空本誠喜委員（賛成寄り）が瀬戸内海における水産業の不漁問題を取り上げ、「きれいになり過ぎた問題によっての水産業の不漁問題」として、ノリの色落ち、カキの生育不良、イカナゴの不漁を挙げ、原因と対策を水産庁に求めました。水産庁長官の森健政府参考人は、「海水温の上昇に加えて栄養塩類の不足などが指摘されている」と説明し、兵庫県・香川県・山口県では下水処理施設から海域への栄養塩類の供給を増加させる取組が行われており、一部では養殖ノリの色落ちが軽減されたと報告しました。広島県でも実証試験が実施されているとし、農林水産省として調査研究や施肥への支援を継続すると表明しました。

八幡愛委員（反対寄り）は、小泉大臣が参議院農林水産委員会で「備蓄米全放出の場合、ミニマムアクセス米も活用が可能」と発言したことを受け、「備蓄米に編入されているミニマムアクセス米を市場に放出したら、意外と海外米でもいけるやんとみんなになって、結果として国産米と競合させてしまうのではないか」と懸念を表明しました。小泉大臣は、高い関税を払ってでも海外産米の輸入が既に進んでいる現実を認めつつ、「価格高騰を抑えるために、あらゆる選択肢は持っておきたい」と述べるにとどまり、国産米との競合に対する明確な方針は示されませんでした。

中山間地域の農業経営に関して、複数の論点から議論が行われました。宮下一郎委員（賛成寄り）は、「中山間地などで規模が小さいために諦めていた基盤整備、水路改修なども積極的に行うことで、スマート農業の導入や所得向上の道も開けてくる」と主張しました。空本誠喜委員（賛成寄り）は、令和七年度の中山間直接支払いについて、単独集落への支給が十割から八割に縮小されるという地元農業者からの情報を紹介し、「中山間地域、また多面的機能、こういった直接支払いの在り方は、逆にある程度の余裕が必要」と制度の見直しを求めました。また平地と中山間地域の生産コスト差（令和五年産で六十キロ当たり約四千円）を示し、生産者目線での支援充実を訴えました。

小山展弘委員（賛成寄り）は、営利企業の市場競争が機能しない中山間地域で農協が地域社会インフラとして一層貢献すべきと主張し、「まさに営利企業が市場競争で競争しながら地域のニーズを満たしていくということができない、競争すら競争にならないような、村で、あるいは地域で一つの生活インフラをどうやって維持していくか」という課題を提起しました。空本誠喜委員（賛成寄り）は、中山間直接支払いの単独集落への支給縮小問題を取り上げ、要件緩和ではなく逆に縛りが強まっていると問題提起しました。さらに複数集落がまとまった場合の支給率引き上げなど、積極的な支援策の検討を求めました。

村岡敏英委員（賛成寄り）が地元秋田の農家で取り組まれている乾田直播栽培を紹介し、「コストは約半分になる」一方で収量も課題があることを示した上で、コストダウンと輸出米戦略の可能性として積極的に評価しました。小泉農水大臣（賛成寄り）は、乾田直播栽培を「今までの移植栽培と比較をしても作業時間の大幅な短縮を図ることが可能であって、生産コストの低減に資する技術として有望」と評価し、「国としても必要な機械の導入等を支援をしている」と述べました。また、輸出を希望する農家への支援策としてGFP（グローバル・ファーマーズ・プロジェクト）の活用を勧めました。

八幡愛委員（賛成寄り）が備蓄米の大量放出後の備蓄水準の回復について質問したのに対し、農産局長の松尾浩則政府参考人は「今後、価格の高止まりが解消されまして、国が買い戻す環境が整った場合に計画的に国産米を買い入れることで回復していく、こういったことが基本である」と明確に回答しました。八幡委員はこの方針を確認した上で、国産米の増産と政府による買い上げ・備蓄強化を引き続き求めました。外国産米の輸入拡大によって備蓄を回復させるのではなく、国産米の計画的買い入れによる回復が基本方針であることが確認されました。

緑川貴士委員（賛成寄り）は、随意契約の備蓄米がブレンド米として販売される場合、食品表示法では年産表示義務がないことを問題視し、「政府備蓄米何年産ブレンドというふうにＰＯＰで必ず掲げていただく」よう求めました。今回放出される備蓄米は二一〜二二年産と古く、消費者が炊き方を工夫できるよう最低限の情報提供が必要であり、「年産表示を義務づけることは不可欠」と強く主張しました。小泉大臣（賛成寄り）は「私も思いは同じで、国家備蓄米を使っているのであれば、そういうふうに表記をしてもらいたい」としつつ、義務化については「今後の随意契約の改善というのは常に必要だと思いますので、御意見として受け止めさせていただきたい」と述べ、即時義務化には踏み込みませんでした。

緑川貴士委員（賛成寄り）は、備蓄米の随意契約について、書類申請に不慣れな中小小売店や町のお米屋さんが不利益を受けないよう、「書類が整っているところから枠を埋めていくということがないように、公平な対応を」求めました。また、配送の原則十トン以上という要件について、倉庫に自ら取りに行く場合は十トン未満でも受け付けるという条件がホームページに明記されていないと指摘し、明記と要件引き下げの検討を求めました。小泉大臣は物流上の制約を説明しつつも、組合のない地域の個店への対応について国交省との連携を進めていることを説明し、「きめ細やかな対応」を約束しました。

空本誠喜委員（中立）は、全農の集荷が生産量の約三割にとどまっている現状を指摘した上で、全農に対して安定集荷・供給機能の回復を期待しつつ、概算金が生産コスト・労務費を反映していないとして「生産者の目線での概算金制度」への改善を求めました。小泉大臣（賛成寄り）は「全農の大きな役割は、農家の皆さんが必要な資材を海外から調達して農家の皆さんが手取りを上げられるようにできる限り安く提供をして、農家の皆さんが作られたものをより付加価値がつくマーケットを開拓して農家の皆さんの手取りを上げてもらうこと」と全農の役割を明確に定義しました。また農協の経済事業については八割が赤字と指摘しつつ、農家に選ばれる組織を応援したいと述べました。

角田秀穂委員（賛成寄り）は、主食用米価格の高騰により加工用米や酒米の原料確保が困難になっている実態を説明し、「水田活用支援交付金の単価見直しや、現在対象外となっている醸造用玄米の新規追加を行う必要がある」と明確に主張しました。庄子大臣政務官は、現行の加工用米への支援として水活直接支払交付金（十アール当たり二万円）や米の新市場開拓促進事業（十アール当たり三万円）を説明し、醸造用玄米についても新市場開拓用途では同等の支援を行っていると回答しました。また、端境期に加工用原料の供給が不足する場合には備蓄米の販売も対応するとし、今後の状況を見極めた上で適切に判断するとしました。

小山展弘委員（賛成寄り）が国際協同組合年にあたり衆参両院で可決された協同組合振興の国会決議を受け、農水省所管の大臣として決議の受け止めと江藤前大臣答弁の継承を求めました。小泉農水大臣（賛成寄り）は「前大臣の江藤大臣の思いを引き継いでまいります」と明言し、農協・漁協・森林組合が「農林漁業や地域社会の維持発展に重要な役割を担っている」と述べた上で、「国会決議の趣旨を踏まえ、農協、森林組合及び漁協の振興を後押ししてまいりたい」と表明しました。重要な決定事項として、農水大臣が協同組合振興の国会決議を積極的に支持し、組合の振興を農水省として後押しする姿勢が公式に確認されました。

宮下一郎委員（賛成寄り）は、全国約一万九千地区から提出された地域計画の先行分析において、農地の集約化が進展したものが一一％、現況地図にほぼ近い目標地図が四五％、将来の受け手が不在が四三％となっていることを示し、「地域計画のブラッシュアップがどうしても必要」と強調しました。また農業委員会を地域計画ブラッシュアップの「中核として御活躍いただくことを明確にしていただく」よう求めました。笹川博義副大臣（賛成寄り）は「ブラッシュアップは間違いなくやっていかなきゃならない」と表明し、「農業委員会の皆さん方のインセンティブになるような形の中でどういうふうな形で農業委員会がこれからも汗をかいていただけるのか」を検討しながらブラッシュアップ作業に入ると明言しました。

空本誠喜委員（賛成寄り）が、令和五年産米の生産費として平地農業地域が六十キロ当たり一万四千三百二十四円、中山間農業地域が一万八千五百六十四円と、約四千円の差があることを深水秀介統計部長から確認しました。空本委員は、この生産コスト差を示した上で、草刈り等の人件費が実際には反映されていないとし、「農家の生産コスト割れを起こしている概算金制度、ここをしっかり生産コストを入れられる仕組みに変えていかなきゃいけない」と主張しました。笹川副大臣は概算金が民間取引であることを前提としつつ、「この農水委員会での決議に基づいて概算金も含め検証、検討をしっかりと行ってまいりたい」と述べました。

村岡敏英委員（賛成寄り）は質問の最後に、地元秋田の若い農業者（二十六歳）との対話から得た声として、「三十歳以下の新規就農には倍のお金をつけてくれないか、そうなれば若い人が必ず農業に参入してくる」という現場の要望を代弁し、その実現を求めました。この発言は質問の締めくくりとして行われたものであり、大臣からの直接的な回答は得られませんでした。年齢要件の四十九歳からの引き上げ検討という方向性も言及されましたが、具体的な政策決定には至っていません。

空本誠喜委員（賛成寄り）が、岩手・岡山・愛媛など大規模な林野火災が多発していることを受け、林野庁の研究成果をもとに対策を求めました。青山豊久林野庁長官は、「気候変動の影響により、今後、極端な乾燥状態や強風が増え、火災が激甚化することも予想される」と述べ、たき火などをしない対策の徹底を第一に挙げました。延焼拡大防止には「松くい虫やナラ枯れによる被害木を除去し、燃えやすい枯れ木を減らすこと」「林道や作業道を整備し、延焼を防ぐ防火帯としての役割も果たすこと」など森林整備が重要と説明し、消防庁との共同検討会を設置して対策を進めていることを報告しました。

空本誠喜委員（賛成寄り）は、JAグループの概算金制度が「生産コスト割れどころか労務費も入っていない、そういう安過ぎる概算金」であるとして、農協離れの原因になっていると指摘しました。中山間地域では三十キロで一万二千円から一万五千円が必要と具体的な数字を示し、「農家の生産コストを入れられる仕組みに変えていかなきゃいけない」と主張しました。笹川副大臣は概算金が民間取引であることを確認しつつも、委員会決議に基づいて「概算金も含め検証、検討をしっかりと行ってまいりたい」と述べました。さらに空本委員は全農に対しても、生産者目線での概算金に改めた上で集荷機能を回復し、年間を通じた安定供給体制を再構築するよう求めました。

民間による外国産米輸入の急増が複数の委員から取り上げられました。緑川貴士委員（反対寄り）は貿易統計を示し、精米の民間輸入が二〇二三年の七百十九トンから今年一月〜四月だけで既に九千トンを超え、前年同期比九倍に達していると指摘し、主食用米のシェアが奪われていると懸念を示しました。村岡敏英委員（反対寄り）は「外食や中食に外国産米が入ってきたら日本の稲作農家はどんどん衰退していく」と危機感を示しました。八幡愛委員（反対寄り）は、国産米が十分に行き渡らない状況で輸入米を活用することは「お金のない人に輸入米を食べさせるメッセージにしかならない」と強く批判し、国産米の保護と自給率向上を求めました。小泉大臣は既に民間輸入が急増している現実を認めつつ、「あらゆる選択肢を排除しない」姿勢を維持しました。

小泉農水大臣（賛成寄り）は、「令和九年度以降に水田政策の在り方を転換していく」と複数の質疑で繰り返し表明しました。与野党の提案を「テーブルにのせた上で」幅広く議論するとし、収入保険・ナラシ等のセーフティーネットや直接支払いの在り方も含めて検討すると述べました。村岡敏英委員（賛成寄り）は「減反政策の在り方を見直し、増産と直接支払いをテーブルにのせるよう」求め、大臣は御党の提案も含めて幅広い議論をしたいと回答しました。令和九年度以降の水田政策の抜本転換は政府の方針として明確に示され、増産の目標（二〇三〇年に八百十八万トン）も既に設定されていることが確認されました。

空本誠喜委員（賛成寄り）が瀬戸内海の水産業の不漁問題を提起し、ノリの色落ち、カキの生育不良、イカナゴの不漁などについて原因究明と対策推進を水産庁に求めました。水産庁長官の森健政府参考人は「海水温の上昇に加えて栄養塩類の不足」を要因として説明し、下水処理施設からの栄養塩類の供給増加など各県の取組を紹介しました。農林水産省として調査研究、海底耕うん・施肥への支援を継続する方針を示しました。空本委員は以前の委員会でも同様の問題を提起しており、今回は水産庁の研究成果を踏まえた継続的な取組を重ねて求めました。

再生産可能な米価格の算出と消費者への理解醸成を巡って議論が行われました。小山展弘委員（賛成寄り）は「農水省がお米について再生産可能な価格をどのぐらいのものか」を質問し、農水省参考人は令和五年産の全国平均生産費（六十キロ当たり一万五千九百四十八円）を示しつつ「再生産可能な価格ということで一概に申し上げることは困難」と回答しました。小山委員は専門家の試算として「五キログラム店頭価格三千五百円ぐらいが再生産可能な範囲の下限」を紹介し、「農水省がしっかりと算出した上で、国民の皆様方にも理解の醸成を図る先頭に立っていただきたい」と求めました。宮下一郎委員（賛成寄り）は食料システム法の施行により「米についても再生産可能な取引がなされることを期待」すると表明し、葉梨康弘委員（賛成寄り）はジェットコースター的な乱高下を危惧しつつ生産者と消費者双方が安心できる価格の実現を求めました。

米流通の不透明性と適正化が主要テーマとして複数の委員から取り上げられました。小泉大臣（賛成寄り）は「流通の可視化、そしてまた、そこから見えてくる課題を特定した上での流通の適正化に力を注いでいかなければならない」と明言し、大手卸の営業利益が前年比五百パーセントや二百五十パーセントを超えている実態を指摘しました。村岡委員（賛成寄り）は「備蓄米に多大な利益を得る流通業者の実態を国民に見てもらわなければならない」と主張しました。緑川委員（賛成寄り）は「需給の実態を正確にマーケットに伝えていく、対話をしていく」ことの重要性を述べました。空本委員も卸業者の経常利益急増（四月で三百四十七％）を示しつつ、流通改革の必要性を訴えました。今日の閣僚会議で流通の可視化から取り組む方針が確認されました。

令和七年産米の過剰供給リスクと需給見通しの精度向上が論点となりました。北神圭朗委員（賛成寄り）は、農水省の適正生産量六百八十三万トンに対し農家の作付意向が七百十九万トンと大幅に超過しており、「このままでいくと令和七年産米の民間在庫が二百七十五万トンになる可能性がある」と過剰供給リスクを示し、早めの対応を強く求めました。宮下一郎委員（賛成寄り）は、今年から臨時的に小規模集出荷業者等への調査も追加実施されていることを評価しつつ、「需要予測の精度を高めていく」ことと「その状況を国民の皆様に適切に開示していくことが米の安定的な取引につながる」と求めました。農水省参考人は需給見通しの精度向上に努める方針を示しました。

米価格高騰への対応として実施された備蓄米の随意契約による放出を巡り、賛否・評価が交わされました。小泉大臣（賛成寄り）は「あらゆる選択肢を決して排除することなく、価格抑制を実現する」という断固たる姿勢を表明し、備蓄米を二千円・千八百円で放出してコンビニや小売での販売を進めていることを報告しました。村岡委員（賛成寄り）はこの政策を「非常に思い切った政策」と評価しました。川内博史委員（賛成寄り）は随意契約放出自体には賛同しつつ、基本指針決定の二日前に説明会を開催・申請受付を開始したことについて「フライングぎみだった」と食糧法上の手続の徹底を求め、小泉大臣も「スピード重視だったからといって法律を無視しろということはあり得ない」と認めました。葉梨委員（賛成寄り）は秋以降の過剰在庫リスクや価格暴落の可能性も考慮したシミュレーションと流通業者との対話を求めました。

米の輸出拡大を巡って賛否が分かれました。八幡愛委員（反対寄り）は「国内需要が満たされていない現状で輸出拡大に力を入れるというのはずれている」として、「米が安定するまで輸出はやめるくらいの強いマインドで国内の安定供給を図るべき」と主張しました。小泉大臣（賛成寄り）は「輸出をやりたいという若い農家さんがいることも事実で、その方々のやりたいということを後押しする選択肢も提供すべき」と述べ、GFP等の施策を紹介しつつ、「輸出の後押しもやらせていただく、国内にも供給する」両立の方針を示しました。村岡委員は乾田直播で生産した米を海外に向けて輸出しようとしている若い農業者の事例を紹介し、秋田県議会でも新知事が主食用米・業務用米・輸出米に挑戦すると宣言したことを報告しました。

八幡愛委員（賛成寄り）は、自民党の決議が「農地の大区画化、スマート農業技術の導入の加速化などが中心で、弱い生産者を淘汰するようなものに感じる」として、小規模農家・家族農業を切り捨てないよう強く求めました。「今頑張っている人たちを支えなければ、また離農者が相次ぐ」と訴え、大臣所信で示された「規模の大小を問わず」という方針の実践を求めました。小泉大臣（賛成寄り）は「全く、大規模だけを応援するということにはなっていなくて、バランスよく、中山間地も含めて支援をしなければいけない」と述べ、農業の価値・魅力を子供たちに伝えていく姿勢を示しました。ただし、小規模農業・家族農業への具体的な追加支援策については言及されませんでした。

小山展弘委員（賛成寄り）は、二〇二〇年制定の労働者協同組合法や今般の協同組合振興の国会決議に「持続可能な地域社会づくり」への貢献が明記されていることを踏まえ、農協法にも同様の文言を追加する改正を強く求めました。農協法が制定された昭和二十三年当時は国際的にも地域社会への関与が協同組合原則として認知されていなかったとの歴史的経緯を説明した上で、中山間地域で営利企業の競争が成立しない中で農協が生活インフラを担う重要性を主張しました。経営局長の杉中淳政府参考人は、現行農協法にも「農村地域の維持発展に資する事業」の規定があり「現行農協法を改正しなくても地域社会づくりへの貢献の内容は既に盛り込まれている」と答弁しましたが、小山委員は改正を引き続き求めました。

農林水産予算の拡充について、複数の委員から強い要望が示されました。八幡愛委員（賛成寄り）は「令和七年度農林水産関係予算、二兆二千七百六億円では足らない、まずは四兆円台、倍増を目指すべき」と主張し、自民党の別枠二・五兆円（五年間）についても「選挙前にやっている感を出したかったんかなと思われるしかない」と規模の小ささを批判しました。宮下一郎委員（賛成寄り）は「五年間で事業費ベースで二・五兆円、国費ベースで一・三兆円の確保をお願いした」として財務省に理解を求めました。空本誠喜委員（賛成寄り）は「現行の農水予算二兆三千億では不足として、あと一兆円増額を強く要求」しました。斎藤洋明財務副大臣は農業構造転換への予算確保に向け農水省と連携する方針を示しつつ、具体的な規模については「現時点でお答えすることは困難」と述べました。

農業分野での価格転嫁と適正取引の必要性について活発な議論が行われました。小山展弘委員（賛成寄り）は、「農業生産も輸入物価高騰に起因するコスト高、資材高で価格転嫁が必要」と述べ、農業における価格転嫁の必要性について大臣の認識を質しました。小泉大臣（賛成寄り）は「小山先生と思いは全く同じで、だからこそ食料システム法案がその一助となる」と明言し、経産委員会での下請法改正の経験も踏まえ「農業分野においても当たり前」と述べました。さらに「ひどい対応をするところがあったら、Ｇメンのような、そして公取の出番だ、こういったことぐらいの思いで運用面でしっかりと御理解を関係者に得ていくような努力はしたい」と表明しました。

角田秀穂委員（賛成寄り）は農業分野でのDX推進とデジタル人材育成・確保を戦略的に進めるべきと強く主張しました。国内のデジタル化の遅れ（システム開発の自社主導が日本では四割、海外では八五〜九五％）と農業分野の課題を指摘し、「ＤＸ化による地方創生は農業が先頭に立って進めるぐらいの意気込みで人材確保そして育成に戦略的に取り組むべき」と求めました。堺田輝也技術総括審議官は、スマート農林水産業の人材を二〇二二年度から二〇二六年度まで毎年三万人育成する目標を設定し、農業大学校等でのカリキュラム強化や現役農業者へのリスキリング等の取組を進めていると回答しました。また食料システム全体でのDX推進方針を示しました。

農業構造転換集中対策の実施と予算確保が冒頭から主要テーマとして議論されました。宮下一郎委員（賛成寄り）は自民党が取りまとめた緊急決議を紹介し、農地大区画化等の農村整備・共同利用施設の再編集約化・スマート農業の社会実装加速化・輸出産地育成強化の四項目について「五年間で事業費ベースで二・五兆円、国費ベースで一・三兆円の確保」を強く求めました。小泉大臣（賛成寄り）は「今動かなければ手遅れになる」という認識を示し、「与野党の垣根を超えた皆様方からの予算の強化の声をしっかりと政府の中でも努力をして結果として実を結ぶように全力を尽くしたい」と表明しました。斎藤洋明財務副大臣（賛成寄り）は「この五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めていくことが重要」と述べ、農水省と連携して必要な予算を確保する方針を示しました。

令和七年産米の増産基調が続く中、秋以降の過剰供給と価格暴落リスクへの備えが議論されました。北神圭朗委員（賛成寄り）は、作付意向どおりに生産された場合、令和七年産米の民間在庫が二百七十五万トンになると試算し、「過剰供給になる可能性が非常に高い」として早めの対策を強く求めました。葉梨康弘委員（賛成寄り）も「今年の秋に過剰在庫がうんと積み上がり、米価が暴落する可能性もある」として、流通業者との対話とシミュレーションを求めました。小泉大臣（賛成寄り）は「あらゆるシミュレーションを行い、需給バランスが崩れた場合のナラシ・収入保険等による対応策を検討する」と述べ、秋以降の両面の対応を進める方針を示しました。

食料システム法案に基づくコスト指標の算定と米の再生産可能な取引の実現について議論されました。宮下一郎委員（賛成寄り）は、食料システムにおける国内生産者の売上げが一九八〇年から二〇二〇年にかけて約二割以上減少している現状を示し、「コスト指標をしっかり算定して、米についても再生産可能な取引が食料システム法の施行によってなされることを期待」すると表明しました。小泉大臣（賛成寄り）は、食料システム法案が「誠実な協議を通じてコスト上昇分を回収することを可能にする」と位置づけ、「農業分野においても価格転嫁が当たり前」との認識を示しました。両者とも参議院で審議中の同法案の成立を強く期待する立場で一致しました。

食料安全保障の観点から国内米生産基盤の維持を求める主張が複数の委員から展開されました。八幡愛委員（賛成寄り）は食料自給率のさらなる低下を防ぎ「国民の食料を国内で賄えるよう自給率向上」を訴えました。村岡敏英委員（賛成寄り）は「食料は命」と強調し、外国産米の流入拡大が稲作農家の衰退につながるとして国内生産基盤維持を訴えました。緑川貴士委員（賛成寄り）は「ほぼ完全自給できていた主食用米の生産基盤を守りながら農家と消費者をつなぐメッセージ」を強調するよう求めました。小泉大臣（賛成寄り）は「食料危機を起こしてはならない」との思いを示しつつ、あらゆる選択肢を排除しない姿勢を維持しました。

備蓄米の随意契約放出については評価しつつも、秋以降の過剰供給・価格暴落リスクへのシミュレーションと流通業者との対話の必要性が与野党から共通して指摘された。農業構造転換に向けた別枠予算の確保、食料システム法案によるコスト指標の整備と価格転嫁の実現、令和九年度以降の水田政策の抜本見直しが今後の主要課題として確認され、小泉大臣は与野党の提案を広くテーブルにのせて議論を進める方針を表明した。