小泉進次郎議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言193回
テーマ
政策活動費の廃止と渡し切り禁止の抜け穴
政策活動費の廃止と渡し切り禁止の範囲および名目変更による抜け穴の有無を巡る議論
参加発言者 28 人議論セッション 9 件
このテーマの概要
このテーマは、政党から議員個人へ渡され、領収書が不要で使途が不透明とされてきた政策活動費を廃止し、渡し切りの方法による支出を禁止することを巡る議論です。多くの発言は、国民の信頼回復のために全面廃止や例外なき禁止を支持しています。野党六党提出の法案が修正を経て各党の合意に至った点を成果と評価する意見や、施行前でも渡し切り支出を自主的に停止すべきだとする意見があります。一方で、渡し切りを禁止しても調査費や企画費などの名目で事実上の政策活動費が残るとの懸念が示されています。また、対象を政党や国会議員関係政治団体に限ると抜け穴になり得るとして、全ての政治団体への適用を求める意見があります。これに対し、問題を起こしていない団体まで対象とすることには慎重な意見や、業務委託型の調査委託費は渡し切りと別物だとする意見もあります。自党は支出していないと述べるにとどまる発言や、成案を得るために各党と協議したいとの発言も見られます。
何が対立しているのか
渡し切り禁止で抜け穴は塞がるか
渡し切りを例外なく禁止すれば疑念を招く抜け穴はなくなるとする意見がある一方、会合企画費や調査費などの名目で事実上の政策活動費が残り、渡し切り禁止だけでは防げないとの批判があります。
規制対象を全政治団体に広げるか
対象外の政治団体が残ると抜け穴になり得るとして、全ての政治団体で渡し切りを禁止すべきだとする意見があります。他方、問題を起こしていない団体まで対象とすることには慎重な意見もあります。
業務委託型の調査委託費の扱い
業務委託の形で成果と対価が完結する調査委託費は渡し切りとは別物でありあり得るとする意見があります。これに対し、名目次第で事実上の政策活動費になるとの懸念が示されています。
施行前の自主的な支出停止
法案成立後の施行までの間も、全ての政党が政策活動費や渡し切り経費の支出を自主的に停止すべきだとする意見が示されています。
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