山下雄平議員が、有明海でノリの三期連続不作が続いていること、漁業者が開門調査を行わない大臣談話を断腸の思いで受け入れた経緯を説明し、小泉大臣に有明海再生への姿勢を求めた。小泉大臣（賛成寄り）は、色落ちしたノリを実際に見た経験に触れ、「有明海の現場の皆さんにも、政府が本腰を入れてやってくれている、そんな思いが伝わるように取り組んでいきたい」と表明した。

窪田哲也議員（公明党）が、水田の半分は5ヘクタール未満の農家が多く農業所得がマイナスになっている状況を指摘し、コスト割れしている農家を支援し安心して米を増産できる体制の構築を求めた。山本佐知子大臣政務官（賛成寄り）は、セーフティーネット対策も含め「農業者のお一人お一人の皆さんが安心して農業に従事できるように取り組んでまいります」と表明した。

山下雄平議員が、江藤前大臣が食料安全保障の観点から中山間地域での営農継続と直接支払制度の充実を表明していたことを踏まえ、小泉大臣の考えを質した。小泉大臣（賛成寄り）は「前大臣と全く同じ」として中山間地域の重要性を認識し後押しすると明言した。徳永エリ議員（賛成寄り）は、急傾斜の中山間地の水稲農家が平均年齢75歳超で赤字経営を続けている実態を訴えた。備蓄米の安値放出が生産者米価を下落させ離農につながることへの懸念も示した。

山下雄平議員が、秋の収穫後に米が十分供給され価格が落ち着いた際には柔軟に備蓄米を買い入れる必要性を主張した。小泉大臣（賛成寄り）は「落ち着いてきたときにしっかり買い戻して、今までの備蓄水準に戻すべきだというのは、全く同感」と明言し、百万トン程度まで計画的に備蓄水準を回復させる考えを表明した。山下議員は現行百万トンの水準自体の見直しも検討すべきと提起した。

松野明美議員（維新）が、政府備蓄米への国民の高い信頼を逆手に取った詐欺被害のリスクを指摘し、具体的対策を求めた。警察庁の大濱健志審議官（賛成寄り）は、詐欺リスクを認識していると述べ、取締りの徹底、警察ウェブサイトでの広報啓発、詐欺サイトのURLを情報セキュリティ関連事業者に提供してアクセス時に警告を表示する取組を実施中と説明した。消費者庁の尾原参考人も国民生活センターを通じた注意喚起の継続を表明した。

羽田次郎議員（立憲）と窪田哲也議員（公明）が随意契約における透明性・公平性の確保を求めた。羽田議員（賛成寄り）は随意契約の恣意性を懸念し信頼確保の方策を質した。窪田議員（賛成寄り）も業者選定の透明性と今後の条件変更時の公平性を問うた。小泉大臣（賛成寄り）は「情報をオープンにしていくこと」が信頼の担保であるとして、契約先を速やかに発表し毎日更新していること、今後の申込み事業者も情報公開すると説明し、「随意契約だから、できる限り早く国民の皆さんの関心も高いので情報公開する」と述べた。

羽田次郎議員（立憲）が、備蓄米放出のための精米工場として日本酒業界の精米施設が活用されようとしている経緯から、酒米・加工用米の深刻な不足状況を訴え、主食米と同様の対策を求めた。農林水産省の松尾浩則参考人（中立）は、昨年も不足時には備蓄米から供給した実績があるとして、「必要かどうか、よくお話を伺いながら対応していきたい」と述べた。

山下雄平議員が、新規就農者の営農地と居住地が異なる自治体にまたがる場合の経営開始資金申請窓口が不明確で時間を空費する事例があるとして改善を求めた。農林水産省の杉中淳参考人（中立）は、原則として営農地の市町村が申請窓口であり居住地市町村への変更も可能と説明し、関係機関への周知徹底と地方農政局の職員が調整に参画するなどの対処方針を示した。

山下雄平議員が、有明海のノリ三期連続不作という深刻な状況と、漁業者が断腸の思いで開門調査を行わないとする大臣談話を受け入れた経緯を踏まえ、大臣のリーダーシップ発揮を求めた。小泉大臣（賛成寄り）は、色落ちしたノリを自ら見た経験や海洋環境の著しい変化への言及を交えつつ、「政府が本腰を入れてやってくれている、そんな思いが伝わるように取り組んでいきたい」と表明した。

山下雄平議員が、自民党水産総合調査会の提言として取りまとめた漁業強靱化計画の政府での具体化を求め、水産業全体の改革推進についての大臣の考えを質した。小泉大臣（賛成寄り）は「水産業強靱化を大臣として推し進めていきたい」と明言し、科学的・リアルタイムな資源評価の提供、守りの予算から投資的予算への組み替え、漁法・捕獲場所・規制の総点検を行う方針を表明した。北海道南沖でのブラックホール現象など海洋環境の激変に対する強い危機感も示した。

羽田次郎議員（立憲）が今後の水田農業政策の在り方を問うたのに対し、小泉大臣（賛成寄り）は、令和9年度以降に向けて水田活用交付金（水活）を根本的に見直し、水田を対象とした支援から米・麦・大豆・飼料作物等の作物ごとの生産性向上支援へ転換する方向で検討していると表明した。今年度中に基本方針をまとめ令和8年度概算要求につなげ、9年度からスタートさせる見通しを示した。

紙智子議員（共産党）が、備蓄米が残り30万トンと約2週間分にまで減少している中で南海トラフ地震や大凶作への対応を懸念し、備蓄に大きな穴を空けた責任を問うた（反対寄り）。小泉大臣（賛成寄り）は「万全の対応を行ってまいりたい」と述べつつ、東日本大震災で4万トン、熊本地震で90トンという過去の実績を示して過度な心配を戒め、万が一の場合はミニマムアクセス米の活用も可能と説明した。また備蓄の在り方については委員会決議を踏まえ検証・検討を進めるとした。

寺田静議員（無所属）が、農家がこれまで赤字でも訴えを無視されてきた歴史を指摘し、備蓄米放出によって生産者米価が下落した場合の対策基準と具体的支援を求めた。徳永エリ議員（立憲）も、備蓄米安値放出で生産者米価が下がった場合のセーフティーネットの必要性を主張した。小泉大臣（賛成寄り）は「農家の方に対する支援は常時構えていないといけない」と述べ、直接支払を含む野党の提案もテーブルに乗せて「与野党の垣根なく議論するのがまさにこれから重要なこと」と表明した。

徳永エリ議員（立憲）が立憲民主党の提案する食農支払（農地維持支払と米トリガー、総額約1兆2000億円）を紹介し大臣の見解を求めた。紙智子議員（共産党）は大規模・小規模にかかわらず農家所得を補償する政策への転換を訴えた。羽田次郎議員（立憲）は市場価格と切り離した直接支払が不可欠と主張した。舟山康江議員（国民民主）も多面的価値の発揮のための直接支払再構築を提案した。小泉大臣（賛成寄り）は「直接支払自体に否定的なわけはない」と明言し、様々な提案をテーブルに乗せて議論する意向を示した。

羽田次郎議員、窪田哲也議員らが備蓄米放出後の流通管理と価格安定化策を問うた。小泉大臣（賛成寄り）は「不足感を払拭することが価格に対する影響も含めて極めて大事」と述べ、随意契約による直接小売への供給で消費者・流通双方のマインド変化を促すと表明した。窪田議員（賛成寄り）は「消費者に安心できる価格で届け、長期的には生産者支援と両輪で進めること」を求めた。

小泉大臣（賛成寄り）が、随意契約で備蓄米を直接小売に流す今回の取組を機に、従来の全農→卸→小売の流通ルートとの比較分析を進めると表明した。大臣は「流通の複雑怪奇な問題を解明するため小売との比較分析を進める」と述べ、他省庁の協力も得て問題解明に当たる方針を示した。

山下雄平議員が、JAの集荷率が約4割にとどまるなど国が米の流通状況を把握・関与できていない現状への認識と改善を求めた。徳永エリ議員（賛成寄り）も、令和の米騒動の原因が何かを明らかにするため流通のどこが問題かを解明するよう求めた。小泉大臣は昨今の全米販との意見交換を踏まえ流通構造の課題を認識しており、随意契約を通じて浮かび上がった問題点を分析・解明していく方針を示した。

寺田静議員（無所属）が作況指数への現場の違和感を指摘し農水省データへの信頼性向上を求めた。徳永エリ議員（立憲・賛成寄り）は、インバウンド需要やパック御飯・おにぎり需要など新たな需要を織り込んだ調査の必要性と統計精度向上を訴えた。小泉大臣（賛成寄り）は「行政が出す数字・データの信頼性を高める努力が不可欠」と表明し、省内での議論と改善に取り組む意向を示した。

小泉大臣（賛成寄り）は、米価が一年で二倍以上に高騰している状況を「異常事態」と位置付け、「政治が乗り出すタイミング」との判断から随意契約による備蓄米の直接小売放出を決断したと説明した。徳永エリ議員（反対寄り）は随意契約の必要性に懐疑的で、「あと一週間待てば競争入札による米が店頭に出てきて価格が下がった」と批判し、農家の意思を無視した価格介入であると問題視した。

随意契約による備蓄米放出の是非が最も活発に議論されたテーマの一つ。小泉大臣（賛成寄り）は、会計法上の整合性を財務省とも確認した上で農水省の責任と判断で随意契約を選択したと説明し、「競争入札の四回目をやるよりも早く店頭に並べられる」と正当化した。徳永エリ議員（反対寄り）は「競争入札のまま一週間待てば価格が下がったのに、随意契約の必要があったのか」と批判した。羽田次郎議員（中立）は大胆な決断と評価しつつ、既存入札米との公平性や法的根拠の不透明さへの懸念を示した。舟山康江議員（反対寄り）は国費投入の異例措置で既存入札落札者との不公平が生じると指摘し、二千円という価格設定の根拠にも疑問を呈した。

窪田哲也議員（公明・賛成寄り）が、消費者と生産者の折り合いを付ける適正価格実現の道筋を求めた。山本佐知子大臣政務官（賛成寄り）は、消費者が納得できる価格と農家の営農継続が可能な価格の双方を満たす必要があるとして、現在国会に提出中の食料システム法案の成立後にコスト指標を作成し「関係者の議論を後押しする」と表明した。小泉大臣も同法案の審議を通じた適正価格形成の議論を進める姿勢を示した。

窪田哲也議員（公明・賛成寄り）が米輸出8倍増目標の達成に向けた道筋を求めた。山本佐知子大臣政務官（賛成寄り）は、直近5年で既に2.6倍に拡大しており、2030年に現在の8倍となる35.3万トンの輸出目標を基本計画に明記したと説明し、農地集積・集約化や大区画化を通じた生産コスト低減、海外新規販路の開拓を積極的に進めると表明した。小泉大臣もJAグループの力による輸出大幅拡大と国内暴落防止への期待を示した。

農家の離農加速を防ぐことが複数の議員から問題提起された。小泉大臣（賛成寄り）は、米離れを防ぐためにも備蓄米放出を行っており農家が安心して営める方策を議論すると表明した。徳永エリ議員（反対寄り）は備蓄米の安値放出で生産者米価が下落し高齢農家の離農が加速することを懸念した。紙智子議員（反対寄り）は、政府の政策で米農家が175万戸から58万戸に激減したと批判し、自己責任を迫る農業政策からの転換を求めた。

羽田次郎議員（立憲）が農協改革について小泉大臣の認識を質した。小泉大臣（賛成寄り）は、農協の本来の役割は農家の手取り向上と付加価値マーケット開拓であり、生産資材の相見積りを取らずに固定業者に発注し続けるような慣行はなくさなければならないと主張した。一方でJAグループの体力と組織力への期待も示し、輸出大幅拡大への貢献を求めた。羽田議員（賛成寄り）は農協が農家のための組織として自ら再認識して取り組む必要があるとしつつ、地域ネットワークなど農協のメリットも評価した。

寺田静議員（無所属・賛成寄り）が生産コストを反映した再生産可能な価格形成の必要性を訴え、農家の労働実態への正当な評価を求めた。小泉大臣（賛成寄り）は「消費者と生産者双方が納得できる適正価格・納得価格の議論が重要」と表明し、食料システム法案のコスト指標を通じた実現を目指すとした。徳永エリ議員（反対寄り）は五キロ二千円や千八百円という価格は消費者目線であり生産者を見ていないと批判し、再生産可能な価格設定が必要と主張した。

農林水産予算の拡充を求める声が与野党から相次いだ。小泉大臣（賛成寄り）は水産・農林の予算増加に向けて「汗をかく」と述べ、別枠予算確保にも意欲を示した。山下雄平議員（賛成寄り）は与野党議員として予算取りを応援すると表明した。徳永エリ議員（賛成寄り）は農林水産省の定員増と予算増額を強く求めた。窪田哲也議員（賛成寄り）は既存予算とは別枠での農業構造転換予算の確保を求めた。紙智子議員（賛成寄り）は1980年代に3兆6000億円あった農林水産予算が現在約2兆3000億円に削減されているとして拡充を主張した。

徳永エリ議員（立憲・賛成寄り）が、作物統計調査の調査筆数削減と統計職員の5年間で15％の減員により精度が低下しているとして、職員調査の増員と精度向上を強く求めた。農林水産省の定員削減率が他省庁より高い点も問題視した。小泉大臣（賛成寄り）は「必要な定員を確保するのは当然のこと」として、増員に向けて「最大限頑張る」と表明した。

小泉大臣（賛成寄り）は、生産コストの価格転嫁が重要であるとして、食料システム法によるコスト指標の作成を通じてその実現を目指すと表明した。食料システム全体で費用を考慮する価格形成の必要性について、審議中の食料システム法案との関連で言及された。

寺田静議員（無所属・賛成寄り）が、農業委員会の農業委員から「農家が赤字で訴えても支援されなかった歴史がある」「農家の労働実態を正当に評価してほしい」との声を紹介し、農家の労働実態に即した支援を求めた。農家が赤字でも国民に食料を届けてきたという事実を胸にとどめて農政を進めるよう大臣に要請した。

窪田哲也議員（公明・賛成寄り）が、日本の排他的経済水域（世界第6位）を守っているのは離島の第一次産業従事者であるとして、台風等の自然災害や高いコスト負担の中で離農・廃業が進む離島の第一次産業の維持支援を求めた。小泉大臣（賛成寄り）は、西表島の米が5キロ6500円という離島の実情に言及し、「離島振興を更に後押しをしていく」と決意を示した。今回の備蓄米放出では農水省が輸送費を負担することで離島の高い米価格にも前向きな効果が働くと期待を示した。

米の適正価格形成に関する議論の中で、現在国会に提出中の食料システム法案に基づくコスト指標の作成・運用が繰り返し言及された。小泉大臣（賛成寄り）は「食料システム法案の審議と成立後のコスト指標作成を通じて適正価格形成の議論を進める」と表明した。山本佐知子大臣政務官（賛成寄り）も、同法案成立後にコスト指標を作成し「関係者の議論を後押しする」と説明した。生産者・消費者双方が納得できる納得価格の実現に向けた制度的基盤として位置付けられた。

米価格の異常な高騰を受けた政府備蓄米の随意契約放出について、法的整合性や既存入札落札者との公平性、農業者への影響等をめぐり与野党間で評価が分かれた。農林水産統計の精度向上、直接支払制度を含むセーフティーネットの構築、食料システム法案に基づくコスト指標の作成など中長期的な農業政策課題についても多くの議員が問題提起し、大臣は与野党の垣根なく議論する姿勢を示した。水産業強靱化や農林水産予算の拡充についても与野党から一致して要請がなされた。