ、賛成寄りの立場(スコア0.80)を示しています。湯崎知事は、ローカル線維持における国の責任などの考え方を国が示すよう求めました。また、そうした整理がないまま再構築協議会で強引に議論を進めることは不適切だと指摘しました。さらに、JR西日本の利益は大幅に増えているとしたうえで、上下分離は負担を自治体へ付け替えるだけであるとの認識を述べました。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記載はありません。

RSウイルスワクチンの定期接種化について、母子免疫ワクチンを中心に議論されました。厚生労働省は、母子免疫ワクチンに関する科学的知見の整理を国立感染症研究所に依頼しており、その結果を踏まえて審議会で定期接種化の議論を進めると答弁しました。一方、定期接種化の時期の目安については、できるだけ早く議論を進めると述べるにとどまり、具体的な時期は示されませんでした。スタンスについては、沼崎満子氏が母子免疫ワクチンの定期接種化を進めることは非常に重要であるとして賛成の立場を示しました。鷲見学氏も、定期接種化に向けて審議会での議論を進める方針を明言し、賛成の立場でした。なお、定期接種化そのものの決定や導入時期の確定には至っていません。

米ロ主導で進むウクライナ停戦交渉について、井坂委員が政府の所見を質問しました。これに対し岩屋毅外相は、交渉の行方について予断を控えつつ、ウクライナが関与する形で公正かつ永続的な平和が実現されることを期待すると答弁しました。岩屋外相のスタンスは賛否スコア0.50の中立的な位置づけで、米国の主導に期待を示す一方、ウクライナの関与を条件とする条件付きの立場とされています。今回提示された要点の範囲では、抑止力に関する具体的な議論や、交渉に関する結論・決定事項は示されていません。

カーボンニュートラルに向けた産業の脱炭素化支援と送電網整備について議論されました。平林晃委員は、排出削減困難産業向けの転換支援事業256億円などの国の脱炭素化支援事業を紹介し、現場の要望について質問しました。立場は賛成寄りで、国の支援事業を肯定的に捉えて現場の声を聞く姿勢を示しました。芦谷茂氏はJFEスチールの革新電炉への補助を評価し、賛成寄りの立場を示しました。そのうえで、送電線増強に要する費用を誰が負担するのかが課題であると指摘し、系統制度の設計を求めました。さらに、脱炭素製品の価値を国際的な枠組みで認める制度設計を要望しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

カーボンニュートラルへの対応とセカンドムーバー支援をめぐり、中小企業が多い地域における支援のあり方が論点となりました。芦谷茂会長は、中小企業が多い地域では、セカンドムーバー以降の取り組みに対しても切れ目のない支援が不可欠であると述べました。スタンスデータでは芦谷氏のスコアは0.80で、賛成の立場と整理されています。その根拠は、中小企業が多い地域という事情に照らして、セカンドムーバーへの支援を継続的に行う必要があるという主張です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対意見、また結論や決定事項は確認できません。

カメムシ被害対策と農業の後継者・耕作放棄地対策について議論されました。多田市長は、カメムシにより米の品質が低下していると述べ、防除のための散布には1反あたり3,500円程度の費用がかかると説明しました。また、後継者不足に対しては、圃場整備とスマート農業の推進で対応していると述べました。さらに、耕作放棄地については、新品種を導入する場合に補助金を出していると説明しました。なお、今回提示された材料には発言者の賛成・反対・中立といったスタンスのデータがなく、他の発言者の立場や、結論・決定事項に該当する内容も含まれていません。

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関する基金について議論されました。あべ文科相は、先端国際共同研究推進基金のうちGSC関連の令和五年度の運用収入を508万円と答弁しました。これに対し、階猛議員は基金の運用益と利払いの乖離を批判しており、構想の財政面に否定的な立場(反対寄り)です。提示された材料からは、海外大学との協議議事録の提出に関する具体的なやり取りや、結論・決定事項は確認できません。

コロナワクチン生産体制等緊急整備基金の積算と国庫返納について議論されました。福岡厚生労働大臣は、同基金で令和二年度から五年度にかけて約22億円の運用損が出たと答弁しました。これに対し階猛議員は、運用損が生じている状況で借金をして基金を作る点を「往復びんた」と強く批判し、反対の立場を示しました。提示された材料の範囲では、国庫返納に関する結論や決定事項は示されていません。

ディープテックスタートアップの創出支援について、事業開発およびグローバル化の支援に関する論点が取り上げられました。芦谷茂会長は、ディープテックの事業開発やグローバル化に対する支援を評価し、予算についても評価する立場を示しました。そのうえで、国による更なる支援を明確に求めており、スタンスのスコアは0.90と賛成の側に位置づけられます。提示された材料の範囲では、この論点について反対や中立の立場を示した発言者は確認できず、結論や決定事項に関する記載もありません。

デジタルクリエーティブ産業の振興と人材育成について議論されました。山本一太知事は、デジタルクリエーティブ産業の創出と人材育成に取り組む考えを述べ、人材育成の最先端の取組に対する国の継続的な支援を要望しました。スタンスデータでは、この姿勢は賛成寄りとされています。深澤委員は、人材育成の継続と国への要望について質問しました。これに対し知事は、産業集積と人材育成の取組を説明しました。また深澤委員は、最終投資先が育つまでの間、国が作品制作を支援する必要があるとの見解を示しました。提示された内容の範囲では、具体的な結論や決定事項は確認されていません。

デジタルライフライン全国総合整備計画とデジタル実装をめぐる議論では、整備計画の策定と予算措置が取り上げられました。芦谷茂会長は賛成の立場を示し、計画の策定と予算措置を評価したうえで、デジタル実装の後押しとして心強く受け止めていると述べました。また、国が主導してデジタル実装を進めるよう求めました。提示された材料に含まれる発言者は芦谷会長のみであり、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記載はありません。

ドクターヘリ事業について、運航経費の高騰と機体の老朽化により事業の存続が危ぶまれている点が論点となりました。沼崎満子委員はこの危機を指摘し、機体更新費など価格高騰への考慮を求めて財政支援に前向きな立場を示しました。ただし、同委員の立場を示す根拠は発言1件のみです。これに対し厚生労働省の森光敬子氏は、補助基準額を最新の経費状況で設定すること、機体更新に係る償還費を20年運用の見込みで計上することを答弁しました。また、安定運航のために効率的な運用と予算確保に努めると述べ、支援に前向きな姿勢を示しました。両者はいずれも財政支援に肯定的な立場であり、反対や中立の立場の発言者は提示されていません。決定事項として明示されたものはありません。

ハンガリーでの邦人女性殺害事件を受け、在外公館による邦人保護の在り方が議論されました。井坂信彦委員は、大使館が警察へ通報せず、子のパスポートも発給しなかった対応を追及し、検証と改善を求める立場を示しました。これに対し岩屋毅外相は、大使館の助言は不適切ではなかったと答弁しました。旅券の発給については、双方の親権者の同意が原則であると説明しました。外務省参考人は、具体的な相談はなかったと述べ、不同意書の有無については個別案件であるとして回答を控えました。一方で岩屋外相は、本事案を踏まえ、在外公館で邦人保護に対応できるよう指示を出すと答弁しました。初動対応の評価では両者の見解が分かれましたが、邦人保護の強化という点では方向性が共有されています。

ふるさと納税制度の問題点と、地方税法・憲法上の疑義が議論されました。太田市長は、憲法30条や地方税法に反する恐れがあると指摘し、約2割が民間企業に流れて議会審議を経ない点や、同規模の紋別市と邑楽町の予算差を挙げて交付税での扱いを疑問視し、国が地方税に手を入れるべきでないとして憲法・法律の遵守を求めました。清水市長は、住民税の20%に及び地方税の根幹に踏み込むとして見直しを提案し、交付税算定外で収入が入る自治体にはあふれる一方、ごみ処理等は元の自治体に残ると述べ、反対の立場を示しました。草津町長は、通貨券で三割返礼とし、仲介業者のポイント付与は邪道だと述べ、秩序ある制度を求める批判的な立場でした。山本知事は、問題点の指摘は認めつつ、反対ではなく一定程度機能していると述べ、やや賛成の立場でした。赤羽委員は、地方活性化につながる効用を評価しつつ、やり過ぎへの懸念を示しました。結論や決定事項は示されていません。

ラピダスへの出資と次世代半導体支援法案をめぐり、巨額の国費投入の妥当性と過去の失敗に対する責任、および審査の透明性が論点となりました。武藤容治経産相は、一社に兆円規模の補助金を措置した事業は過去にないと答弁しました。一方、エルピーダの破綻については反省するとしつつ、責任を取った者はいないと認めました。支援は外部有識者の審査による決定で問題ないとの説明を行い、擁護の立場(賛成寄り)を示しています。辰巳孝太郎委員は反対の立場から、巨額の国費投入をエルピーダの二の舞になるものと批判しました。また、ラピダス会長が検討会議の座長を務めている点を利益相反と指摘し、ステージゲート審査の資料がほぼ黒塗りで不透明であると批判しました。これに対し武藤経産相は、個別案件は別であると反論しました。要点とスタンスデータからは、結論や決定事項は確認できません。

ラピダス支援と米国防総省との関係、半導体の軍事利用の有無が論点となりました。武藤容治経産相は、経産省職員が半導体政策全般の意見交換で国防総省も訪問したと答弁しました。辰巳孝太郎委員は、出張記録が黒塗りであるとして議事録の提出を求め、委員長は理事会で協議すると答えました。また辰巳委員は、NHK番組での情報産業課長の発言や東会長の国防領域発言、戦略の軍事用途記載を挙げ、国防総省の思惑に合わせた支援で軍事利用に歯止めがないと批判し、赤字でも米国の意向に従い国民負担となる恐れがあると指摘しました。これに対し、政府参考人(野原諭氏)は、国防総省と意見交換はしたが軍事目的のチップ使用の議論は一切なく、米国から国防用チップ供給を打診された事実もないと答弁しました。武藤経産相は、利益がないから担わされるとの指摘を否定しましたが、賛否は明確にしていません。辰巳委員は反対の立場です。

リスクマネジメントとしての財政余力と追加歳出の安定財源をめぐる議論について、提示された材料から確認できる範囲でまとめます。発言者の根拠として示されているのは、債務全体の管理と財政目標の柔軟化をめぐる論点です。赤澤亮正氏は、債務全体の管理と早期のプライマリーバランス黒字化を目指す財政規律重視の姿勢を根拠に、賛成寄りの立場(スコア0.75)を示しています。高木啓氏は、財政目標を柔軟化することで財政余力があると主張し、積極財政に賛成の立場(スコア0.80)を示しています。両氏とも賛成寄りですが、根拠は財政規律の重視と財政目標の柔軟化という異なる観点に立っています。なお、このテーマについて具体的な議論の要点は抽出されておらず、追加歳出の安定財源の具体的な内容や、結論・決定事項についても提示された材料からは確認できません。

中小企業の生産性向上と伴走支援をめぐり、支援の在り方が議論されました。湯崎英彦知事は、DX設備投資と人的資本経営への支援によって生産性向上を図る考えを示しました。また、中小企業支援には経営支援機関の強化とスケーラブルな体制が必要であると述べました。伴走支援については必要性を認め、提供しつつ企業全体の最適化を図る姿勢であり、賛成寄り(スコア0.70)の立場です。高垣市長は、物価高騰対応補助金や伴走支援の仕組みを通じて生産性向上を図ると述べました。大野会長は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資への支援を国にも求めました。提示された材料には、結論や決定事項に該当する内容は含まれていません。

中小企業向け支援制度の周知と申請サポートについて議論されました。高垣廣徳市長は、コロナ期の国の制度は中小企業にとってアクセスの壁が高かったと指摘し、申請サポートの必要性を主張する立場(賛成寄り、スコア0.80)を示しました。その上で、商工会議所と連携し、申請を支援するサポーターを付けていると述べました。一方、大野会長は、施策の発信が対象企業に届いていないことを残念であると述べました。これらの発言から、制度へのアクセスのしづらさと、情報が対象企業に届いていない現状が論点として示されました。なお、提示された材料の範囲では、本テーマに関する結論や決定事項は示されていません。

中山間地の農業支援と所得補償について議論されました。高垣廣徳市長は、農業者の減少と耕作放棄地の増加が進んでいる現状を挙げ、農業所得補償をはじめとする国の支援を求めました。特に中山間地では不耕作地が生じる恐れがあるとして、欧州並みの所得補償を求めています。スタンスデータでは、高垣市長は中山間地の農業所得補償制度などへの国の支援を明確に求めていることから、賛成の立場（スコア0.85）と整理されています。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項に該当する内容は含まれていません。

中東情勢とエネルギー調達先の多角化について議論されました。高木委員は、原油の中東依存が9割を超えている点を踏まえ、産油国との関係強化や調達先の開拓、対イラン政策について質問しました。これに対し岩屋外相は、中東の安定が重要であるとの認識を示し、エネルギー供給元の多角化に必要な取組を進めると答弁しました。岩屋外相のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)で、多角化に前向きで必要な取組を進める姿勢が根拠とされています。提示された範囲では、具体的な調達先や対イラン政策の内容、決定事項は示されていません。

このテーマでは、予算における財政硬直化と国債依存への不安が論点となりました。大野真人会長は、歳出の約4分の1を国債費が占めており、公債金が国債費を上回っている点を挙げ、財政の硬直化に対する不安を述べました。また、国債に頼る予算の枠組みそのものについても不安を拭えないと発言しました。スタンスデータでは、大野会長は国債依存の予算構造に将来への不安を表明しており、懸念を示す立場(スコア0.20)と整理されています。提示された材料の範囲では、他の発言者による賛成・中立の意見や、この論点に関する結論・決定事項は確認されていません。

二馬力選挙への対応と兵庫県選挙管理委員会の法改正要望について議論されました。落合委員は、兵庫県選管の要望書を踏まえ、二馬力選挙に現行法で対応できるのか、それとも法改正が必要なのかを質問しました。村上誠一郎総務相は、要望書の内容に驚いたと述べ、ビラやポスターの数量制限に違反するおそれがあると説明しました。選挙ルールを守る必要があるとして事態を問題視する立場を示し、対応には前向きな姿勢でしたが、具体的な対応策は示しませんでした。一方で、総務省に調査権はないとし、各党各会派の議論で詰めてほしいと繰り返し述べました。法改正の要否について結論や決定事項は示されていません。

京奈和関空連絡道路と和歌山環状北道路の整備をめぐり、早期整備の意義が議論されました。林佑美委員は、両道路を和歌山にとって大変重要な道路と位置づけ、政府に強い支援を求め、早期整備の意義を質問しました。立場は賛成です。これに対し、中野洋昌国土交通大臣は、両道路の効果を認識していると述べ、関係自治体と連携しながら、計画の具体化に必要な検討を進めると答弁しました。国土交通省として前向きな姿勢を示した形で、立場は賛成寄りです。なお、整備時期や事業化に関する具体的な決定事項は示されていません。

人口減少対策と子育て支援について、二つの発言がありました。山本知事は、人口減少に魔法のつえはないとの認識を示したうえで、子育てしやすい県づくりなどを進めていく考えを述べました。また、大野会長は、広島県の人口減少を挙げ、与野党の枠を越えて将来ビジョンを議論することを求めました。提示された材料では、両者の発言は人口減少への取り組みの方向性や議論のあり方に関するものであり、具体的な施策の内容や賛否の表明、根拠となる数値は示されていません。発言者のスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータもないため、立場の整理はできません。本テーマに関して、結論や決定事項として確認できる内容もありません。

外国人材の確保と多文化共生による産業維持が論点となりました。館林市長は、外国人労働者が約4000人に上り、工場・農業・介護で不可欠と述べました。太田市長と清水聖義市長は、農業は外国人が従事しており、外国人なしには成立しないと述べ、太田市長は工業と農業を支えているとしました。山本一太知事は、外国籍県民なしに産業は成り立たず、多文化共生は必須として明確に推進を主張しました。清水市長はマラウイとの連携や日本語学校の設置を通じた人材受入れ構想を示し、国の協力を求めました。多田善洋氏は、人手不足の地域で外国人の確保が重要なテーマだと述べ、肯定的な立場を示しました。赤羽委員は、国が外国人受入れの腹を固め、共生社会を法定化すべきと述べました。スタンスデータでは、山本氏、清水氏、多田氏のいずれも賛成寄りでした。

企業版ふるさと納税の活用について、アリーナ整備や民間投資の誘致との関係で議論されました。太田市長は、企業版はアリーナ整備に活用でき、個人版とは異なり問題視しないと述べました。スタンスデータでは、清水聖義氏は企業版に批判の意図はないと述べたものの、積極的な賛成表明ではなく、中立寄りの立場(スコア0.60)と位置づけられます。山本一太知事は、企業版は民間投資を引き出す上で活用できると述べ、民間連携や投資誘致に有効と評価して活用を肯定しました(スコア0.80)。提示された範囲では、企業版の活用自体に明確な反対は示されておらず、結論や決定事項は示されていません。

会計年度任用職員の処遇改善と正規化をめぐり、人材不足への対応と業務の適切な配置が論点となりました。福田玄委員は、公務員削減によって人材不足が生じていると問題提起し、会計年度任用職員をできる限り正規に変えるべきと明言しており、賛成の立場です。湯崎英彦知事は、処遇改善は進んでいるものの会計年度任用職員の多用は問題であると述べ、業務を仕分けして適切に配置すべきとしました。正規化への言及は断片的で、やや賛成寄りの立場です。高垣廣徳市長は、処遇改善が進んだ今、正職員化の議論も出ていると述べつつ、処遇改善は重要としたうえで、正職員化は業務の仕分け後に検討するという慎重な姿勢を示しました。湯崎知事と高垣市長はいずれも業務の仕分けの必要性を挙げています。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

八潮市で発生した下水管の老朽化に起因する道路陥没事故が取り上げられました。赤羽委員がこの事故に言及して質問を始め、下水道の点検の在り方が論点となりました。これに対し山本知事は、八潮の事故を受けて、県による現在の定期チェックで十分かどうかについて県土整備部と議論していると述べました。提示された材料では、発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、事故原因の究明に関する具体的な議論内容や、点検方法の見直しなどの結論・決定事項も示されていません。

物価高騰等を背景とした公的病院の経営悪化と、これに対する財政措置の内容および今後の見通しが議論されました。沼崎満子委員は、公的病院の経営が厳しい状況にあるとして財政措置の内容と今後について質問し、公的病院への継続的な財政措置を求める立場(賛成寄り)を示しました。これに対し厚生労働省の森光敬子氏は、診療報酬改定と補正予算による支援に加え、令和七年度に特別交付税措置の拡充が行われると答弁しました。森光氏は支援措置の着実な執行と状況を見た適切な対応を述べ、立場はやや賛成寄りですが、追加措置には踏み込みませんでした。本議論において、新たな財政措置に関する決定事項は示されていません。

北毛地域の医師不足と地域医療の確保について議論されました。櫛渕委員は、北毛では身近に受診できる医師がいないことが課題であると指摘しました。これに対し山本知事は、地域枠の拡大や研修医の確保に加え、デジタル技術も活用することで、北毛の医療を確保していく考えを示しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、今回の材料からは両者の立場を賛成・反対・中立のいずれかに分類することはできません。また、結論や決定事項に当たる内容も示されていません。

医師偏在の是正と地域枠・医師手当の拡充について議論されました。館林市長の多田善洋氏は、産婦人科・小児科が長年閉鎖されている現状を示し、医師確保計画への追加の財政支援を要望し、医師不足を喫緊の課題と述べました。賛成の立場です。長谷川嘉一委員は、平成16年の研修制度が医師偏在の大きな原因だと指摘し、周産期医療圏の崩壊について国の責任を認めましたが、具体策への言及は乏しく、やや賛成の立場です。山本一太知事は、研修医を増やし、拠点派遣やデジタル医療でバランスを取る考えを示し、県全体をカバーする現実的な方法として述べました。地域枠・手当の拡充には触れておらず、中立からやや慎重な立場です。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

医療・介護・福祉従事者の処遇改善と公定価格引上げについて議論されました。本村委員は、訪問介護ができない地域が出ており、医療・介護が賃上げで置き去りになっていると問題提起しました。湯崎英彦氏は、訪問介護は厳しい状況にあるとして、中山間地の移動時間が算定で考慮されない点の制度改善を求めました。スタンスデータでは、処遇改善の必要性に触れつつ保険料上昇を懸念し、生産性向上を重視しており、中立寄りの立場です。大野真人氏は、介護は収益構造が弱く賃金差が拡大しており、賃金が低過ぎるとして国のより分厚い支援を求め、賛成の立場でした。高垣廣徳氏は、介護人材の確保は将来困難になり得るとして、処遇改善とロボット等の活用が必要と述べ、処遇改善は大変重要としつつ具体的な引上げ策への言及は乏しい、やや賛成寄りの立場でした。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

半導体産業の集積を生かし、地方都市をローカルハブとして形成する方策が議論されました。高垣廣徳市長は賛成の立場で、大学と国際企業を生かすローカルハブ化を目指し、次世代学園都市構想を進めると述べました。広島は半導体の全国4拠点の一つであり、日米大学連携による人材育成と町づくりが必要としています。課題として道路や産業用地の確保を挙げ、整備交付金の拡大を求めました。また、半導体は投資規模が大きく速いため、国の積極的な支援の枠組みが必要と述べました。湯崎英彦知事も賛成の立場で、広島から熊本までの集積を「シリコンアイル」と位置づけ、競争力に重要として国に強い支援を要望しました。具体的には、次世代の開発・生産への大規模支援と、インフラ、グリーン電力、人材確保への支援を求めました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

南海トラフ地震に備えた津波避難の移動手段と個別避難計画が議論されました。林委員は、津波避難の移動手段について自治体ごとに方針が分かれている現状を指摘し、国の指針を質問しました。これに対し坂井防災相は、避難は徒歩が原則であるとしつつ、車の利用についても検討するよう自治体に求めていると答弁しました。また、個別避難計画については未完成の自治体が多いと述べました。さらに、その整備を防災・安全交付金等によって支援していると答弁しました。坂井防災相のスタンスは、避難方法を自治体が事前に決めるよう政府が求める姿勢であり、備えの推進に前向きなもの(スコア0.70)とされています。なお、提示された材料の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

台湾海峡の抑止力と日米共同声明における台湾への言及について、高木啓委員が日米首脳会談で台湾海峡に言及されたことを踏まえ、台湾との連携に関する政府の取組を質問しました。高木委員は台湾との関係を一歩ずつ深めるよう求める立場で、スタンスは賛成寄り(0.70)ですが、根拠となる発言は1件のみで断片的です。これに対し岩屋毅外務大臣は、台湾との非政府間の実務関係を維持しつつ協力を深めていく考えを示し、台湾海峡の平和と安定の重要性を同盟国などと連携して訴えていくと答弁しました。岩屋大臣のスタンスも賛成寄り(0.70)ですが、抑止力そのものへの言及は乏しいとされています。提示された範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。

噴火で被災したスキー場の撤去支援をめぐり、草津町長の黒岩信忠氏が発言しました。黒岩氏は、噴火によってスキー場を失い、残された支柱の撤去を命じられたと述べ、災害で廃止となった施設の撤去について補助制度による救済を求めました。スタンスデータでは、黒岩氏は支援に強く賛成する立場(賛否スコア0.85)とされ、その根拠は災害廃止施設の撤去に補助制度での救済を求めている点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記載はありません。

国土強靱化と老朽化インフラ整備に必要な予算の確保が論点となりました。赤羽一嘉委員は賛成の立場で、老朽化対策は切りがなく重要だとし、資材・賃金の高騰を踏まえて20兆円以上の予算規模が必要と述べました。芦谷茂会長も賛成の立場で、令和8年度からの強靱化中期計画について、現行の5か年加速化対策を上回る規模を求め、老朽化・耐震・防災減災予算の確実な確保を要望しました。高垣廣徳市長も賛成の立場で、能登地震や八潮の事例を挙げて強靱化予算の確実な確保の重要性を強調し、アセットマネジメントやインフラのリニューアルへの積極投資も求めました。湯崎知事は、老朽化対策を長期的に平準化するうえで強靱化中期計画の財源が重要と述べました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言は確認できず、結論や決定事項も示されていません。

国立公園内の開発に関する指導基準の見直しが論点となりました。草津町長の黒岩信忠氏は、現行の指導基準が古いものになっていると指摘し、環境省に対して時代に合った基準へ見直すよう求めました。同氏は見直しに賛成の立場であり、賛否の度合いを示すスコアは0.80でした。提示された材料に含まれる発言者は黒岩氏のみであり、反対や中立の立場の発言者は確認できません。また、見直しの具体的な内容や、結論・決定事項についても示されていません。

地域医療構想に基づく基幹病院整備への財政支援拡充について議論されました。論点は、建築資材の高騰により基幹病院の整備費が増加していることへの対応です。湯崎英彦知事は賛成の立場(スタンススコア0.90)で、資材高騰による負担が大きいことを根拠に、支援制度の新設・拡充を明確に要望しました。あわせて、病院事業債特別分の交付税措置における建築単価について、実態に応じて見直すよう求めました。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記載はありません。

地方の高度専門人材の育成と確保について議論されました。芦谷茂会長は、地方で高度専門人材が不足していると指摘し、首都圏人材が地方で活躍できる方策を含め、国の更なる支援を求めました。立場は賛成(スコア0.80)で、根拠は地方における人材不足の現状です。また、高垣廣徳氏も賛成(スコア0.80)の立場から、半導体人材の育成に向けた取組を後押しする必要があると明言しました。提示された材料の範囲では、両名とも人材の育成・確保に向けた支援を求める立場であり、反対や中立の発言者は示されていません。また、本テーマに関する結論や決定事項は示されていません。

地方一般財源総額の確保と、新たな交付金の弾力的な運用が論点となりました。湯崎英彦知事は賛成の立場(スタンススコア0.80)から、地方一般財源総額の確保を求めるとともに、新交付金について要件の緩和とKPIの柔軟な設定を要望しました。その根拠として、県で自由に使える財源は予算の約1割にとどまると述べ、自由度の高い財源を確保する必要があると主張しました。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項に該当する内容は含まれていません。

地方創生2.0の検証と新地方創生交付金をめぐり、交付金倍増に伴う効果検証の在り方が議論されました。階猛委員は、予算審議の段階でKPIが見直されていないとして、見直しのないまま交付金を倍増する根拠はないと批判し、反対の立場を示しました。KPIの見直しを求めたのに対し、鳩山副大臣は今後設定すると答弁しました。また鳩山副大臣は、新交付金では検証の仕組みを強化し、効果検証と改善方法の公表を義務化すると説明しました。山本一太知事は、第二世代交付金の倍増を評価し、石破内閣に期待を示す賛成の立場でしたが、根拠として示された発言は1件のみです。草津町長は、地方創生臨時交付金と第二世代交付金について不勉強であり、今後研究すると述べました。

地方創生2.0の財政規模と継続性、地方分権について議論されました。大野真人会長は、地方創生交付金の規模が十分かどうか疑問を呈し、単年度ではなく長期的に継続すべきだと求めました。あわせて、自治体への権限と財源の移譲による真の地方分権を求めました。スタンスのスコアは0.35で、やや反対寄りの評価です。林佑美氏も同じく0.35で、国発の発想を批判し、地方定着型の政策への転換を求めましたが、財政規模への言及はありませんでした。提示された材料には、両氏以外の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

予算の積算金利を約2%としたまま基金に資金を寝かせると、利払いの無駄が生じるのではないかという点が議論されました。階猛委員は、防衛装備移転円滑化基金の預金利子が約500万円であるのに対し年約20億円の利払いが生じること、グローバル・スタートアップ・キャンパス関連基金の運用収入が令和五年度508万円であるのに対し利払いが約11億円であることを対比して指摘しました。また、コロナワクチン基金では令和二〜五年度で約22億円の運用損が出たと福岡厚労相が答弁しました。階委員は令和七年度だけで数十億円の利払いが無駄になるとして、必要になった時点で予算措置をすべきだと主張し、基金の積み過ぎに反対の立場です。加藤財務相は、基金は支出時期が読めず短期運用にならざるを得ないと説明し、機会費用も認識して運用すべきと答弁しましたが、積み過ぎ是正への明確な賛否は示されず、中立的な立場でした。結論や決定事項は示されていません。

外国人児童の教育に対する国の財政支援について、自治体側の負担と国の対応が論点となりました。太田市長は、外国人児童の教育費1.3億円に対し国・県の補助は3600万円にとどまると訴え、国が外国人を入れる以上、学校経費は国が応分に負担すべきだと述べました。清水聖義市長は、共生センターを設けて今年4月から外国人児童への学習支援を開始したと説明しました。そのうえで、国の手当て不足を批判し、市の約一億円の負担は過大であるとして国の財政支援の拡充を求め、国が法を作り地域ごとに外国人向けの学校を設置してほしいと述べました。スタンスデータでは清水市長のスコアは0.90で、賛成の立場です。赤羽委員は浜松の例を挙げ、外国人の子弟への教育環境が整っていないと指摘しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

女性の健康総合センターと女性の健康支援について議論されました。福岡資麿厚生労働大臣は、同センターを昨年十月に成育医療研究センターに設置し、研究・診療体制の整備を進めていると答弁しました。あわせて、女性の生涯の健康支援に必要な支援を行う意向を示しており、賛成の立場(スタンススコア0.80)と位置づけられます。提示された要点では、他の発言者の意見や反対論、具体的な決定事項は確認できません。

学校体育館への空調設備整備の加速について、財源制度と補助制度の使いやすさが論点となりました。館林市長は、緊急防災対策債が令和7年度で終了するため、その延長を求めました。また、館林市長と太田市長は、文部科学省の体育館空調に関する補助制度について、断熱要件が障壁となり使いにくいと指摘しました。スタンスデータでは、清水聖義氏が補助金を使える制度に改めるべきと述べており、整備推進に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.65)とされています。ただし、この評価の根拠となる発言は断片的です。提示された範囲では、財源措置の延長と補助要件の見直しを求める意見が示されましたが、結論や決定事項は確認できません。

学校給食の無償化について、財源と自治体間格差を中心に議論されました。館林市長の多田善洋氏は、完全無償化には恒久財源が必要であるとして国の補助制度の創設を求め、財政力による自治体間の格差や競争を問題視しました。また、保護者の要望が強いことを述べ、名称を食材費へ変更することも提案しました。太田市長の清水聖義氏は、国・県・市の負担割合は問わないとしつつ、国が一定割合を負担すべきだと述べ、給食費の公的負担に前向きな姿勢を示しました。西田薫氏は給食無償化に大賛成と明言し、国による実施を訴えました。実施状況については、草津町が給食費と保育料を全額町負担で無料としていること、太田市が幼稚園から中学3年生まで無料としていることが説明されました。スタンスデータでは、多田氏と清水氏が賛成寄り、西田氏が強い賛成で、反対の立場の発言者は示されていません。決定事項は示されていません。

宇宙分野への官民投資と日米協力について議論されました。城内実大臣は、宇宙分野で官民の投資が活発化していると答弁し、日米共同声明にアルテミス計画をはじめとする協力が明記されたことを説明しました。城内大臣は、宇宙分野への戦略的投資が成長力の強化につながるとして、推進に前向きな立場(賛成、スコア0.80)を示しました。また、高木啓議員は、基金も含めて宇宙分野へ今後もっと投資すべきだと明確に主張し、賛成の立場(スコア0.90)を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認されておらず、具体的な決定事項も示されていません。

家計貯蓄率の低下を踏まえたマクロ財政運営のあり方が議論されました。高木啓委員は、家計貯蓄率が1.1%と欧米と比べて低いことを指摘し、ネットの資金需要を十分マイナスに誘導する財政運営を新しい考え方として主張し、賛成の立場を示しました。さらに、貯蓄も消費も増やすことが大事であると述べ、財政目標をコアプライマリーバランスへ柔軟化することを提案しました。これに対し赤澤大臣は、家計所得の増加と消費の増加による好循環が重要であるとしたうえで、ネットの資金需要の拡大がこれと整合的かどうかは大きな論点であると答弁しました。また、市場の信認の観点から債務全体の管理が重要であるとし、早期のプライマリーバランス黒字化を目指す考えを示しました。両者の間で目標指標の扱いについて見解の相違が見られ、決定事項はありませんでした。

平成の大合併と基礎自治体の在り方について議論されました。村上総務相は、人口減少により現行のシステムが維持できるか懸念を示し、三十万人規模の市であれば約300にまとまり得ると述べました。山本一太知事は、平成の大合併は必要だったとして賛成の立場を示し、災害対応や規模を考える意義があると述べました。太田市長は、一市三町で上下水道やごみ処理を一体的に運営している例を紹介しました。西田委員は、合併は地域の実情を考慮すべきであるとし、推進する意図はないと述べました。スタンスデータでは山本氏が賛成寄り（スコア0.80）ですが、根拠は1件の発言のみです。要点の中に、結論や決定事項として示されたものはありません。

「年収の壁とパート労働者の就業促進」というテーマについて、今回の会議では具体的な論点の要点は抽出されていません。発言者のスタンスとしては、加藤勝信氏が賛成寄りの立場(スコア0.75)を示しています。その根拠は、年収の壁を意識せず、希望する形で働ける環境づくりに賛同し、その問題意識を共有している点です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、具体的な制度の内容、結論・決定事項は確認できません。

年収の壁見直しに伴う地方税収減への配慮が論点となりました。山本一太知事は、国民民主党案で群馬県は約360億円の減収になると試算し、配慮を求めました。西田委員の確認に対しては、税収減により予算が組めなくなる恐れがあると述べました。一方で、税制改正大綱は地方財源に配慮したものと認識していると説明しました。山本知事は年収の壁見直し自体の賛否は示しておらず、地方税収減への配慮を条件とする立場です。浅野哲委員は、地方に留意しつつ年収の壁の引上げを進める姿勢を示しましたが、言及は限定的でした。本テーマについて、提示された材料には結論や決定事項は含まれていません。

建設業など公契約における労務費の確保が議論されました。大野会長は、建設業では労務費が低く、担い手が減っている状況にあると指摘しました。そのうえで、公契約においても労務費が確保されるよう、国が法的対応を含めて後押しすることを求めています。大野真人氏のスタンスは賛成で、スコアは0.80です。根拠は、公契約での労務費確保に向けた国の法的対応を含む後押しを要望している点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、重要な結論・決定事項は確認されていません。

建設業の人手不足と、働き方改革における業種ごとの配慮が論点となりました。赤羽委員は、県内の建設業の9割が人手不足の状況にあると指摘し、働き方改革を進めるにあたっては業種ごとの働き方の違いを反映するよう求めました。これに対し山本知事は、建設業協会による取組を紹介したうえで、業界の努力を見守りつつ、県としても後押しする考えを述べました。なお、賛否のスタンスデータは提示されておらず、提示された範囲では具体的な施策や決定事項への言及はありません。

恒久財源の定義と、税収上振れや基金返納の位置づけが議論されました。加藤勝信大臣(スタンス:賛成寄り、スコア0.70)は、恒久的な支出には安定的な財源を充てることが重要だと答弁しました。恒久財源に明確な定義はなく、安定的とは継続的で裏づけのある財源を指すと説明しています。税収の上振れを恒久財源とみるかを問われた際には、自然増収の側面があると述べるにとどめました。また、基金の国庫返納は一回限りであり、恒久的歳出の安定財源には当たらないと整理しました。緒方林太郎議員(スコア0.35)は、野党提案に恒久財源がほぼ無いと指摘する発言をしており、定義そのものへの立場は断片的です。要点の範囲では、税収上振れを恒久財源とみなすか否かについて、明確な結論や決定事項は示されていません。

戸別所得補償と就農者支援について、櫛渕委員が発言しました。櫛渕委員は、戸別所得補償や就農者支援は農林水産省に求めている事項であるとし、これらについて国で議論したいと述べました。提示された発言からは、具体的な制度の内容や根拠、他の発言者の賛否は確認できません。また、このテーマに関する結論や決定事項も示されていません。

戸籍の振り仮名をめぐり、法定受託事務に係る費用負担のあり方が論点となりました。太田市長は、戸籍の振り仮名は法定受託事務であるとして、その費用は国が全額負担すべきだと求めました。スタンスデータでは、清水聖義氏が賛成(スコア1.00)と示されており、根拠として、法定受託事務は国が全額負担すべきだと明確に主張している点が挙げられています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、結論や決定事項に該当する内容も示されていません。

政府機関の地方移転の推進と検証について議論されました。鳩山二郎副大臣は、既に移転した機関の評価と課題を検証した上で今後の進め方を検討すると答弁し、地方自治体や民間も含めた議論が重要であるとして、地方拠点強化税制等を進めてきたと説明しました。推進の是非には踏み込まず、立場は中立です。林佑美議員は、地域格差解消のため地方移転の更なる推進が必要だと述べ、賛成の立場を示しました。高垣廣徳市長も賛成の立場で、本社機能の地方移転が必要であり、酒類総合研究所のような国の機関の移転が重要だと述べました。また、地方移転が一極集中の解消や若者・女性の定着につながると主張しました。なお、具体的な移転方針などの決定事項は示されていません。

日本版ライドシェアの導入と地方交通をめぐり、広島県の湯崎英彦知事と高垣市長の発言がありました。湯崎知事は、過疎地のライドシェアは自治体に任せてほしいとの考えを示し、一方で都市部についてはタクシー規制緩和との均衡を図る必要があると述べました。スタンスデータでは、湯崎知事は賛成寄り(スコア0.70)とされていますが、根拠となる発言は一件のみです。高垣市長は、新幹線駅で試験導入を行っていることを紹介した上で、日本版ライドシェアの活用については検討段階にあると述べました。提示された材料に、結論や決定事項は含まれていません。

東京一極集中の是正と、若者・女性に選ばれる地方づくりが議論されました。林佑美委員は、地方の若者定着と地元就職の支援策、地元就職率が低い地域への支援を質問しました。これに対し鳩山二郎副大臣は、新規就業支援で若者を対象と明確化し、上限額を引き上げたと答弁しました。山本一太知事は、地方拠点強化税制の支援期間を10年に延長し、法人住民税も対象とするよう要望し、是正に強く賛成の立場でした。湯崎英彦知事は、東京一極集中は日本全体の衰退を招く構造的課題であるとして、国策としての地方分散を求めました。転出の要因として県内大学の定員の少なさと、東京に集中する企業の採用力を挙げ、県内企業を早くから知ってもらう取組や魅力的な仕事づくりを進めると述べました。高垣市長は、東広島でも女性・若者が東京や大阪へ流出していると述べました。