小泉進次郎議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言146回
スタンス判定の根拠
食料システム法案を農業価格転嫁の一助として位置づけ、コスト回収が可能になると述べた
「今回、食料システム法案、これを参議院で仮に可決をいただけたら、誠実な協議を通じてコスト上昇分を回収することは可能ですので、収入保険への加入と併せれば、農業収入の安定化を図ることができると考えています。」
テーマ
食料システム法に基づくコスト指標の作成と運用
コスト指標の作成と運用を巡る期待と実効性への懸念
参加発言者 9 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、食料システム法に基づいて認定団体が作成するコスト指標を、どのように作成し運用していくかを巡る議論です。コスト指標は、農業者が自らのコストを把握し、農産物の価格交渉や販売に活用する根拠となることが期待されています。政府側は、法の成立後にコスト指標を作成し、関係者の議論を後押しして適正価格形成について納得感のある議論を進める方針を示しています。また、米についても再生産可能な取引の実現が期待されるとの発言や、誠実な協議を通じてコスト上昇分を回収できるとの発言がありました。一方で、対象品目での指標作成の実現性や、産地ごとの単収を正確に把握することの難しさを指摘する意見があり、法案の規定が不明確で実効性が不透明だとの懸念も示されています。さらに、指標を示すことで価格がかなり高くなる場合があることや消費者の理解を得る難しさも挙げられています。作成団体への十分な人員・予算の支援や地域ごとの組織整備、これまでの取組の検証を求める意見もあります。
何が対立しているのか
価格交渉の根拠としての期待
コスト指標により、農業者は自らのコストを把握し、販売や価格交渉に活用できるとの期待が示されています。誠実な協議を通じたコスト回収や、米の再生産可能な取引の実現にもつながるとされています。
指標作成の実現性と実効性
対象品目で指標を作成できるのか、産地ごとの単収を正確に把握できるのかという懸念が示されています。法案の規定が不明確で、実効性が不透明だとの指摘もあります。
価格高騰と消費者理解
コスト指標を示すことで、価格がかなり高くなる場合があるとの懸念が示されています。あわせて、消費者の理解を得ることの難しさも指摘されています。
作成団体への支援と取組の検証
指標作成の意義を認めつつ、実効性を確保するために、これまでの取組の検証が必要だとされています。作成団体への十分な人員・予算の支援や、地域ごとの組織整備も求められています。
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