小泉進次郎議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言166回
スタンス判定の根拠
政治団体を除く規定では労組系団体の寄附が残ると指摘し、規定の抜け穴を問題視
「実際に労働組合の活動を賛同している労働組合系の政治団体から個人の資金管理団体のところへの寄附などは行われていますし、この法案が仮に成案を得た暁にもそこは残るわけです。」
テーマ
政治団体を除く規定の存廃と政治活動・結社の自由
政治団体を除く規定を残すか削除するかを巡り、結社の自由と抜け穴論が対立している。
参加発言者 10 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
本テーマは、企業・団体献金の規制を巡る議論の中で、法文上の「政治団体を除く」という括弧書き規定を存続させるか削除するかという論点を扱います。存続を支持する立場は、政治団体は個人が自由な意思で結成・加入するものであり、憲法上保障される政治活動の自由や結社の自由の観点から、政治団体による寄附まで一律に禁止することはできないと主張しています。削除を求める立場は、この規定を残すと労働組合系の政治団体から資金管理団体への寄附などが残り、企業・団体献金の全面禁止といっても国民の理解が得られない、あるいは政治資金の流れがかえって不透明になると指摘しています。また、同じ法律の中で企業・団体には形式的制限を課し、政治団体には質的制限で別扱いする構成はバランスが悪いという意見もあります。さらに、この規定を除かない案を既に作成し、各党各会派の合意を得て次の国会に提出したいとする発言や、野党が一致すれば法案は通るとして規定の削除を求める発言も見られます。
何が対立しているのか
憲法上の政治活動・結社の自由との関係
存続を支持する側は、個人が自由な意思で政治団体を結成・加入し寄附を行うことまで禁止はできないとし、削除は政治活動や結社の自由への強い制約になり得ると述べています。一方で、禁止のハードルは高いと認めつつ見直しを求める声もあります。
規定が抜け穴になるか否か
削除を求める側は、労働組合系の政治団体から個人の資金管理団体への寄附などが残るとして抜け穴になると指摘しています。これに対し、規定が企業・団体献金の抜け穴になることは全くないという反論も示されています。
全面禁止との整合性と国民の理解
政治団体からの多額の寄附を残すのであれば、企業・団体献金の全面禁止といっても国民の理解が得られないのではないかという指摘があります。政治資金の流れを不透明にしかねないという懸念も示されています。
形式的制限と質的制限の混在
同じ法律の中で、企業・団体には形式的制限を課し、切り出して残した政治団体には質的制限を加えて別扱いする構成は、制度としてバランスが悪いという指摘があります。
法案の取りまとめ方と提出の進め方
野党が一致結束すれば法案は通るとして、規定を落とす決断を求める意見があります。また、規定を除かない案を作成済みとして、各党各会派の合意を得て次の国会に提出する意向も表明されています。
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