予算委員会

USAID閉鎖を受けた日本の人道支援のあり方が議論されました。阪口直人委員は、USAIDが担えなくなる人道援助を日本が引き受ける交渉を行うことを提案し、これが安全保障に資するとの立場で賛成を示しました。これに対し岩屋毅大臣は、米国が人道救命援助は停止の対象外であると発表したことを説明したうえで、日本が行える人道支援は続けていくと答弁しました。ただし、具体的な対応策については予断を避けるとして留保しており、阪口委員の提案に対しては継続の意向を示しつつも、慎重な姿勢でした。会議では、USAIDの役割を日本が引き継ぐ交渉を行うか否かについての明確な結論や決定事項は示されていません。

ガソリン暫定税率の廃止による燃料価格の引下げについて、廃止の時期が論点となりました。重徳和彦委員は暫定税率廃止に考えが一致していると表明したうえで、廃止の時期を質問し、政府の消極的な姿勢を批判しました。重徳委員の立場は賛成です。これに対し加藤勝信大臣は、三党協議の結果を踏まえて対応するとの答弁にとどまり、賛否を明示しない条件付きの姿勢を示しました。加藤大臣の立場は中立です。本件において、廃止の具体的な時期に関する決定事項は示されていません。

グローバルサウス未来志向型共創等事業について、採択案件が大企業に偏っている点と中小企業支援のあり方が論点となりました。重徳和彦委員は、採択13件のうち10件が大企業であると指摘し、大企業への補助金に疑義を呈して、予算を中小企業支援に回すべきだと主張しました。立場は反対寄りです。これに対し武藤容治大臣は、大企業支援の必要性を説明したうえで、中小企業に対する審査での加点を調整中であると答弁しました。立場は中立からやや賛成寄りで、現行の枠組みを維持しつつ中小企業への配慮を進める姿勢を示しました。なお、制度の見直しや予算配分の変更といった確定した結論や決定事項は、提示された内容には含まれていません。

コロナワクチン生産体制等緊急整備基金の積算と国庫返納について議論されました。重徳和彦委員は、基金1800億円のうち約1000億円が未執行のまま残っていると指摘し、その一部を高額療養費の凍結財源に充てるべきだと主張しました。基金の積算や運用に批判的な立場です。これに対し福岡資麿大臣は、今年度の接種状況のみで国庫返納の判断はしないと答弁し、返納には慎重な姿勢を示しました。両者の間で、未執行分の取り扱いをめぐる見解の相違が示された形です。提示された範囲では、国庫返納や財源活用について結論や決定事項は示されていません。

サイパンに放置された旧日本軍の砲弾の処理について議論されました。奥下剛光委員は、事故が起きる前に砲弾を処理するよう求め、前向きな検討を促しました。スタンスデータ上は賛成寄りです。これに対し岩屋毅外務大臣は、現地当局が対応するものと承知していると述べた上で、日本側による支援の要否を含めて情報収集に努めると答弁しました。支援の要否は未定とされており、慎重な姿勢で、スタンスデータ上は中立に近い位置づけです。今回の議論では、砲弾処理に関する具体的な支援の実施や決定事項は示されていません。

トランプ米大統領によるグリーンランドやパナマ運河をめぐる発言と、日本の対応が議論されました。阪口直人委員は、これらの発言が中国の力による現状変更への批判と矛盾しないかを質問し、懸念を示しました。これに対し中谷元大臣は、トランプ氏の真意は十分には理解していないとしつつ、日米首脳会談では力による現状変更に反対するという認識で一致したと答弁し、賛否を明示しない中立的な立場を示しました。阪口委員は、米国が実際にそのような発言を表明している以上、日本は危機感を持つべきであり、場合によっては米国を説得すべきだと指摘しました。議論の中で、特段の結論や決定事項は示されていません。

ミャンマー国内避難民へのクロスボーダー人道支援のあり方が議論されました。阪口直人委員は、国軍支配地域を経由する支援では避難民に届かないとの認識を示し、タイ政府やNGOを経由したODAによる新たなスキームを提案しました。日本政府による国内避難民への直接的な支援を求める立場で、賛成寄りの積極的な提案です。これに対し岩屋毅外務大臣は、クロスボーダー支援は安全上のリスクがあるとして慎重に検討する考えを示し、IOMやUNHCRを通じた支援を継続すると答弁しました。岩屋大臣は積極推進ではなく、慎重な立場です。両者の間で、新スキームの導入については結論や決定事項は示されていません。

ミャンマー国民統一政府(NUG)との対話と日本の対応が議論されました。阪口直人委員は、民主派の形勢が逆転しつつあることを踏まえ、NUGを日本に正式に招待し、率直な意見交換を行うべきだと積極的に提案しました。これに対し岩屋毅大臣は、クーデターの正当性は認められないとの立場を示しました。そのうえで、NUGは重要なステークホルダーであると認識していると述べましたが、NUG関係者との面会の有無については言及を控え、慎重な姿勢を示しました。スタンスの面では、阪口委員は招待と対話に賛成の立場、岩屋大臣はNUGの重要性を認めつつも面会等には踏み込まない中間的でやや賛成寄りの立場です。NUGの招待や対話の実施について、結論や決定事項は示されていません。

ラピダスの課題について、野原諭参考人は量産技術の確立、顧客獲得、資金調達の三つに整理しました。連携面では、IBM等と協力しており、顧客についてもIBMや国内企業との提携が進んでいると説明しました。また、歩留り改善が焦点との認識を示しましたが、賛否は明確にしておらず、中立の立場です。岡野純子委員は、開発技術、量産、経済的持続性、顧客獲得の4点を懸念として質問しました。同委員は復活を望む一方で量産や顧客獲得への懸念を示しており、条件付きの中立的な立場です。なお、本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

ラピダスへの出資と次世代半導体支援法案の責任について議論されました。野原諭参考人は、政府出資および債務保証を可能にする法案を今国会に提出する旨を答弁し、マイルストーンの設定と説明責任を果たしながら全力で取り組むと表明しました。スタンスデータでは、野原氏は賛成寄り(スコア0.70)とされています。また、武藤容治氏は次世代半導体への取組を国益の観点から明確に推進する立場で、賛成(スコア0.90)とされています。提示された範囲では、反対の立場の発言者は確認されていません。

一兆ドルの対米投資と為替への影響をめぐり、武藤容治大臣と阪口直人委員が議論しました。武藤大臣は、一兆ドルは日本企業の対米投資額を引き上げる意思を伝えたものであり、民間投資を政府が把握して環境整備を行うと説明しました。同時に、国内投資も重要であるとして、賃金や価格転嫁を含む政策を総合的に進めると答弁しました。スタンスは、政府が民間投資の環境整備を進める方針で、やや前向きながら限定的な賛成(スコア0.60)と整理されます。一方、阪口委員は、日本の対米投資の多くが買収であると指摘し、国内投資・雇用創出・賃上げを優先すべきだと主張しました。税金の流用と国内空洞化への懸念から、対米一兆ドル投資に明確に批判的な立場(スコア0.10)です。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

中小企業のM&Aにおける仲介者の質向上とトラブル防止について議論されました。大森江里子委員は、仲介者の質を高めるため、資格や研修の制度に対して国が後押しすべきではないかと質問し、国のバックアップの必要性を主張しました。これに対し武藤容治大臣は、支援者の資質・能力の向上が大事であるとの認識を示し、質向上に前向きな立場から答弁しました。具体的な対応として、仲介者に求められる能力を示すスキルマップを公表することや、自主規制団体による資格制度の創設を検討することが挙げられました。両者とも質向上の方向性では一致しており、反対の立場を示した発言者は示されていません。なお、提示された範囲では、具体的な決定事項や実施時期については言及されていません。

中小企業の事業承継支援と事業承継税制の適用期限延長が論点となりました。武藤容治大臣は、事業承継が進まない原因として、早期検討の遅れ、税負担、買取り資金を挙げました。また、特例措置の後継について与党間で議論を進めることで一致していると承知していると答弁しました。延長への明確な賛否は示さず、政策の在り方を議論すると述べており、立場は中立です。大森江里子議員は、適用期限の延長が慎重で確実な事業承継を可能にするとして、延長に賛成の立場を示しました。山本参考人は、事業承継診断を累計120万件実施し、全都道府県のセンターで相談に対応していると答弁しました。さらに、継続届出等の手続の簡素化を検討すると述べました。会議の中で、延長に関する決定事項は示されていません。

予算と野党提出法案の不一致への対応について議論がありました。重徳委員は、予算が成立した後に野党提出の法案が成立し、予算との間に不一致が生じた場合にどのように対応するのかを質問しました。これに対し加藤大臣は、仮定の質問であるとしたうえで、そのような不一致は予備費の使用等の予算措置によって解消されるとの趣旨で答弁しました。提示された材料では、両者の賛否のスタンスを示すデータはなく、また具体的な結論や決定事項も示されていません。議論は質疑と答弁の範囲にとどまっています。

令和版の税と社会保障の一体改革と受益・負担の可視化について議論されました。鬼木誠委員は、受益と負担の見える化を進め、国民的議論を通じて負担水準を選択することを提案し、これを喫緊の課題として前向きな立場を示しました。これに対し加藤勝信財務大臣は、負担と給付の関係を説明する見える化は大事であると答弁し、賛同の姿勢を示しました。両者とも受益と負担の見える化の必要性については賛成の立場であり、スタンスデータ上の賛否スコアはいずれも0.75でした。なお、提示された材料の範囲では、具体的な制度設計や負担水準、実施時期に関する決定事項は示されていません。

先島諸島の住民避難計画と南西諸島の防衛をめぐり、住民避難の取組状況が議論されました。中谷元大臣は、先島五市町村の図上訓練や避難先の受入れ体制の整備が進んでいると説明し、住民避難を極めて重要と位置づけて肯定的な立場を示しました。一方、阪口直人議員は、避難の重要性は認めつつも、有事を回避することを最優先とすべきだとする条件付きの立場で、賛否としては中立に近い姿勢を示しました。提示された内容の範囲では、避難計画の進捗に関する政府側の説明が行われたことが確認できますが、この論点について決定事項や結論は示されていません。

公共インフラの老朽化対策と予防保全型メンテナンスについて議論されました。鬼木委員は、2040年に道路橋の75%が建設後50年超となる見通しを踏まえ、老朽化への対応を質問しました。中野洋昌国土交通大臣は、予防保全型メンテナンスへの転換を加速すべきとの立場(賛成、スタンススコア0.85)から、集約・再編、群管理、新技術の導入に取り組むと答弁しました。また、下水道起因の陥没が令和4年度で年約2600件に上ると説明し、八潮市の事故は下水道の破損が原因であると述べました。鬼木委員は、点検と予防を徹底して安全を守りつつ更新を進めるよう要望しました。会議では、新たな決定事項は示されていません。

医療・介護・福祉従事者の処遇改善と公定価格引上げについて議論されました。重徳和彦委員は、介護職員の月1万円の賃金引上げと訪問介護報酬の回復に計4582億円が必要になると提示し、処遇改善は介護職員の確保に不可欠であるとして明確に賛成の立場を示しました。これに対し福岡資麿大臣は、処遇改善を取りやすくするための環境整備を進めること、および補正予算による措置を挙げた上で、現場の実態を把握し必要な対応を検討すると答弁しました。大臣は具体的な引上げの賛否までは明示せず、中立的な立場にとどまっています。本テーマについて、引上げ額や実施時期に関する決定事項は示されていません。

半導体工場の電力需要と電力安定供給について議論されました。野原諭参考人は、ラピダスが2027年に量産を開始した際の電力需要は約10万kWであり、電力供給に支障はないと答弁し、量産開始後も供給は確保できるとの認識を示しました。これに対し岡野純子委員は、4棟が稼働した場合の電力需要は約60万kWに達し、北海道の電力需要に比して膨大であると指摘しました。そのうえで、60万kW時の安定供給に懸念を示しましたが、賛否は明確にしていません。スタンスデータでは、野原参考人が賛成寄り(0.70)、岡野委員が中立寄り(0.40)とされています。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

原発立地地域へのデータセンター誘致による地域振興について議論されました。岡野純子委員は、原発立地地域にデータセンターを集約することで、恒久的な地域メリットが生まれるとの提案を行いました。この提案は同委員自らによるもので、賛成の立場（スコア0.80）と整理されます。これに対し、田尻貴裕参考人は、GX2040ビジョン案において脱炭素電源の近傍への立地を促進する施策を具体化していく方針であると答弁しました。田尻参考人も原発近傍へのデータセンター立地促進策を説明しており、賛成寄りの立場（スコア0.80）とされています。提示された範囲では、両者はともに立地促進の方向で一致しており、反対や中立の立場からの発言は確認できません。なお、具体的な促進策の内容や決定事項については、提示された材料には含まれていません。

米国による国際刑事裁判所(ICC)への制裁をめぐり、日本の対応が議論されました。阪口直人委員は、米国の対ICC制裁を非難する79か国の共同声明に日本が加わっていない理由を質問しました。阪口委員は制裁に批判的でICCを擁護する立場から、正義を守るため体を張って米国と交渉するよう政府に求めています。これに対し岩屋毅外務大臣は、共同声明に加わらなかった点について総合的に勘案した結果であると答弁しました。あわせて、日本はICCを一貫して支持してきたと述べ、その独立性維持を重視する姿勢を示しました。また、米側と意思疎通を行いながら適切に対応していくと答えました。両者ともICCを支持する立場を示しましたが、共同声明への参加の判断をめぐって質疑が行われた形です。なお、今回提示された内容には、政府の対応方針の変更などの決定事項は含まれていません。

基礎年金給付費の不用額と年金予算の見積りが議論されました。重徳和彦委員は、令和5年度に不用額が3.6兆円生じたと指摘し、これを年金の増額や介護への充当に回すよう求めました。これに対し福岡資麿大臣は、先日の答弁は不用額の見込みを示したものではなかったとしておわびし、予算は1.7兆円減額して計上していると説明しました。さらに、予算は見直し済みであり、さらなる削減や他の施策への転用はできないとの立場を示しました。重徳委員は、先日の答弁を軽率だったと批判し、今後の協議では適切な数字を示すよう求めました。両者の立場は、不用額の扱いを巡って対立したままで、結論や決定事項は示されていません。

基金の積み過ぎをめぐり、重徳和彦委員は、立憲民主党の試算で積み過ぎとされる基金7.8兆円について、政府が精査した結果を示すよう求めました。これに対し加藤大臣は、基金残高が約16.4兆円であることと今後の支出見込みを示したうえで、残高だけで単純に判断するのは適切でないと留意を促しました。重徳委員は、基金の支出見込みが不明確である点を問題視し、与野党で厳しく協議することを求めており、スタンスは反対寄り(スコア0.20)です。会議では、積み過ぎ額の認識について両者の見解が示されましたが、結論や決定事項は示されていません。

後期高齢者の窓口負担をめぐり、年齢ではなく能力に応じた負担のあり方が議論されました。岡野純子委員は、現役並み所得のある後期高齢者に三割負担を求める考え方を提起し、年齢でなく能力に応じた窓口負担を公約として主張しており、賛成の立場です。これに対し福岡資麿大臣は、三割負担の判断基準の見直しを含め、着実に検討を進めると答弁しました。見直しを含む検討の必要性は認める一方で、実施時期や順序は明示しておらず、慎重な姿勢を示しています。なお、今回の議論で見直しの具体的な内容や時期についての決定事項はなく、検討を進めるとの答弁にとどまっています。

所得税の確定申告期限と税理士・納税者の事務負担をめぐり、申告期限の扱いが論点となりました。大森江里子委員は、所得税の申告期限を消費税と同じ3月31日にそろえることを提案し、賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、期限の延長は市町村や企業の事務を逼迫させる懸念があるとして慎重な立場を示しました。そのうえで、事務負担の軽減に向けた協議の場を設けると答弁しました。申告期限を3月31日にそろえるか否かについての結論は示されておらず、事務負担軽減の協議の場を設けることが答弁された点が、本件で述べられた対応となっています。

教職調整額の段階的な引上げと教員の処遇改善について議論が行われました。岡野純子委員は、引上げ自体は支持する立場から、段階的で小刻みな引上げでは不十分であるとして、より大胆な引上げを求めました。これに対し加藤勝信大臣は、処遇改善の必要性は認めつつ、令和12年度に10%へ引き上げる予定であると答弁しました。あわせて、財源の確保と併せて進める考えを示し、働き方改革と財源確保を条件とする姿勢をとりました。スタンスデータでは、岡野委員が賛成寄り（0.85）、加藤大臣がやや賛成寄り（0.60）です。引上げの速度と規模について両者の間で認識の違いがありましたが、この議論の中で新たな決定事項は示されていません。

教育無償化の効果と恒久的財源の確保をめぐり、財源と負担のあり方が議論されました。鬼木誠委員は、無償化は負担の付け替えにすぎないと主張し、財源と負担者を明示するよう求めました。無償化そのものへの賛否は示されておらず、財源と負担者の明示を求める条件付きの立場です。これに対し加藤勝信大臣は、恒久的な歳出増には安定的な財源を個別に確保してきたと答弁しました。加藤大臣の発言は財源確保の一般的な考え方の説明にとどまり、教育無償化への賛否は示されていません。両者の賛否はいずれも中立と位置づけられます。提示された範囲では、恒久的財源の具体的な内容や、結論・決定事項は示されていません。

日米共同声明を受けた南西諸島の軍事力強化と、先島諸島住民の避難計画が議論されました。阪口直人委員は、共同声明が南西諸島の要塞化につながると指摘し、先島諸島の約12万人の避難計画と沖縄本島における屋内避難のあり方を質問しました。同委員は軍事要塞化を危惧し、先島を捨て石とするのではないかとの疑念を表明しており、スタンスは反対寄り(スコア0.10)です。これに対し中谷大臣は、国民保護法に基づき国が避難を積極的に行うと述べ、先島の自治体が九州・山口と連携して準備を進めていると説明しました。阪口委員は、避難の議論より先に、そのような状況をつくらないことが最も重要だと主張しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、地元理解の進め方と知事一人に判断が委ねられる意思決定の在り方が議論されました。久米孝参考人は賛成の立場で、再稼働の重要性が高まっているとの認識を示し、広報や避難路協議などを通じて地元理解に努めると答弁しました。一方、岡野純子委員は、適合審査の通過を認めつつも、住民合意を知事一人に委ねる現状を問題視する立場から、意思決定の在り方を問い、広報の工夫も提案しました。また、独立調査委員会の設置など外部に判断を委ねることについて、久米参考人は慎重な考えを示しました。会議では、再稼働に関する決定事項は示されていません。

海外戦没者の遺骨収集の推進について、集中実施期間の延長や過去の概了宣言の根拠、身元特定の進捗が議論されました。福岡資麿大臣は賛成の立場で、集中実施期間を令和11年度まで延長し、ペリリュー島で19柱相当を確認したと答弁しました。また、集中実施期間に一柱でも多く収集するよう取り組む意向を表明しました。奥下剛光委員も賛成の立場で、遺骨放置の現状を問題視して早期の解決を求め、過去の概了宣言の根拠を質問しました。これに対し岡本参考人は、収集が進まなかったことと推進法の成立を踏まえて継続していると答弁しました。岡本参考人は、令和2年度以降に7616検体を日本人遺骨と判定し、106柱の身元を特定したと報告しました。奥下委員は、超党派の遺骨収集議連の立ち上げも呼びかけました。

百三万円の壁の見直しと財源をめぐり、主に財源面の論点が議論されました。鬼木誠委員は、控除額を178万円へ引き上げた場合には7〜8兆円の税収減となるため、財源の議論は避けて通れないと主張しました。引上げの実現には財源議論が不可避であるとの立場で、条件付きで前向きな姿勢が示されています。これに対し加藤勝信大臣は、IMFが安定財源の重要性を指摘したものと理解していると述べました。また、現案を超える見直しを行う場合には追加の財源を確保すると説明しました。加藤大臣については、賛否は明確に示されておらず中立的な立場です。本テーマで示された結論や決定事項はなく、財源の確保が両者に共通する論点となっています。

立憲民主党の予算修正案をめぐり、暫定税率廃止、給食無償化、処遇改善とその財源が論点となりました。重徳和彦委員(賛成の立場、スタンススコア0.85)は、立憲が明日にも予算修正案を示すと説明し、家計重視、財源の明示、野党連携で臨む方針を述べました。また、省庁別審査の成果を生かした与野党での予算修正を求めました。根拠として、無駄な予算を転用すれば給食無償化は実現可能だと主張し、共同提案にも言及しました。これに対し加藤大臣は、予算は不可欠であるとして理解を求め、政策協議を重ねていく姿勢を示しました。修正の可否や内容についての決定事項は、提示された材料には含まれていません。

米国の関税措置と日本の対応が議論されました。阪口直人委員は、首脳会談の直後に鉄鋼・アルミニウムへの25%追加関税が署名されたことを挙げ、日本は足下を見られていると指摘しました。また、この追加関税を日本の腰の引けた対応の結果と批判し、多国間戦略を主張しました。立場は反対寄りです。これに対し武藤容治大臣は、首脳会談の成果を各省連携で生かすと述べましたが、具体的な対応は示しませんでした。また、トランプ政権の政策の影響を精査し、有志国との連携を重視すると答弁しました。ただし、有志国との連携を重要とする一般論にとどまり、関税措置そのものへの賛否は明確にされておらず、立場は中立寄りです。本議論において、関税措置への具体的な対応に関する結論や決定事項は示されていません。

遺骨収集の現場手続の明確化をめぐり、役所での手続が原因で遺骨収集が滞っている点が論点となりました。奥下剛光委員は、遺骨収容を前提とした明確なルールが欠けていることを問題視し、整備を求めました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.80)とされています。これに対し岡本参考人は、沖縄県と連携して周知を行っていると説明し、引き続き適切な実施に向けて取り組むと答弁しました。提示された内容の範囲では、ルール整備について具体的な決定や結論は示されていません。

遺骨収集推進協会の委託経緯と硫黄島予算の透明性が議論されました。岡本参考人は、協会は法に基づく指定法人であり、有識者による審査委員会を経て指定されたと説明しました。また硫黄島については、年10〜15億円規模であり、滑走路下の調査など特殊な事情があると述べました。これに対し奥下剛光委員は、協会に厚生労働省職員が関与していることから天下り先であるとの声があると指摘し、協会の在り方や硫黄島予算の不透明さを懸念する批判的な立場を示しました。萬浪参考人は、防衛省が宿泊費や燃料費を厚生労働省に請求していると答弁しました。奥下委員はこれを受け、予算がブラックボックス化していると指摘しました。本テーマでは結論や決定事項は示されていません。

長期金利の上昇と国債買入れ減額をめぐり、金利上昇が財政や金融面に及ぼす影響が議論されました。鬼木委員は、金利が上昇すると金融機関や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に含み損が生じるリスクがあると指摘しました。これに対し加藤大臣は、金利が1%上昇した場合に国債費が令和10年度に3.7兆円増えるとの試算を示しました。提示された材料では、各発言者の賛否の立場を示すスタンスデータはなく、結論や決定事項も示されていません。

防衛費の急増が国民生活関連予算に与える影響が議論されました。阪口直人委員は、防衛費の急増によって福祉・教育予算が削られることを危惧し、平和外交との両立について質問しました。スタンスデータでは、阪口委員は福祉・教育予算を削る軍拡路線を明確に批判しており、反対の立場です。これに対し、中谷元防衛大臣は、力の不均衡が紛争を招くとして、透明性を持った防衛力整備が必要であると答弁しました。中谷大臣は防衛力整備の必要性を述べる立場で、やや賛成寄りと位置づけられますが、予算の増額や生活関連予算への影響については言及していません。提示された範囲では、福祉・教育予算への影響と平和外交との両立をめぐる両者の見解は示されたものの、この論点に関する結論や決定事項は確認できません。

高額療養費制度の見直しに伴う受診抑制リスクと負担実態について議論されました。鹿沼参考人は、見直しが完了した時点での長瀬効果を約2270億円、給付費の約0.5%と説明しました。対象人数については試算しておらず、単純計算では1人あたり年1.8万円の医療費減にとどまると答弁しました。これに対し池田真紀委員は、治療の中断が命の危険につながることを懸念し、患者アンケートに寄せられた声を紹介しました。池田委員は、長瀬効果を単純計算のみで示す点を無責任と批判し、受診抑制について多面的な分析を求める立場を示しました。スタンスデータ上の池田委員のスコアは0.70です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

高額療養費制度における多数回該当の上限額と、保険者変更時の扱いが論点となりました。福岡大臣は、患者団体から、多数回該当の上限額の引上げを見送るべきであるとの意見や、付加給付における格差の是正を求める要望があったことを紹介しました。大臣は、多数回該当の上限は引き上げるべきでないとの意見を受けたと述べています。なお、提示された材料には発言者ごとの賛否を示すスタンスデータがなく、他の発言者の氏名や立場、保険者変更時のリセットに関する具体的な議論内容、結論や決定事項は確認できません。

高額療養費制度の見直しにおける検討プロセスと、患者・市民の審議会への参画が論点となりました。鹿沼参考人は、平成25年の見直しでも患者団体のヒアリングは行われていないと答弁し、今回の医療保険部会にも患者委員はおらず、個別ヒアリングもなかったことを認めました。福岡資麿大臣は、所定の手続は踏んだとしつつ、国会での指摘を受け、患者の声に耳を傾ける必要があると答弁しました。立場としては、岡野純子議員が、改革には国民の納得感が必須であるとして丁寧な検討プロセスと参画を重視し、賛成寄りの立場を示しました。池田真紀議員は、審議会に当事者がおらず、様々な声を聞くとした大臣の発言と矛盾していると批判し、反対寄りの立場でした。福岡大臣は手続の適正さを述べつつ患者団体の声を聞く必要性を認め、中立から賛成寄りの立場でした。

高額療養費制度の持続可能性と現役世代の保険料負担をめぐり議論が行われました。福岡資麿大臣は、高額療養費の伸びが医療費全体の倍の速さで推移していると説明し、制度を将来にわたって維持していくことと保険料負担との兼ね合いを図る必要があるとして、見直しを進める立場(賛成寄り)を示しました。これに対し池田真紀委員は、制度維持を理由とする患者負担の増加に反対し、命を優先すべきだとの立場(反対寄り)を示しました。また岡野委員は、改革には国民の納得感が不可欠であるとし、全体像の中での位置づけについて質問しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

高額療養費制度の見直しをめぐり、上限引上げを凍結すべきかが議論されました。重徳和彦委員は上限引上げの凍結を求め、凍結法案の提出を準備していると述べ、必要財源は約200億円と説明しました。池田真紀委員も、命に関わる制度であるとして拙速を避けるべきだと凍結を求めました。両委員は賛成の立場です。福岡大臣は、患者団体から見直し案を一旦凍結すべきとの要望があったことを認めました。一方で、凍結を含めた全ての選択肢を検討中と述べるにとどまり、個別の対応については明言を避けました。また、国民の命を守る責務があるとして、制度をセーフティーネットとして機能させると答弁しました。本議論では、凍結の可否について結論や決定事項は示されていません。

全体として、各論点で質疑と答弁が行われ、政府側は検討や対応を進めるとの説明にとどまりました。高額療養費制度の凍結、暫定税率廃止の時期、予算修正などについて、具体的な結論や決定事項は示されていません。